石破茂

念頭に置きながら、適切に決定をいたします。

令和七年度予算案におきます義務教育費国庫負担金につきまして、教職員定数の改善による増は五千八百二十七人、自然減等による減は八千八百三人、差引き二千九百七十六人ということでございます。

教師の数も減っていますが、お子さんの数はもっと減っていますので、その部分はきちんと言っていただかないと、議論として公平ではないと私は思っております。 　乗ずる数についてのお尋ねでございますが、乗ずる数の改正は考えておりません。特別な支援が必要な児童生徒さんの通級指導、日本語指導の充実等々、あるいは、今もややお触れになりましたが、小学校の三十五人学級化等々、具体的な政策目的に応じまして、義務標準法に基づき算定される基礎定数の改善を図っておるところでございまして、乗ずる数の改正は考えておるところではございません。 　先ほど来、教科書に載っている等々ございますが……

是非、それも御指摘をいただきたいと思っております。決めつけた上での御議論になりますと、なかなか議論がかみ合いませんので、そこは是非ともお願い申し上げます。

先ほどおっしゃいましたのは、リバティー制度をアメリカが見直したということでございます。午前一時から五時までの間、基地外の酒類を提供する飲食店への入店、公の場における飲酒を禁止したということでございますが、委員御指摘のように、じゃ、夕方の六時なんかはどうなんだ、酒を飲んでいなかったらよいのかというような問題は多々ございます。 　私どもとして、一件でもこういうことはあるべきだと思っておりません。一つ一つ、もう一度きちんと点検をしながらやっていかねばなりませんので、その点は、外務省におきましても、政府全体といたしましても、地位協定の改定には恐ろしく時間はかかりますし、詰めていかねばならない論点はたくさんあります。これは一件でもあるべきではないという姿勢で臨んでまいります。

我が党のアジアにおける安全保障のあり方特命委員会の会合は、これまで三回開かれておるものでございます。 　政府として具体的な内容について申し上げることはいたしませんけれども、これはいつまでに答えが出るというものではありません。地位協定は、御存じのとおり、安全保障条約と一体のものでございますので、安全保障条約が、今、非対称的双務関係で構成をされておるものでございます、それと一体の地位協定でございますから、全部セットで議論するのに期限が簡単にできるはずはございません。 　我が党として、見識のある者が集いまして、場合によっては有識者の判断もいただきながら、適切な結論をなるたけ早く出すということは必要なことです、しかし、いついつまでにということを申し上げることはいたしません。努力はいたしてまいります。

それは地位協定というもののタイトルを読めば分かることであって、日米安全保障条約と一体ということは、地位協定のタイトルを見れば誰だって分かることでございます。これが一体のものであるがゆえにその議論は非常に難しいことであるが、難しいからといってやらないでいいという話には全くならないから、自民党の中でそういう議論が今濃密に行われているところでございます。 　地位協定と安全保障条約は一体であるというのは、私は沖縄で申し上げたこともございますし、これは世の中の常識でございます。

それは、我が党の沖縄県連も、この点に関しましては、地位協定の改定は御党と同じか、それと基本的な考え方は一緒であって、そこは、長い間アメリカとの関係についていろいろな状況を受けてこられた沖縄の、同じ共通の思いだと思っております。 　ただ、私が申し上げているのは、地位協定を改定しなければこの種の犯罪はなくならないというようなことを言っておっては駄目だということであって、この犯罪の根絶ということを求めて、私どもとして、アメリカ側に更に強く物は言っていかねばならないということでございます。 　そうしないと、日米安全保障条約の根底が揺らぎかねないと私は思っておりまして、この手の犯罪を撲滅する、根絶するということは、我が政府として更に強く沖縄県とともに取り組んでまいる所存でございます。

私は、主権独立国家の在り方という問題だと思っております。御党と立場をそこは同じくすると言うと、何事であるかと逆に叱られるかもしれませんが、私は、主権独立国家の在り方としてこの地位協定の問題は捉えていかねばならないものだと思っております。 　しかしながら、米軍が駐留することによってこの犯罪が起こっているという因果関係を私は存じ上げませんけれども、この手のことを根絶するために、もっと沖縄県民と心を一にして我が政府として取り組んでいかねばならないし、そのことは米軍の中でも、このようなことは絶対にあってはならないということを更に徹底していただきたいし、そのことを慫慂したいと思っております。

中選挙区で選挙をやった人は、この中にもう衆議院ではいないんだと思います。先ほどまで答弁はないのに来ておりました防衛大臣、外務大臣、これは二回中選挙区でやっています。私が三回やっています。小選挙区で十回やっています。 　私は、小選挙区にしなきゃ駄目だと思ったのは、同じ自民党で戦いますので、例えば、私は自民党であるが憲法改正は反対であるとか、私は自民党であるが消費税導入には反対であるとか、つまり、同じ党なのに違うことを言っても許されていいのかという問題が意識の根幹にございました。お金がかかるというのもありましたが、それはもっと規制を厳しくすれば多分なくなる問題だと思っておりまして、同じ党なのに違うことを言って許されるという制度は絶対間違いだと思って小選挙区制を推進をしてまいりました。 　そうしますと、その議論のときに、小泉純一郎先生が、まだ厚生労働大臣を終わられたばかりだったと思いますが、