石破茂

御指摘のとおりでございます。 　地産地消と同時に有機農産物というもの、つまり、目に見える形で、誰がどのように作ったのということが子供たちにも分かるようにしていくということは極めて重要なことであって、どこの誰が作ったか分かりませんと、どのように作ったか分かりませんと、これが健康に対してどのような意義があるか分かりませんということであっては、学校給食法の趣旨にも食育基本法の趣旨にも反することだと私は思っておるところでございます。 　さればこそ、地域地域によって特性がございますので、地方創生交付金というものをこの実現に向けて御活用いただくように政府といたしましても努力をいたしてまいります。

経緯は御指摘のとおりでございます。効果検証、実績の把握が不十分だということで、平成二十一年度末をもってこの自立塾というものは廃止されたというふうに承知をいたしております。 　で、一体それは何だということでありますが、予算額では、二十年度が六・五億、二十一年度が五・一億、二十二年度要求が三・八億ということでございまして、これもう一回復活させるってなかなか難しいかもしれませんが、一方において、引きこもりになっちゃった若い方々を対象として、共同生活による支援を行い、社会へのつながりを促すというような取組をしている民間の方々もいらっしゃるところでございます。 　来年度から厚労省におきまして、その民間事業者の方々の支援内容あるいは実態に関する調査研究を行うことといたしております。その結果を踏まえまして、そのまま復活させるということではなくて、よりバージョンアップさせた形でできないかということを私

御指摘ありがとうございます。 　世の中にはいろんな新聞がございまして、釣具新聞という新聞があるんですね。で、これ去年の十一月一日号でございますが、下野委員が日本釣振興会に協力を要請されて、釣りで不登校や引きこもりを予防して社会参加のきっかけにしようというふうに議員が釣振興会に働きかけて実現したというふうに新聞で読みました。 　で、その子供たちが釣りということに参加をすることによって、あっ、自分一人じゃないんだなということ、みんなでいろんなことができるんだなということを気が付いた。これは本当にいいなと思ったのは、元々不登校だったり家に引きこもっていた人たち、独りぼっちの時間が長かったので、何かきっかけがないと釣りに取り組む機会なんかなかったと。楽しかったなという思い出が置き去りになっているので、今日は面白いなと思っていただけたらいいなというふうにこの理事長の方がおっしゃっておられたという

私、釣振興会の回し者でもございませんが、やはり釣りって楽しかったですよね。おまえが悪いんだみたいなこと言われないで、みんなが助け合って、あれが釣れたときのうれしさというのは、これ結構生涯忘れることがございません。 　政府といたしましては、ＮＰＯ法人などの民間団体の皆様方が創意工夫して行っておられます居場所づくり、この取組に関しますモデル事業を実施をして、その効果を検証しておるところでございますが、食事や体験の提供を行っていただく民間団体の活動への支援を通じまして、地域の居場所づくり、体験機会の提供を推進をしておるところでございます。また、自治体におきまして、民間団体を含みます多くの主体によって構成される市町村プラットフォーム、連携の場、この設置も推進をしておるところでございます。 　下野委員がおっしゃいましたような例も、そういうような多様な主体がつながっていき、地域の支援力、これが発揮

乳幼児期の遊びは子供の健やかな成長のために大変重要と認識をいたしております。 　令和五年の十二月に、はじめの百か月の育ちビジョンというものを閣議決定をいたしました。はじめの百か月って何だねと言われますが、これは、お母さんの妊娠期から幼保小、幼稚園、保育園、小学校接続の重要な時期、いわゆる五歳児から小学校一年までがおおむね九十四から百六か月ということでございまして、この時期に注目したキーワードというふうに承知をいたしておるところでございます。 　乳幼児期に多様な人や環境と関わる豊かな遊びと体験、これが子供の心身の健やかな成長に欠かせないということでございまして、政府といたしましては、このビジョンを踏まえまして、遊びと体験の重要性に関する子育て世帯、地域住民に向けた普及啓発、各地域で実施されております遊びと体験に子育て世帯を結び付ける人材の養成等を実施をいたしておるところでございます。

