石破茂

済みません、笑顔がなくて恐縮であります。ただ、ああいう場面でなかなかにこにこしにくいものでございますが、心がけてまいりたいと存じます。 　今大臣が、合理的な根拠のない値上げというふうに申しました。それは、ほかの製品とは違いますので、何でこういうふうに値上げをするかというのをきちんと示すということは難しいことでございますが、無償化というのは納税者の負担を伴うものでございますので、値上げをする場合には、なぜこういう値上げになるのかということが、もし手法として確立されるのであれば、それは納税者に対して、あるいは学生に対して、保護者に対してお示しする責務はあろうかと思っております。 　その手法につきましてはこれからまたよく検討いたしてまいりますが、大臣が申しましたように、合理性のない値上げというのがあってはならないということだと考えております。

御指摘のように避難場所にもなるところでございますから、これは、エアコンの設置も含めて、避難場所にもなるということを想定して整備を進めてまいりたいと思っております。 　ただ、大臣がお答えしましたように、そういうものは基本的に自治体の負担というものに負うところが大きいものでございまして、国として、今、指導助言という立場でございますが、更に実効性を上げるためにいかなる方策があるかは、よく検討させていただきます。

それは、私も農水大臣を務めておりましたが、何でもかんでも総理が決めるわけではございません。 　農水大臣として、あるいは農水省として、関係法令に基づきまして、常に一番ベストな解決策、すなわち、今大臣がお答えいたしましたように、備蓄米制度というのは、米の値段が上がったから出していいというものではございません。そこは、江藤大臣始め農水当局が法制局と、本当にそれこそ寝ずにいろいろな議論をして、何とか買い戻すということで出している。これは今の法律を改正しない限り、これしかできないのです。そして、法制局との調整にそれだけの時間はかかりました。 　しかし、実際問題として、下がっていないということは、やはりどこかで目詰まりが起こっておるとしか考えられない。そして、買い戻すということであれば、それまで我慢すればいいんだみたいなところがないとは私は思わない。どこで目詰まりを起こしているかということは、今農

当然それは、それぞれの議員の意思というものを反映して、我が党の運動方針は決せられておるものでございます。 　米の輸出というのは、今までそんなに多くございませんでしたが、今、政府といたしまして、米の輸出、円安もございますので、これは大々的に展開をしていきたいと思っております。 　米の生産量が増えますと、実際、いろいろなシミュレーションをやってみないと分からないのですが、基本的に供給が増えれば値段が下がります。その分は、じゃ、農家に対して、もちろんコストを下げるとかいろいろなやり方がございますが、農家に対してどのような対策を打っていくべきなのか。それは輸出に一生懸命努力した農家に限定すべきなのか、そうでないのか、論点は多岐にわたるということはよく承知をいたしております。 　ただ、世界中で、農地を減らして農産物の生産を減らしておるという国はそんなにございません。今、自給率が、自給率という言

それは、これから先、農水省を中心として、自民党あるいは与党全体で議論はいたしてまいります。この話はずっと続いているお話でありまして。 　ただ、私は、これだけ耕作放棄地が出るということは、どう考えても改めていかねばならないことだと思っております。穀物の生産量、主要三穀物と言ってもいいのですが、この生産量は増やしていかねばなりません。そのために、どうやって生産者に収入減をもたらさないかということは、誰の負担によってやるべきかということをこれから政府部内でも更に真剣に議論いたしますが、どうぞ御提案をいただければ、私ども、真剣に検討いたしたいと思っております。

それは、私ども、最善のものとして今予算を提案をさせていただいております。 　今後いろいろな作業は必要になりますが、また来年の予算を考えるときに、確かに農業予算というのはピークから比べれば随分と減ってまいりました。本当にこれでいいのかということ。 　先ほどまた、昔は農政事務所ですか、そういうのが各県にあって、今は参事官制度という形になっておりますが、それは食管法を食糧法に変えました影響もございまして、担当の職員の数は減っております。そのことも併せまして、もう一度、農政を担うにふさわしい予算あるいは人員というものを、私ども政府・与党として、野党の皆様の御意見も参考にしながら、きちんとしたものを打ち出してまいりたいと思っております。

午前中の私の答弁が不十分であった点はおわびを申し上げますが、今厚労大臣からお答えをしたとおりでございます。 　ですから、それは数は少ないではないかとおっしゃいますが、そういう方がおられることもまた間違いない事実でございまして、そういう方々に対して、私どもとして適切な施策を講じていくというのは当然のことでございます。数が少ないからいいではないかとか、そういう話には全くなりません。これはきちんと対応させていただくところでございます。 　あわせまして、二百億、たったという言葉を委員がお使いになったかどうかは別といたしまして、やはりこの制度というものをいかにして維持していくかということを私どもは考えていかねばなりません。一年で二百億円といたしましても、これはこれから先ずっと続いていく制度でございます。 　そうしますと、その部分の財源をどこから得るのかということも、私どもはきちんと手当てをして

それは、どういうメッセージを発するべきだったということを委員はおっしゃっておられるのか、私はよく承知をいたしておりませんので、答えがかみ合わなかったら申し訳ないことでございますが、それは、アメリカの中にもいろいろな意見があり、世論調査でもいろいろな形がございます。 　アメリカの中の意見というものはいまだに明確になっておらない段階にあって、そしてまた、ＮＡＴＯという仕組みの中にいるそういう国々と、日米という二か国間の同盟しかない、言い方を変えれば、我が国にとって唯一の同盟国は合衆国でございます。いろいろな問題を抱えております中にあって、アメリカの考えというものがいま一つ明らかになっていない、そういう段階において、私はそのことに対して物を言うことはいたしませんでした。 　しかしながら、先般のＧ７の会議におきましても、この状況は一日も早く終わらせるべきである、そして、Ｇ７の結束が何より大事で

それは、委員も外務大臣の秘書官をお務めになり、いつ何を言わねばならないか、ＴＰＯというものが外交において極めて重要であるということ。その場で格好いいことは幾らでも言えますが、それが我が国全体の国益を損なうことがないように。 　そしてまた、私は何度も、力による現状変更はあってはならないということは申し上げてきております。つまり、ロシアがやろうとしていることは力によって現状を変更するということであり、それはこの東アジアにおいても起こり得ることである。これは私どもの問題であるということをよく念頭に置きながら、そういうような力による現状変更は絶対あってはならないということは、一貫して我が国として主張しておることでございます。それを侵略と言おうが言うまいが、力による現状変更は絶対にあってはならないという我が国のメッセージは、当初から一貫しておるものでございます。

それは当然、大統領との会談において、力による現状変更は認められないという我が国の立場、そしてまた、これがインド太平洋地域の平和と安定と密接不可分なものであるということは明確に申し上げておるところでございます。