石破茂

当然そのような御理解で結構でございます。

最初から結論はこうだということを決めて、そこから論理を組み立てるということはいたしません。 　世の中にはいろいろな推測もございます。いろいろなお考えもあることはよく承知をいたしておりますが、私も、行政の責任者といたしまして、情報公開法の規定にのっとって適切にやっていくというのは当然のことでございます。 　赤木俊夫さん、赤木雅子さんに対する思いというのは、私なりに強く持っております。と同時に、結論を決め打ちすることなく、情報公開法の趣旨にのっとってきちんと対応いたしてまいります。

この情報公開法第一条、これは私、今回、もう一回よく読み直してみました。これが非常に大事であるということは、私は、福田内閣において福田康夫内閣総理大臣から厳しく教わったことでございます。 　そして、その中に、国民にちゃんと説明をしましょうねということに、当然、赤木雅子さんも、今はこの世におられない赤木俊夫さんも、厳密に言えば、それはおられない方を含むのはおかしいのかもしれませんが、確かなことでございます。 　そこにおいて、最初から予断を持ってやってはなりません。きちんとした証拠というものがなければ、それは法治国家の体を成しませんので、それが両立するように私として努めてまいります。

今後の政府の対応につきましては、私並びに財務大臣から申し上げたところでございます。最初から結論、予断を持って決めることはいたしません。きちんとした証拠というものを基に、説明できるものは誠実に説明責任を果たしてまいりたいというふうに考えておりますし、それが私の責任でございます。 　墓参りについての御指摘でございます。 　これがこの後どのような推移をたどっていくか、これは時期の問題も含めまして、よく考えさせてください。私自身、個人として、行きたいなという思いは強く持っております。 　同時に、行政の長として行くというのはそれとはまた違う意味を持つものでございますので、個人としては、本当にお墓参りも行きたいと思っています。と同時に、それがどういう推移をたどるか、そして、行政の責任者としてどうあるべきかということは、適切に判断をいたしてまいりたいと思います。

十一月八日、昨年でございます、全世代型社会保障構築本部というのがございました。そこから、私から担当大臣、赤澤大臣、福岡大臣に対しまして、改革工程に掲げられた具体的な改革項目について、実現できるものから着実に実施し、人口減少時代に合った、全世代が活躍できる社会保障への転換に向けて検討を深めてくださいというふうに指示をいたしたのは間違いのない事実でございます。その中にこの事項が含まれておったことも事実でございます。そこは、私自身、別に否定をするつもりはございません。私自身、そのような発言をいたしております。

お時間を取って恐縮でございます。 　そこで私が何と話をしたかというと、赤澤大臣、福岡大臣におかれては、関係大臣と連携をし、全世代型社会保障構築のための改革工程に掲げられた具体的な改革項目について、有識者の皆様方の幅広い御意見も踏まえつつ、実現できるものから着実に実施をし、この人口減少時代に合った、全世代が活躍できる社会保障への転換に向け検討を深めていただきたい、こういうふうに発言をいたしております。 　それがあたかも決定のごとくに報ぜられたというのは、私がここで申しましたのは、検討を深めてくださいということを申し上げました。その検討の中に今の高額療養費というものは含まれております。含まれています。それは検討を深めるということであって、何も決め打ち、決定をしたものではございません。

最終的に私が決めるものでございます。 　私、この問題は、本当にこれは御理解いただきたいのですが、厚生労働省も厚生労働大臣も、この委員会における御指摘を踏まえて、誠心誠意、一生懸命対応いたしておりました。ほとんどみんな寝てもおりません。誠心誠意対応しましたし、私自身、強い問題意識を持って福岡大臣に指示をいたしたところでございます。 　その中において、同時に、私自身、身内をがんで亡くした、皆さん方もそういう方が身内におられると思います、高額療養費ではなかったけれども。と同時に、これから先この制度が続いていくのかいという方々の御意見も聞いていかなければなりません。それは、命を金で左右してはならぬということはそのとおりです。そのことはよく承知をいたしております。ですが、この制度自体が瓦解するともう誰も救えなくなってしまうということも、現実として認めていかなければなりません。 　今回、このよう

厚生労働大臣、そして厚生労働省において誠心誠意承らせていただきました。私も、そのやり取りは逐一報告を受けております。どういうような対応をしたのか、これでは不十分ではないかということは、本当に逐一報告も受けてまいりました。 　私どもとして、その結果としてこのような結論に立ち至ったものでございます。

それは、先ほど来答弁申し上げておりますように、一刻も早く停戦だということと、それがロシアの力による現状変更を認めるものであってはならない、これをどう両立させるかということです。それは、一旦停戦はする、しかしながらこれがロシアの領土拡大を認めるものではない、これは言うのは簡単ですが、相当に難しい。だとすれば、ロシアがこれで停戦に応じるとは考えにくい。ここをどうするかということについて、私どもはずっと議論を重ねておるところでございます。

まだ具体的に、このような形で戦争を終結させるということについてトランプ大統領から提案があったとは承知をいたしておりません。 　ですので、これは物すごく難しいのですが、じゃ、何でこのような戦争に立ち至ったか、クリミアのときにどうだったのか、そこまで遡って考えなければいけないのですけれども、とにもかくにもやめよう、何にしてもここでやめということだけが優先するということになりますと、これが本当に今度はウクライナの承服するところにならないわけでございます。 　そこにおいて、ＮＡＴＯ諸国がどのように考えるか、アメリカがどのように考えるか、その中において、我が国がこれを、先ほどどなたかが御指摘になっておられましたが、今ウクライナで起こっていることはやがて東アジアにおいても起こるかもしれないということを念頭に置いて、私どもとして対応していきたいと考えております。