石破茂

勝部賢志議員の御質問にお答えを申し上げます。 　高額療養費制度の見直しについてでございます。 　高額療養費制度につきましては、丁寧なプロセスを積み重ねることで、持続可能なものとして次の世代に引き継いでいくことが必要であると考えております。このため、今般、見直し全体について実施を見合わせ、本年秋までに改めて方針を検討し、決定することといたしております。 　今後の具体的な検討内容について、現時点で方向性に関し予断を持って申し上げる段階にはございませんが、保険料負担の抑制や制度の持続可能性の確保とともに、患者の方々の経済的な御負担が過度なものとならないようにすることが重要であります。検討に当たりましては、保険料を負担する被保険者の御意見も拝聴しつつ、患者の方々のお話を十分に伺い、その御理解をいただくべく最善を尽くしてまいります。 　今後の必要な手続につきましては、昨日、与党より、令和七年

高橋次郎議員の御質問にお答えをいたします。 　基礎控除の特例の創設の意義についてお尋ねを頂戴をいたしました。 　今般の与党修正は、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設するものでございます。 　具体的には、控除額を所得に応じたものとすることにより、低中所得層のそれぞれの収入階層で政府案と与党修正を合わせた減税額を平準化することで高所得者優遇とならないような仕組みとし、公平性の確保を図るものであると、このように承知をいたしております。 　今後の対応といたしましては、所得税の源泉徴収をする義務がある者の事務負担への影響も勘案しつつ、物価の上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げるという基本的方向性により、具体的な方策を検討することが法律の附則に盛り込まれて

藤巻健史議員の御質問にお答えをいたします。 　今般の所得税法改正の趣旨についてのお尋ねを頂戴いたしております。 　政府案におきまして、物価上昇局面における税負担の調整の観点から基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の見直しとともに、就業調整対策の観点から大学生等の特定扶養控除の見直しをすることといたした上で、与党修正におきまして、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得に応じた基礎控除の上乗せを行うこととされたと承知をいたしております。 　お尋ねのいわゆる百三万円の壁の認識につきましては、本人の収入が課税最低限である百三万円を超えると税負担が生ずるため当該本人が就業調整を行う誘因となること、大学生年代については給与収入が百三万円を超えると親の控除がなくなるために就業調整をすること

堂込麻紀子議員の御質問にお答えをいたします。 　基礎控除等の見直し及び源泉徴収義務者の負担についてのお尋ねをいただいております。 　基礎控除等の見直しに関する与党修正は、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得に応じた基礎控除の上乗せを行い、それぞれの収入階層で減税額を平準化することにより公平性の確保を図るためのものであると、このように承知をいたしております。 　源泉徴収義務者の事務に与える影響への配慮として、今般の修正では、給与に係る源泉徴収に対して年末調整時のみの対応とすることとしていると承知をいたしております。 　いわゆるガソリンの暫定税率についてでございます。 　その廃止につきましては、昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間合意に基づき、その具体的な実施方法等につい

大門実紀史議員の御質問にお答えいたします。 　税の応能負担と応益負担についてのお尋ねをいただきました。 　私は、応能負担より応益負担を重視すべきと申し上げているわけではございません。消費税の負担面だけを取り出した議論に対して、消費税財源が充当される社会保障給付等による給付等は低所得者ほど手厚いことから、所得の再分配を考える際には給付等の面も併せて評価すべきと申し上げているものでございます。 　租税全体を考える場合においても、社会保障に限らず様々な公共サービスの給付等とそれを賄う負担とのバランスを取ることが必要であり、その給付等と負担とのバランスは個人ベースで必要だと申し上げているわけではなく、我が国全体としての必要性を申し上げているものでございます。 　応益負担等の考え方は所得再分配を行わない理由なのではないかというお尋ねでございます。 　租税は、国民が広く便益を受ける公的サービ