よもやこういうような場面が来るとはゆめさら思っておりませんでしたが、私、防衛庁長官をしておったときに、ある方から、この猪瀬直樹さんの書いた「昭和十六年夏の敗戦」だけは必ず読めというふうにお薦めをいただきました。そのときに、えっ、昭和二十年夏の敗戦じゃないのと言ったら、違うんだと、敗戦は昭和十六年にもう既に決まっていたのだ、ちゃんと読めというお話でございました。 　今のキャピタル東急ホテルの辺りに総力戦研究所というものをつくって、当時の帝国政府が、陸軍、海軍、そしてありとあらゆる官庁、日本銀行、同盟通信であったかと思います、三十代の俊才たちを集めてあらゆるデータを開示をして、日本とアメリカの今でいうＧＤＰが八倍違ったとか、そういうあらゆるデータを開示して、日米もし戦わばどうなるかということ、今の言葉でいうシミュレーションをやったと。その結果は、何をやっても勝てないので、いかなる理由があって

ある予算費目が全体予算の四割を超えるようになると、その国の財政というのは破滅に向かうというのをどこかで読んだことがございます。 　ある程度予測が可能な社会保障費というもの、あるいは医療費というもの、もちろん全部が予測可能なわけではございませんが、それと軍事予算というのはなかなか同一に論じられないところはございますが、ある費目が予算の多くを占めるようになるということは国家財政として決して望ましいことだと私は思っておりません。 　そこにおいて、どのようにして最も効果的な予算の使い方、効率化とは申し上げませんが、なされるべきなのかということは、私どもは、そのうち何とかなるだろうという、その太平洋戦争でもそうですが、戦は時の運とかですね、そういうかなり楽観的な、あるいは刹那的と言ってもいいのかもしれません、そういうような見通しを持ってはならないということ。 　もう一つは、個別最適の総和は決し

応能負担というのを口にした途端に、能力とは何だというふうな御指摘をいただくことがございます。そしてまた、高齢者の方々が多くの金融資産をお持ちであるということでありますが、どうやってそれを把握をするかという手法がいまだに十分ではございません。 　もう一つは、無駄を省くといったときに、何が無駄なんだという議論になりますが、今までそれを何とか何とかしのいできてこのように複雑な制度になっておるわけでございますが、昨日、自民党の政審会長古川議員からも御指摘をいただいたことでありますが、結局、その保険というのはリスクがある程度普遍化していないとそもそも仕組みとして成り立たないというところがあろうかと思っております。 　リスクが偏在化しているときにおいて、そしてまた人口構成が、このように賦課方式を取っていることもございまして、年金はそうでございますが、もらう人いっぱい、払う人少ないということでそもそ

三党合意におきましては、現役世代の増加する保険料負担を含みます国民負担を軽減するための具体策について、令和七年末までの診療報酬改定を含む予算編成過程で論点の十分な検討を行い、早期に実現可能なものについては令和八年度から実行に移した上で、令和八年度以降の措置については骨太方針二〇二五に記載をし、令和八年度以降の予算に反映させるということになっておるわけで、この合意内容を踏まえて、この協議体の進め方について政府がとやかく申し上げるべきではございませんが、この時限性というものを考えました場合に、十週間しかございませんで、時間は限られておるわけでございますから、開催頻度というものを上げるということは適切に御判断をいただけることだというふうに思っております。 　これはもう、本当に詰めた議論を専門家の皆様方にいただいた上で、専門家が議論した結論って大体分かりにくいことになっておりますので、それをいか

それは、総裁といたしまして、自民党のプロフェッショナルといいますか、エキスパートといいますか、それをこの協議体に当然参加をいたしまして積極的な議論を行い、そして政府の責任として情報を包み隠さずに提供して、その議論が本当に実のあるものになるべく努力をするのは当然のことでございます。足らざるところはまた御指摘ください。