石破茂

私は、政策がそれなりに必要だったという時期はございますが、雇用は維持するが賃金は上がらないということ、これは言うなれば縮み志向とも言うべきものだったと思っております。新しい商品を開発する、新しいサービスを開発する、そのような設備投資も余り伸びてまいりませんでした。私どもは、これから脱して、付加価値創出型の経済というものを目指してまいりたいと思っております。 　今、町では賃上げ賃上げという声が随分と高まってまいりました。それは、春闘にも私ども期待しておるところもございます。政府として可能な限りの支援はいたしております。賃上げが物価上昇を上回るために、いかにして高付加価値を生み出すか、そして労働分配率を上げるか。これは一種のマインドを変えるということだと思っておりまして、国民世論に対しましても、私どもとして最大限の働きかけを行ってまいりたいと思っておるところでございます。

我が国の雇用の七割は中小企業・小規模事業者の皆様方によって行われているわけで、これの賃上げをしなければ、大企業だけ上がったってしようがないということは、まさしくそのとおりでございます。 　で、適切な価格転嫁を実現していかなければどうにもなりませんので、価格交渉促進月間が年二回ございますが、発注企業の価格交渉、転嫁の状況、これを公表するということでございます。所管大臣の名前で指導、助言というものを実施をしておりまして、どこが上げないのということがきちんと分かるようにしていかねばならぬと思っております、転嫁をしていないのということ。 　そして、今おっしゃいますように、公明党さんの御提案をいただきまして地方版政労使会議というものを設置をしたわけでございますが、四十七都道府県全てにおきまして、知事あるいは労使団体のトップ出席した下で、それぞれの県においていかにして賃上げを実現をするかということ

国会のお許しがいただければ、経済産業大臣をアメリカに派遣をして、それぞれのカウンターパートと話合いをきちんとしたいと思っております。 　で、昨日の予算委員会で申し上げましたが、いかにして私どもがアメリカに対して投資を行ってきたか、雇用を創出してきたか。そして、日本の企業が進出をすることによって高い賃金がアメリカにおいて実現をしておる。しかしながら、その原資は国内で稼いでいかねばならない部分が相当にございますので、そうしますと、高い関税が課せられますると、そのアメリカに対する投資もなかなか困難になるということがございます。 　これらを、先般のトランプ大統領との会談でもやってみたことでございますが、とにかくきちんと分かりやすくビジュアルにやらなければいけない、数字を示して説得をしなければならない。それが日本の利益だけではなくて、いかにしてアメリカの雇用創出、経済の拡大に資するものであるかと

基礎年金は、現役の時代の所得の水準にかかわらず納付期間に応じまして一定額の年金を保障する全国民共通の給付でございます。この給付水準は将来にわたって確保しなければならないと私どもは考えております。 　年金は、実はその経済と密接な関係がございまして、成長型経済に移行する場合には、マクロ経済スライド、つまり人口構成の変化に応じて徐々に年金額を抑制するという措置が早めに終了するわけでございますが、そうでない場合もございますので、そうでない場合の備えといたしまして、基礎年金水準を確保するために、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させて将来の年金額を底上げするという措置を年金改正法案に盛り込むということを検討いたしておるところでございます。 　国民の皆様方の人生設計というものが多様化をしておるわけでございまして、公的年金受給者の方々の九割以上は、基礎年金だけではなくて厚生年金にも加入期間がご

先ほど、再生産を可能にするという問題提起がありました。これは誰の再生産を可能とするんだということが議論の本質だと私はずっと考えておるところでございます。 　その上で、いかにしてコストを下げるか、いかにして付加価値を増大させるかというときに、農地の整備というものは何より必要で、さればこそ、土地改良という制度があり、土地改良法施行令というものがございます。それは、国民皆様方の御負担を、私的財産を価値を増す、増嵩するわけで、それを何で国民全体の負担なのということを言った場合に、それは、それによって農産品の価格が下がり国民全体が裨益するからだと、こういう理屈になっておるはずでございます。その部分が本当に徹底されているかどうか、いかにして低コスト化をし、付加価値を上げ、そして輸出というのは備蓄を補う面があると私は思っております。 　ほかの国は多くがそのようにしておるわけでございまして、その辺りを

