石破茂

昨年の総選挙もございました。我が党といたしまして、どうしてこのようなことが起こったのか、キックバックの問題も含めまして、党としてそれぞれの議員に聴取を行う等、可能な限りの努力はいたしてまいりました。そして、総選挙において大変厳しい御審判をいただき、政治改革実行本部といたしましても、更に真相を究明すべく努力をいたしております。 　それがまだ多くの国民の皆様方に御納得いただいていないということはよく承知をいたしておりますので、更に真相の究明に向けて、自民党が疑惑隠しなどということを間違っても言われないように、党総裁として努力をいたします。

それは、午前中から答弁申し上げておりますように、私ども、資本主義社会において民主主義を運営いたします以上は、企業、団体の、特に企業、私どもからいえばですね、それの政治参加の在り方はどうあるべきだろうかということを考えたときに、それが政党に対して資金提供を行うということが、企業の政治参加をするための一つの手段だというふうに考えておるからでございます。 　そうであるならば、では、どの企業がどの政治団体に対して寄附をしたのかということが可能な限り分かるような工夫というのを今後ともいたしてまいりたいと思いますし、今国会にも提案申し上げているところでございます。 　まだ不十分な点があるということであれば、是非御指摘ください。

これは同じ赤坂の議員宿舎で住まっておられると分かると思うんですけれども、自民党の議員はそんなにいい暮らしをしているかというと、そんなことは全然ないのでありまして、もうとてもとても赤坂宿舎の家賃が払えないわみたいな人もおりますし、いかにしてスーパーで一円でも安いものを買おうかみたいな努力をしておる議員がたくさんおることも御存じのことかと思います。 　私どもの党といたしまして、それぞれの地域の支部がどれだけの、その地域の、宮崎なら宮崎、熊本なら熊本、鳥取なら鳥取、どこでもいいのですが、それは、日頃の活動のきめ細かさというものを支えているのが自民党のある意味での財政だと思っております。それは、地域地域においてきちんと支部総会を開き、そしてまた、そこにおいてかんかんがくがくその地域の問題を議論し、鳥取県連におきましても、岡山県連においても、どこでもそうなのですが、県の予算を編成しますときは、政調

これは鳩山政権のときだったと思います、ひょっとしたら菅政権だったかもしれませんが、そこにおいて、経済団体、経団連から当時の民主党に対して資金提供の申出がありました。私どもは野党でございましたから、ああ、こんなに与党と野党と違うのねというのは、実はもうあのときは骨身にしみて分かったものでございますけれども。そのときに、当時の民主党の方々が、常任幹事会でしたでしょうか、それは受け入れようというような議決がなされたというふうに承知をいたしておるところでございます。これは新聞報道にも残っておるところであります。 　私は、自民党であろうと御党であろうと立憲民主党であろうと、同じルールでやっておりますので、そこは、政党の活動の基盤というのは、やはり財政が占めるところは大きいんだろうと思っております。 　午前中も答弁申し上げましたが、企業・団体献金を廃止すると、資産のある人でなければ議員になれないと

それは、これは約束ですから、廃止するというふうに約束をしている。では、その分によって減収する分をどうやって、穴埋めというのかな、補填をしていくのか。それは道路の整備等々必要なものに充てられており、そして、地方はそれを非常に望んでおるわけであって、暫定税率廃止、それは約束ですからやります。その代替財源をどこに見出すか、それが、それによって裨益をする地方の方々に十分御納得いただくものになるのかどうか。それなくして、勝手に時期を申し上げることはできません。 　そこは御党ともよく話をして、では財源は何なのか、では道路整備等々をどのようにして行うのかということが、国民の皆様方に見えるような形でこれから議論が展開されるということを期待をしておるものでございます。 　　　　〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕

私どもみたいに財政が非常に厳しいところからすれば、不交付団体というのは羨ましいなという気が正直言ってしないわけではない。それは、制度というよりも税源というものをどこに求めるかということであって、我々として、税源がきちんと公平に置かれるような、更にそういう改善は目指していかねばならないのだというふうに基本的に思っております。 　御存じのとおり、交付税の算定におきましては、子育て政策等々、地方単独事業の経費だけではない、国の政策に伴う地方負担も含めて需要額を算定をしておるわけでございまして、不交付団体におかれましては、国の政策に伴う負担も含めて算定した結果として、需要額が収入額を下回っておるために普通交付税が交付されないということになるものでございます。 　全国において一定の行政サービスが提供されるために必要な財源というのは当然確保されている、このように認識をいたしております。

足らざるところは担当局長からお答え申し上げますが、それは相当効果絶大なものがありますよ。 　そこは日野議員も、今、もう数か月というのか、議員をおやりになって、お感じになっておられることかと思いますが、我々、地方からの要望というものを無視したら議席を維持することは不可能でございます。あの議員はちっとも地元の要望を聞いてくれないというようなよろしくない評判は、褒めていただけることの十倍のスピードで広がりますので、そのようなことをやろうものならば議席を維持することは不可能でございます。 　そこはよく御認識をいただけるものだと思っておりまして、地方からの要望というのを無視するということは、少なくとも、議員の立場として、あるいは長く政府の役職を務めてきた者として、そのようなことはいたしません。 　足らざるところは担当局長からお答えを申し上げます。

論点は先ほど浮島委員から御提示いただいたとおりであります。 　無償化はいいんですが、高校の授業がきちんと理解できているかどうかという、その検証はきちんと行われなければなりません。そうでなければ国民の税金を使う意味がないということだと私は思います。 　そして、地方と都会との差は歴然とございます。地方にはそんなに私立の学校はございませんので、そこにおいて差がどうして生じないようにするかということも考えていかねばなりません。午前中も答弁申し上げましたが、これによって便乗値上げなぞということがあっては絶対にならないことでございます。 　委員御指摘の点をよく踏まえまして、今後、結論を出してまいりたいと思っておりますし、三党の協議というものをきちんと承ってまいりたいと存じます。

ただいま政党間で御協議をいただいておるところでございます。 　公明党さんから、授業料以外の支援であります、今御指摘の高校生等奨学給付金の拡充、この御提案をいただいておることをよく承知をいたしておるところでございます。 　協議が調った場合に、現場レベルの負担、高校教育の在り方に関わる論点について十分な検討を行いながらも、低中所得者の層への高校生等奨学給付金の拡充について、合意内容を踏まえまして、公明党さんの御意見をよく聞きながら、詳細を考えてまいりたいと思っております。

その認識を私も共有するところでございます。