石破茂

それは、そのお金の趣旨というものでございます。趣旨は、本当にねぎらい、済まなかったねということでございます。それは何らかの対価を目的としたものでもございません。それ、世の中に言う慰労会というものでございます。それによって、そこにおいて何らかの政治的な目的というものを企図したものでも全くございませんが、今、吉良委員御指摘のような、多くの御指摘をいただいておるということは全て私の行き届かぬところでございまして、冒頭から深くおわびを申し上げているところでございます。大変申し訳ございません。

失礼いたしました。 　今大臣から御紹介を申し上げましたが、最高裁の平成十八年十一月二十七日の判例はこのように述べております。入学金は、その額が不相当に高額であるなど、ほかの性質を有するものと認められる特段の事情のない限り、学生が当該大学に入学し得る地位を取得するための対価、対価としての性質を有するというものであり、その大学が合格した者を学生として受け入れるための事務手続等に要する費用にも充てられると。こういうような法的な位置付けもなされておりますし、その中身はそういうことだというふうに最高裁は述べておるところでございます。 　そういうふうに私ども認識をしておりまして、各大学の設置者が適切に判断をするというふうなものでございますが、政府といたしましては、本年度から入学金、授業料などの減額の対象を多子世帯の中間層に拡充する、令和七年度から無償化の対象となる多子世帯の所得制限をなくすというよ

経済的な理由で教育が受けられないということはあってはならないことだと私は思っております。 　ベースとなります授業料の減免ということは講じておりますが、仮にそれぞれの大学が授業料の引上げを行う場合には、大学独自で授業料減免の対象を拡大するなど、低所得の御家庭の学生さんへの配慮、支援も併せて講じてもらいたいというふうに考えておるところでございます。 　先ほど最高裁の判例を御紹介申し上げましたが、それが一体何の対価であるのか、その中身は一体どのように使われておるのかということは文科省も適切に把握をしておるかと思いますけれども、委員、ですから、委員の御指摘で、本当にそういうような、入学金を払ったんだけれどもそれは一体何なのというようなことがないように、少なくともそういう疑念が抱かれることがないように、私自身、文科省によくお話をして、実際に把握をしたいと思っております。

前回も委員にお答えをいたしましたように、そこにいたいと、自分がそこに住んでいた、そして周りの人たちと知己であると。金沢に行けとかそういうことではなくて、ここに住みたいんだという方々のお声は被災地に行くたびに承っておるところでございます。 　変わりはございません。

結構でございます。家庭菜園はその対象となるものでございます。

神社につきましては、その宗教法人としての性格から幾つかの制約があるものと考えております。 　村の鎮守様という言葉があるように、神社はコミュニティーの中核であるということは間違いないことでございますが、宗教法人法上の手続あるいは制限等々、済みません、今、私、ここで委員にきちんとお答えができないのは申し訳ないことでございます。よく整理をして、現場の方々にきちんと話が伝わるようにさせてください。申し訳ございません。

済みません、御指摘をいただきまして、そういうものがコミュニティーの再生のために必要であるというふうに判断をして、ほかの法令上の障害といいますか、支障がない限りはできるようにいたしたいと思います。ここで、これとこれとこれはできますみたいな無責任なことは申し上げませんが、現場の方が逡巡しておられるところであるのであれば、というか、あるのでしょう、政府として、周知が迅速、的確になされるように努めてまいります。

済みません、初めて、済みません、私の不行き届きで初めて聞かせていただきました。コマツの重機がどのようなことで貸出しというか活用されているのかも含めまして、国が民間のそういうようなものに対して支援ができるかどうか、制度の有無を含めまして検討の上、返答は申し上げます。大変行き届きませんで申し訳ありません。

近年、高額な薬剤の普及などにより、高額療養費の総額は医療費全体の倍のスピードで伸びており、健康保険組合では、一千万円以上の医療費がかかるケースが十年間で約七倍となっております。 　他方、この制度は、前回、平成二十七年に見直しを行って以降、見直しを行っておらず、自己負担以上に保険料負担が増大しております。 　今後もこのペースで増加し続けた場合、この制度の持続可能性を維持できるのか、現役世代を中心に保険料負担はどうなるのかといった課題があります。 　こうしたことから、全世代型社会保障の改革工程を踏まえ、厚生労働省において、社会保障審議会医療保険部会において議論を重ね、物価、経済の動向を反映した定率改定と所得区分の細分化による所得に応じた負担の徹底という見直しを行うこととし、こうした内容を盛り込んだ令和七年度予算を提案いたしました。 　これらは、所得に応じた配慮を行うものであるとともに、

今までの経緯につきましては先ほどるる申し述べたとおりでございますが、特に、経済、物価動向に対応した本年八月の定率改定は、中間所得層の方で年収の〇・一から〇・二％に当たる引上げであるとともに、低所得者の方の引上げ率は抑えるというふうにしておったところでございます。 　当初の見直し案では、最終的に、国費千百億円、保険料負担三千七百億円の抑制が図られ、加入者一人当たりの保険料負担としては、年額一千百円から五千円に相当する抑制となるものであり、保険料を負担する被保険者の方々のお声に応えるためにも、説明を尽くしてまいりましたが、なお十分御理解をいただくには至りませんでした。本年秋までに改めて方針を検討し、決定することといたしておりまして、来年度中に何らかの見直しを施行することは考えておりません。 　この重要な高額療養費制度を守っていきたいという思いは皆様も共通というふうに考えております。今後の検