石破茂

先ほど来申し上げておりますように、患者団体の方々の御意見、そしてまた、このことは保険者の方々の御意見もきちんと決めなければこうだということを決めることはできませんので、そういうことがまだ行われておりません時点で確定的なことは申し上げられません。

それは、与党の中のいろんな御意見というものは当然尊重し傾聴をしていかなければならないものだと思っておりますし、野党の皆様方の御指摘というものも踏まえながら、政府としてよく判断をしていかねばならないということでございます。 　選挙目当てでということでこのようなことを決めると、そういうことではないと思っております。この制度が目指そうとしているもの、しかしながら、そこに至るまでのプロセス、そして国民の皆様方の御理解、そういうものを総合的に、というのはいいかげんにという意味ではございませんで、全ての面でのいろんな要素を考慮して決めるものでございます。選挙目当てとかそういうことではございません。

それは、どの推計を用いるかによります。 　先ほど石井委員にお答えをいたしましたのは、私が十年前に地方創生大臣をしておりましたときの数字を申し上げました。十年前のお話ですが、西暦二一〇〇年には五千三百万人になると当時は推計をされておったところでございますが、人口減少のスピードは現在それよりもはるかに速まっておるという認識を持っております。

それは、人口減少には様々な要因があるということを石井委員にもお答えをしたところでございます。 　それは、日本の場合に、もちろん婚外子の方もおられるわけでございますが、大宗はそうではない、婚姻をして出生ということでございますが、その婚姻数自体が激減をしておるということ。そして、されたとしても初婚年齢がどんどん上がっておりますので、二人目、三人目ということになかなかならない。そして、出生率が最も低い東京に人が集まる等々、いろんな原因がございます。それにコロナが重なりまして、そういうような要因が更にその度合いを増したということだと思っております。 　そのほかにも、出生率が下がる、人口減少するということがございますが、少子化少子化と申しますが、私は、事の本質は、余りはやり言葉にはなりませんが、母が少ないと書きます少母化ということ、これが事の本質ではないかというふうに思っております。 　どうし

それは、委員の御評価はそういうことだということは承りました。 　私は、この十年間、人口減少が日本の最大の問題だということはどこの場所でも申し上げてまいりました。これが日本の最大課題、唯一とは申しませんが、これが最大の課題であるということは常に申し上げてきたところでございますし、そこは、講演でもそうです、著作でもそうでございます、そういう強い問題意識を持っておることには何ら変わりはございません。

異次元の少子化対策というものを岸田政権で随分と実行いたしてまいりました。にもかかわらず少子化が止まらないということでございますから、それぞれの地域地域、先ほど石井委員が岡山県の奈義町とか鏡野町と、そういう例をお示しになりました。地域地域において出生率が上がっている、人口減少に歯止めが掛かっているところはございます。これは十年前も申し上げたことでございますが、例えば鹿児島県の伊仙町というところは人口が減少に歯止めが掛かっている。それを地域地域において実行するということが私は大事ではないかというふうに考えております。 　国として、少子化対策、少母化対策というのを目いっぱいやってまいりますが、地域地域において何が一番有効かということはその地域において御判断をいただくものでございます。それに対して国が、財政面であり、そしてまた人的支援であり、データの支援であり、そういうことを行っていくものでござ

人口はしばらく減少いたします。それに見合った国土の在り方というのを考えていかねばならぬのであって、江戸時代に戻るかどうかは別として、人口減少というものを前提とした社会設計、国土づくりを考えていかねばならないというのは御指摘のとおりでございます。

必要であれば担当大臣からお答えを申し上げますが、これは別に受け売りをするつもりはありませんが、四十五年大阪万博に参画された堺屋太一さんが亡くなる直前に書いておられた「三度目の日本」という本、あるいは委員もお読みになったのかもしれませんが、ひたすら強い日本を目指してきた。そして、今年は戦後八十年ということでありますが、豊かな日本というのを目指してきた。 　強い日本も豊かな日本もそれなりに実現をしたのだけれども、この令和の時代にあって、国家主導の強い日本、経済界主導の豊かな日本、これから先、地方からどうして人がいなくなるんだろうかということを考えたときに、それは、それなりに豊かな地方というのはございます、先ほど国土交通省国土政策局のデータを御紹介したとおりでございます。ではあるが、何で人がそこに定住しない、あるいは出ていくのかということを考えたときに、そこにかつてのようなにぎわいとか楽しさと

ですから、どうやってこの社会を維持していくか。例えば年金でもそうです、賦課方式というのを取っております。若い方がたくさんおられて受け取られる方が少ないときはそれなりに成り立っていく。若い方が少なくなり受け取られる方が増えていく。じゃ、そうするとこの社会保障制度というのは持続していくのだろうかということであります。そういうふうにして、日本の社会保障制度というものが、この人口構成を見てみると本当にこれがつながっていくんだろうかみたいな、そういう御不安というものを若い世代ほどお持ちになるということだと思っています。 　そうすると、かつて持続可能であった社会保障の制度を、どうやって、誰の負担によって持続可能なものにしていくかということを一つ一つお示しをしていかなければならぬのであって、若い人たちが不安を感じている、どういうことなんだという御指摘でございますが、その不安を感じないように、どのように

これはいろんな御意見があるんだろうと思っておりますが、私どもとして、献金がなければ公共事業を持ってこないとか、そのような判断はいたしておりません。（発言する者あり）いやいや、その地域において本当に必要な事業というものを、地域の声に従って適切なプロセスを経て予算というものは付くものであって、自民党が献金をもらっているから公共事業が付くという、そういうようなことはございません。それははっきり申し上げておきます。 　それは、長野においてそういうことをおっしゃっておられる方があるということと、それが事実であるということは全く違う問題でございます。