宮崎雅夫委員が農業農村整備のエキスパートとして高い見識を持たれ、そして数々の実績を上げてこられたこと、心から敬意を表する次第であります。自由民主党におきまして、農林部会のみならず、水産部会あるいは林政調査会でいつも本当に的確な御指摘をいただいておりますことに心から厚く御礼を申し上げます。 　私、四十年ぐらい前だと思いますが、叶芳和さんという農政学者が書いた「農業・先進国型産業論」という本を読んだことがあります、まだ議員になる前ですが。それで、農業というのは先進国において栄えるのだと、農業こそ先進国に最もふさわしい産業なのだという本を読んだことがあって、何かすごく意外な感じがいたしました。何となく、日本において農業っていうのはこれから衰退産業みたいに言われるのですが、そうではないのだと。先進国においてこそ農林水産業は栄えるのだということで、ああ、そういうことなんだと最近思っておるところでご

御指摘のように、農業水利施設、老朽化が進んでおります。漏水等、水が漏れちゃうと書きますが、漏水等の突発事故というのが多くなっておるわけで、昨年、食料・農業・農村基本法を改正をいたしましたが、そこにおいて、従来の整備に加えて保全というものを位置付けたところでございます。 　基幹的な施設、頭首工とか用水機場でございますが、それは今まで農業者の申請でそういう事業を行っておったわけでありますが、農業者の方が申請しなくても国や都道府県が発意をいたしまして実施すると、こういう仕組みを盛り込みました土地改良法改正法案、今国会で御審議をいただきたいというふうに考えております。 　御指摘のように、令和八年度からの国土強靱化実施中期計画におきましては、施策の評価、資材価格の高騰などを勘案いたしまして、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の五か年加速化対策を上回る水準が適切であると、このような考え方を示し

ありがとうございます。 　私は、地方創生大臣のときにオーストリアの林業地域というものを視察をいたしてまいりました。ああ、こういうものなんだと。同じ森林国で林業国でありながら、オーストリアの場合には、輸出の第一位は自動車部品だったと思いますが、二位は林産品になっているのですね。今委員が御指摘のような人材の育成、そしてまたコストの削減、そしてあちこちにＣＬＴの建物がありました。クロス・ラミネーテッド・ティンバーと申しますが、直交集成材というんでしょうか、そういう新しい技術が開発されて、いかにして中高層の建物に木を使うかということでございます。 　丸の内で、東京駅丸の内で新幹線降りて皇居の方に向かっていきますと、誰でも知っている海上火災保険の本社ビルが今建て替え中でございますが、これ二十階建て、木造でやるということでございます。そういうように、都市に森をつくるという考え方はＣＯ２削減の意味で

漁業は、就業者数はピークの一六％になりました、生産量はピークの三一％、生産額はピークの五四％。こんなことがあっていいのかと思っております。 　これだけ豊かな水産資源を有しておる我が国の水産業がこんなことでいいのかということでありまして、宮崎委員御指摘のように、いかにして所得を上げるか、資源管理を行うかということ。そして、海業といいますのは、要はもう臨海学校も絶滅状態でございますので、海に親しむということで漁村の所得を上げていきたい。そして、スマート水産業でコストと時間を削減していきたいと思っております。 　水産大国日本、これをどうしても復活させたいと私ども思っておりまして、この分野にも知見が非常に高い宮崎委員の更なる御指導をお願い申し上げる次第でございます。

薬剤が高額になってまいりました。そういうものがどんどん登場いたしております。高額療養費が増大をする中でいかにして保険料の負担を抑制するかということ、そしてこの大事なセーフティーネットを次の時代もつなげていきたいという思いで修正を二回行いました。 　しかしながら、制度自体は何とか続けさせていただきたいということでいろいろやってきたわけでございます。特に、経済・物価動向に対応した本年八月の定率改定は、中間所得層の方で年収の〇・一％から〇・二％、引上げは年収の〇・一％から〇・二％でございます。低所得の方の引上げ率は抑えております。被保険者の方の声にもお応えをし、持続可能とするためにこういうことをお願いをしたわけでございますが、先週金曜日に当委員会でお約束をいたしましたとおり、患者団体の皆様方のお話を直接承るという機会を得ました。御理解も一部いただいておりますが、なお御納得をいただいたというふう