石破茂

そのようなことは承知をいたしておりません。 　国会の議決というものは、私どもは国会の構成員であります以上、尊重するのは当然のことでございます。

国対委員長同士の合意というのは重いものだと思っております。

それは、内閣ということもございますでしょう。あるいは、終戦五十年決議を国会でやるかどうかということについては大議論がございました。国会の決議なのか内閣の談話なのか、どういう形なのかということについて、まだ確たることを申し上げる段階にはございませんし、国会の決議について私がとやかく申し上げる立場にはおりません。

もちろん、受診控えというものを引き起こすようなことは極力避けていかねばなりません。そういうことがないように、私どもとして本当に慎重に検討いたしました結果、このように出させていただいております。 　長瀬効果につきましては、今厚生労働大臣から答弁をさせていただいたとおりでございます。

それは、どういう方がそれに該当するのかということでございますが、そういうようにまさしく重篤な症状を持っておられる方、そして、それに対して適切な医療が行われているかどうかということは、専門の厚生労働省においてきちんとそういうものを把握した上で、このような対策を出しておるものでございます。（発言する者あり）

今厚生労働大臣が申しましたのは、念頭にというのは、やらないとかそういうことを言っているのではありません。調査をする場合に、どういう方法で調査をしたらよいかということをきちんと検討いたします。 　それは、今、長妻委員が御懸念のような、そういうことが起こらないということを念頭に今回の対応をさせていただいているものでございまして、受診控え、そのことによって生命が危険にさらされるというようなことは起こらないように政府として考えております。

政府として、きちんとした数字の把握には今後とも努めてまいります。 　御指摘を受けまして、そのような形で今回見直しをすることによって負担が増える、そのことによって受診控えが起こる、それによっていろいろな危険にさらされるという方々がないように、今回の対応はさせていただいておるものでございます。

我が党の支部数は、一月一日の時点、本年でございますが、七千七百六十六でございます。 　我が党の所属議員が今国会に提出しました企業・団体献金公開強化法案の内容に関する御質問でございますが、その点から整理をいたしておるところでございますけれども、企業・団体献金公開強化法で集計する対象となる支部についてでございますが、総務省で把握しております最新の数値では、令和五年一月から十二月までの間に国会議員関係政治団体として把握があった支部の数は四百四十二でございます。その直後の令和六年一月一日時点での自民党の支部は七千八百四十三でございますから、これを割り算いたしますと、五・六％ということになります。

企業・団体献金を欧米諸国が全部廃止しているか、禁止しているかといえば、決してそうではない。いや、最初にお触れになりましたから、お答えしておきます。 　イギリス、ドイツ、イタリアでは、原則として認められておるところでございます。アメリカ、フランスは、企業・団体献金は原則として禁止をされておりますが、アメリカでは、企業、労働組合が政治活動委員会を設立し、それを通じて寄附をすることは認められている。ですから、ああいう党大会も派手にやるわけですね。フランスでも、団体を結成して、企業から資金を集めている。選挙前にそのような団体を政党、政治団体に組織変更することにより、事実上、企業・団体献金は可能になるということで、日本だけが企業・団体献金を認めているというようなことは事実誤認でございますので、そのことははっきり申し上げておかねばならないというふうに考えております。 　政党支部につきましては、別に

上位十社に限る理由がよく分かりません。それは上位十社でいいのか……（発言する者あり）