石破茂

それは御党のお考えでございまして、これによって、そういう来年の予算について御党の対応方針まで把捉するものではございません。

私どもとして、少数与党でございますから、何でもかんでも取り入れるということを言っておるわけではございませんが、いろいろな協議の末に、今回の御党、公明党、我が党の協議がそうであり、これから先もそうであってほしいのと同様に、多くの党と協議をさせていただきたいと思っております。 　多くの党の御賛成をいただきながら、これから先も、予算に限りませず、政策を進めてまいりたいと思っております。

三党合意では、各施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされておるところでございます。 　次世代に負担を先送りせず、歳出歳入両面の措置によって確保する必要があると考えておりまして、引き続き、御党と真摯に議論をしてまいりたいと思っております。 　これは、例えば議員定数の削減とか、いろいろな議論があるんだろうと思っております。そういうようないろいろな利害が交錯をして議論が進んでこなかったことというのはございます。それが本当に財源として有効なものかという議論も当然ございます。今回、自民党、公明党、維新の会で随分とそういうお話もさせていただきましたが、これから先、なお、その本音の部分に踏み込んで議論をする必要があるんだろうと思っております。 　全ての人がハッピーということはございません。しかしながら、その負担をどのようにして分かち合うかとい

それは、確かに高齢化はピークアウトするんです。それまで待っていられないというのはそのとおりであって、ピークアウトして、そこからバラ色の世界が開けるかというと、そんなことは全然ないわけで、そういうような時間的な切迫感は共有いたしたいと思っております。 　そういたしますと、応能負担といっても、私は能力がありますよという人はそんなに世の中にいないわけですよね。だけれども、いやいや、あなた方は本当にもっと負担していただけるのではありませんかということを言わざるを得ない、そのことも私どもは勇気を持ってやっていかねばならない。そうしないと制度自体が崩壊いたしますので、この時間的な切迫感というのは、御党あるいは政調会長と共有したいと願っておるところでございます。

思っておりません。 　それは、幸福度指数とかいろいろな指標がございますが、日本国民の、何か三月の何日かは世界幸福の日、そういう日があるんだそうですが、その日に合わせて行われる幸福度ランキングでいえば、対象国の中で、たしか五十四位ぐらいだったと思います、直近で。そしてまた、それぞれの項目で見れば、相当に下位の項目というのもございます。 　それは多くは長く政権を担ってまいりました私どもの責任でございますが、幸せで希望にあふれているとは、残念ながら、私自身、認識ができないところでございます。

それは、やはり格差というものが存在をしているということ、そしてまた、それぞれのいろいろな御意向というものが十分に政治に反映をされていないという思いをお持ちの方が多いということで、私どもの責任を十分に認識をしながら、私自身、そのように考えておるところでございます。

それは、済みません、私自身、ぱっとにわかには思い浮かびませんが、不規則発言を参考に言えば、日本維新の会が結党された日なのでございましょうか。

済みません、そうでした、党首討論、安倍さんと野田さんの日でした。私は幹事長として安倍さんのすぐ後ろにおりましたので、あのときの場面はよくよく覚えております。 　そのときに、議員定数を削減するというようなことも、確かに野田さんと我々との間でそれは合意した。そのことが十分に実現していないということも私どもとして認めるところでございますが、それでは国会議員の数をどれだけ減らしますかと、具体的な手法の問題でございます。 　一対二というものを本当に実現をしていかねばならぬ、法の下の平等の下に考えればそういうことになりますが、そうすると、東京の定数が物すごく増えるということが起こります。それは本当によいことなのだろうか、東京の有権者にとってもよいことなのだろうか。そして、地方に目を転じますと、一番日本で一票が重い選挙区というのは私の選挙区なのでございますが、それでは鳥取県を一つの選挙区ということに

これは、前回の予算委員会でも随分議論させていただいたことでございますが、例えば、消費税というものは逆進性というものを持っております。一方において、受益と言うかどうかは別といたしまして、いろいろな社会保障というものに裨益をする方々というのは、お支払いいただいた消費税に比べれば、非常に高い裨益の額ということになっておるわけでございます。そうしますと、受益と負担の可視化というものの手法は、私はいろいろなやり方があるのだろうと思っております。 　負担の在り方も、応能負担ということを考えましたときに、所得だけではなくて、資産の負担能力というものをどのように考えるかということにも踏み込んでいかざるを得ない、そういうようなことなんだろうと思っております。 　受益と負担の可視化というのは、有権者の御判断を仰ぐときに極めて重要なものでございまして、その手法は三党の協議体において更に真摯に議論されることだ

それは全面的に賛同いたします。そうあらねばなりません。 　そう考えているときに、どうしても利益相反のようなことは生じてまいります。例えば、資産は、その多くが金融資産でございますが、高齢者が持っているということがございます。では、そこは応能負担で、後期高齢者医療制度を考えましたときも、もう少し御負担をいただけませんでしょうかということ、それは議論としてはあるものでございます。応能負担の考え方からすれば、そういう考え方もございます。 　それが若い方々の御負担をどれだけ減らすものであり、制度の持続可能性の維持にどれほど寄与するものであるかということは、資産の正確な把握の手法と併せまして打ち出していかなければならないものだと思っております。 　今まで先送りしてきた、これを言うと票が減るよね、これを言うとこの層の支持を失うよねというようなことに政党が拘泥している時代ではないと思っておりますので