今、総理大臣を拝命して五か月が過ぎておるところでございますが、六か国ほどを訪問をさせていただきました。それも国際会議も多かったわけでございますが、二か国間外交というものの重要性は委員御指摘のとおりでございます。 　そこで気を付けなきゃいかぬのは、あっちにいい顔、こっちにいい顔をして整合性が取れなくなると、かえって信用を失うということでございます。今回のウクライナの問題もそうですし、ガザの問題もそうなのですが、きちんと主張に整合性が取れるように配意をしていくということが極めて大事だと思っております。 　ウクライナの問題にいたしましても、中東の問題にいたしましても、じゃ、アメリカを取るのか、ウクライナを取るのかで二者択一的な議論をしても仕方がないのであって、そこにおいて、Ｇ７の結束というものを念頭に置きながら、我が国が果たすべき責任は何なのだということをどの国にも明確に説明することが大事だ

御党から今回、恐らく平木大作議員だと思いますが、参加をオブザーバーとしてしていただきました。そこにおけるいろんな知見というものを私も外務大臣も機会を得て詳細に承って、今後の政策に生かしてまいりたいと思っております。 　今回、被団協は、ノーベル平和賞を受賞されたというのは大変な意義のあることでございまして、官邸にお越しをいただいて、お祝いも申し上げました。 　ただ、今回の会議に、ＮＡＴＯの加盟国はどこも参加していない、オーストラリアだけが参加をしておるということでございます。 　この核軍縮、核廃絶というものを、ＮＰＴとどう整合性を取りながら、核を少なくし、最終的に廃絶に持っていくかということにおいて、今回の会議で繰り広げました議論を平木議員並びに御党から謙虚に丁寧に承ってまいりたいと存じます。

このアジアにおきまして多国間の安全保障の仕組みというのをつくっていかねばならないと思っております。いきなりＮＡＴＯのアジア版という話にはなかなかなりませんもので、まず、おっしゃいますように、防災あるいは治安ということに特化をいたしまして、着目をいたしまして、アジア版のＯＳＣＥというものの設立に向けて私どもとして努力をしてまいりたいと思っております。 　この御提案は御党から頂戴をしておるものでございますし、また、山口前代表からもこのことについていろんな御示唆をいただいておるところでございますので、まず、このアジア版のＯＳＣＥの設立に向けて御党の御意見を承り、広い御議論を経て、実現に向けて最大限努力をいたしてまいります。

御指摘のように、第三者機関の設立、そしてその役割というものを明確化し、実効性を担保するということ、当選無効議員の歳費返納、そして企業・団体献金の在り方、この三つについて深い御議論を経て早急に結論を得なければならないし、我が党としてもそれに向けて積極的に提案を行ってまいりたいと思っております。 　企業・団体献金についてでございますが、今御指摘の企業・団体献金を受け取る基金というものについて、済みません、今初めて教えていただいたもので、なかなかイメージがよく分からないんでございますが、私どもとして、禁止よりも公開ということ、そしてそれが、どこかの党に有利で、どこかの党に不利だということがあってはならないと思っております。そういうことを実現をするためにこの基金というものがいかなる役割を果たすものであるかということについて、よく御提案を、趣旨を承りながら、今後実現の可能性に向けて、余り検討してま

いろんな御議論を経まして今回のような内容になっておるところでございますが、教育の質をいかに確保するか、そして多様な人材をどのように育成し実現をするか、私立加算金額の水準はいかにあるべきか、公立と私立はどのような関係に立つかということが検討項目としてなお残っておろうかと思っております。そのようなことを踏まえながら、安定的な財源の確保とともに制度設計というものに取り組みます。 　御指摘のように、低中所得層の方々への高校生などの奨学給付金の拡充につきましても、三党合意に沿いまして、公明党さんの御意見を拝聴しながら取り組んでまいります。