石破茂

改善の点は更にございます。そういうような方々、団体の方々の御意見をきちんと聞くということを今後どうやって取り入れていくかということは、今回の教訓を踏まえて、更に改善をいたしてまいりたいと思います。 　同時に、患者の皆様方の御意見を聞くことも大事ですが、被保険者の皆様方の意見もきちんと聞いていかなければなりません。誰も鬼でもなければ蛇でもないのであって、どうすればそういうような方々の苦労が少なくて済むかということは、よくよく考えてここに至ったものでございます。 　私ども行政として考えなければならないのは、この制度がどうやって続いていくかということを同時に考えていかなければ、極めて無責任なことでございます。人が死んでもいいとか、そんなことはゆめさら思っておりません。（発言する者あり）

受診を抑制しなければならないとか、そういうような方が出ないために、政府として最大限考えております。 　一方、せっかくですから申し上げておきますが、キムリアという薬があって、一回で三千万円ですよね。有名なオプジーボが年間に一千万でございますが、一月で一千万以上の医療費がかかるケースが十年間で七倍になっているということは、これは保険の財政から考えて、何とかしないと制度そのものがもちません。いかにして負担を減らすかということと制度をどうやって持続可能なものにするかということの、ぎりぎりの接点が今回の結論でございます。

岸田総理が答えられたように、ルールを守るのは大前提ですが、みんなが守るというふうに断言はできませんので、ルールを守らない外国人によって日本人の生命財産に危害が及ぶということは、日本国政府として断じて許されないことだと考えております。 　ルールを守らない外国人と共生はできません。そういうような方々に日本にいていただかないようにするのは日本国の責務でございます。

法務大臣もお答えいたしましたが、不法滞在者など退去強制すべき者、これを早期に送還するということは極めて重要でございます。 　入管法を令和五年に改正をしたのでございまして、重大犯罪の前科がある者、三回目以降の難民認定申請を行っている者については、原則として強制送還を行うということを可能といたしておるところでございます。 　引き続き、我が国での在留が認められない者について、迅速な送還は実施をいたします。

入国体制、これをもう一度点検をいたします。それによって、日本人の生命財産に危険をもたらされるようなことがありますと国の体を成しませんので、そこは法務省あるいは外務省ともよく連携をしながら、委員が御指摘になりました日本版ＥＳＴＡの導入と併せまして考えていかねばならないが、それが導入されるまでほっておけばいいという話には全くなりませんので、そこは各省とも連携をいたしながら、入国体制の点検というものは行ってまいります。

私は、日本の人口を考えるときに、外国人を含むのと含まないのとは全然違うんだということを最近よく思うのですね。 　ですから、日本全国千七百十八市町村、二十三東京特別区、そこの人口を見るときに、外国人を入れたのと入れていないのを男女別、年齢別と併せて考えていかないと、これから先の日本の姿は論じられないと思っております。 　ですから、先ほど法務大臣が答弁いたしましたように、出入国管理庁は手続のお話ですから、政策全体ではございません。そこは政府の中で、そういう人口庁というのか、そういうものを考えるかどうなのか、国の在り方全体を考える組織というものをつくるべきなのかどうなのか、私は、そこは考える必要があると思っております。 　そこはまた委員から、あるいは御党から、こういう組織でどうだろうかという御提案をいただければ、私どもとしても、それは国全体の問題として真剣に考える必要があると考えております

先ほどお答えしたとおりなのですが、そのような年金財政に与える影響もそうです、あるいは医療制度もそうでしょう、あるいは公共事業のいろいろなインフラの整備も、全部そこへ収れんする問題なのだと思っております。 　しかし、まだ政府の中で具体的に検討はいたしておりませんが、どういう形でそういうような組織をつくるのが正しいのか。いたずらに組織だけ増やしても意味がございませんので、そこは、どういう組織が望ましいのかということについて、また御提案をいただけますか。政府としても考えてまいります。この問題は強い問題意識を私自身持っておるところでございますので、是非よろしくお願い申し上げます。

それは、移民と言うか言わないかは別として、これから先、日本人の人口減少は少なくともあと二十年は続くということは、それを前提としてこの国の設計を考えなければいけないということです。 　外国人の人材を受け入れるということは私どもの国として必要なことだと思っておりますが、先ほど答弁申し上げましたように、日本人の生命財産が決して危害にさらされないというための仕組みを更に整えていかねばならないと思っております。 　そして、韓国もそう、ドイツもそうなのですが、いわゆる外国人を受け入れる場合に、このしち面倒くさい日本語、そして日本のいろいろなシステム、日本のいろいろな社会のルール、そういうものをきちんと学ばせてから受け入れるという体制がまだ私は十分だと思っておりません。来ちゃったから仕方がないみたいないいかげんなことを言ってはいけないので、日本へ入ってくる前に、日本国の責任において、日本語、日本のル

ドイツの総選挙の争点なんかを見ても、まさしくそのとおりだと思っております。 　これは先行事例だと思いますが、同時に、その轍を踏まないということは極めて大事なことであって、評価の仕方はいろいろあるんでしょうけれども、キリスト教対イスラム教という対立が我が国においてはないわけですよね、基本。そして、日本人というのは、日本になじんだ外国人というものは比較的寛容に受け入れるところがございます。 　これから先、二十年人口は減るわけですから、この国の活力を維持していくために、外国人材をどうやって日本にふさわしい形で受け入れるかということにつきましては、もっといろいろな施策を組んでいかねばならぬので、外国人の受入れはしませんというような考え方でいく限り、この国はなかなか持続可能性を維持することが難しいと私は思っております。

であらばこそ、松本氏の参考人招致というものが国会の議決としてなされたと承知をいたしております。我が自由民主党としてこれを阻むつもりもございません。 　自民党といたしましては、松本氏が参考人として国会の議決にきちんと応じるように、可能な限りの努力は行ってまいります。