石破茂

トランプ大統領は前の任期のときも同じようなことを言っていましたですよね。突如としてこういうことを言い始めたわけではないと。 　日本語訳をすれば、私は日本が大好きだと。日本とはすばらしい関係にあるが、日本とは興味深い取決め、インタレスティングという言葉を使っていますが、我々は彼らを、我々は彼らを守らなければならない、彼らは我々を守る必要がない、そういう取決めなんだ。彼らは我々と一緒に大もうけしている。 　何かこれ、よく読まないと何を言っているかよく分からないところがあるのですが、これ、委員御存じのとおり非対称的双務条約で、確かにアメリカは、日本を守る義務、子細に読めば憲法に照らしてということになるわけですが、持っている、日本はアメリカを守る義務を負わない、それはそうだ。じゃ、日本はアメリカに基地を提供する義務というのを負っていますよね。これはほかのどの国も負っていないものであるということ

これは、実効支配というものがきちんと及ぶように、手だてはいろいろございますが、委員がおっしゃいますように、この実効支配が及ばないということになりますと安保条約の適用がない、即大変だと申し上げるつもりはございません。 　どのようなことになっても、領土を守るのはアメリカに頼むのではなくて我が国の責任においてやるべきものですが、実効支配というものが常に確認されるような努力は必要だと思っております。

実効支配というものが確実に行われるように努力をするのは主権独立国家として当然のことでございます。

必要な実効支配を高める、確実にする努力は今後も必要だと思っています。 　これ、委員がせっかくこれをお示しをいただきましたので、その後に何て書いてあるかというと、海上保安庁の能力向上や領海侵犯に対する法整備などやるべきだというふうに、その一連の流れの中で私は申し上げておるところでございます。 　これは、民主党政権の頃に尖閣をめぐっていろんなことが起きました。私は、当時、予算委員会の筆頭理事だったと思います、衆議院の。そこにおいていろんな議論をしたのですが、それはさておき、尖閣の実効支配というものを、あるいは領海の維持というか主権確保というか、そのときに海上保安庁が随分と登場いたしました。それはもう海上保安庁挙げて主権の維持のために最大限の努力をしたというのは間違いないところでございます。 　そこに、法的にどうなんだと、国際法に照らしてどうなんだということは、これは国会においても、あるい

これは私も二十数年ずっと考えておることで、海上保安庁が海上保安庁の法律に基づいて全身全霊で主権の維持のために、確保のためにやっているということは、百も万も承知をいたしております。そして、今回御審議をいただいております予算でも、海上保安庁の能力向上というものを盛り込んで御審議をいただいておるところでございます。 　それはそれとして、警察権で領土を守る、領海を守るということは一体どういうことなのだという根源的な問題はございまして、私は議員のときに、政調会長のときも幹事長のときもそうですが、御指摘の海上保安庁の第二十五条の問題をどう考えるかという議論はずっといたしてまいりました。今、内閣総理大臣という立場になって、じゃ、私がこうだからこうするぞという話にはすぐなりませんが、政府部内での検討、そして国会における御議論、これは依然として必要なものだと思っております。 　それは同じように、領空侵犯

実効性の確保に向けて必要なことはやっていかねばならぬと思っております。 　必要であれば防衛大臣から答弁をいたさせますが、この自衛隊の陸海空、やりくりが非常に厳しい中で、どこに何を置くのが一番効果的であるかということをよく考えていかなければなりません。 　そして、尖閣という位置を考えたときに、何を置くのかということ、そして南西諸島に何をどれだけ配備をするかということは、そこに何を置くか、そしてそれがどのような性能を持ち、どのような距離まで有効なものかということを総合的に判断をいたしてまいるものだと思っております。

アメリカのスタッフも替わったわけでございます。そういたしますと、どのような考え方を持っているか、今までのバイデン政権とは違う考え方なのかもしれません。 　日米で共同訓練やりますとするなら、するといたしますならば、日本だけの都合という話になりませんものですから、そこは、その２プラス２でそれが議論する議題となるかどうか、それは両大臣と私も話をいたします。それが尖閣の実効支配というものを更に確実なものにするということ、ただ、合衆国は合衆国の戦略がございますので、その点、全部、私ども、向こうも大臣が替わったばかりでございますから、その点もよく踏まえて検討をいたしてまいります。 　委員の御指摘を等閑視をするつもりはございません。それ、向こうのスタッフが替わりましたし、先ほど御紹介がありましたように、大統領の日米安保に対する認識というものについても更に理解を深めねばならぬ、互いにですがね、そういう

我が国がＦＣＴＣを締結しておるということ自体が、たばこ対策の取組及び保健分野の国際協力に関する我が国の積極的な姿勢を示すということに直結するものだと思っております。ここから脱退なんぞいたしますと、本当に日本はそういうようなことについて関心がないのだということになります。 　今財務大臣からお答えをいたしましたように、これは、たばこの煙は周りの人も肺がんになる、などになる危険性も高めますというふうな表示を義務付けておるわけでございまして、我が国として、あるいはＪＴとして、これが有害、そういうことに結び付くということ、そしてその注意喚起、受動喫煙に対する被害の低減、あるいはその喫煙者に対する義務の、注意義務の喚起というものは十分に行っておると承知をいたしておりますが、なお松沢委員からこういう御指摘をいただいておりますので、受動喫煙というものがなくなるように更に政府といたしても努力をしてまいりた

日本の浮沈が懸かっているかどうかというのは、それは人によって捉え方は違うと思いますが、就職氷河期の方々が十分な就職機会に恵まれなかった、これを改善しなければいけないということで、後ほどまた答弁、御要請があればお答えをしますが、随分と改善はされてきました。 　だけども、まだそういう方々が大勢おられることは間違いない事実であって、そういう方々がもう五十代に差しかかろうとしておるわけであって、まだ親御さんと一緒に暮らしておられる、そういう状況であらばまだいろいろな考え方もあるのでしょうが、それが、親御さんが年を取られる、あるいは他界をされる、家が朽ちてくるということになりますと、これは本当に日本にとって、そういう方々に幸せに生きていただくことに対する努力はしてまいりますが、生活保護とかいろんなことになられるということがないようにしていかねばなりません。 　ただ、仮にそうなった場合に、そういう

それは、バブルというものがあって、御存じない方もいらっしゃるかもしれません、ひょっとしたら委員も御存じじゃないかもしれませんが、バブルがあって、バブルがはじけて、それがずっと続いていったということでございまして、私はバブルの頃に国会議員になったのですが、世の中、なかなかすごい世の中でございまして、どこかで羽根飾りのようなうちわのような扇子のような、あれをまねしろと言われてもなかなか難しいのでございますが、なかなかそういう時代でございました。 　そこから、それが大きかっただけに、そうではない、それが崩壊した後の時期が長く続きましたので、そういう時代背景であったし、企業としても、バブルの頃に多くの方を採用いたしておりますので、その後の人事管理上の問題もあったかと私は記憶をいたしております。