石破茂

先ほど、答弁で十分じゃない点がございました。 　令和七年度から何らかの先行的な取組をすべきではないかという御指摘もいただいております。協議が調えば、先ほど申し上げましたような本格的な制度改正を見据えた先行措置といたしまして、国公私立の全世帯を対象といたします年十一万八千八百円の支援金の支給につきまして、令和七年度分について、年収九百十万円未満の収入要件を事実上撤廃することを考えたいと思っております。 　このため、令和七年度予算を修正する方向で与党とも相談をしていきたいと考えておりまして、令和七年度分の財源として、令和八年度以降の恒久財源確保を前提に、政府全体として一時的な財源を確保すべく取り組んでまいりたいと思っております。 　今お尋ねの点でございます。 　私立の加算額の引上げの検討に際しましては、直近の全国平均授業料、令和六年度で四十五・七万円をベースとし、ここから、外れ値、外れ

平均値でございます。

協議が調えば、その合意内容に沿いまして、国と地方の関係など今御指摘もありました様々な論点を整理の上で、具体的な制度設計を進め、安定した恒久財源の確保と併せて実現させていくことになります。 　具体的な予算規模でございますが、そうした作業を積み上げた上で確定するものでございまして、現時点で私から規模感を申し上げることは差し控えるべきかと思っております。 　御趣旨を踏まえながら、必要な内容を積み上げてまいります。

まずは、令和五年十二月に閣議決定いたしましたこども未来戦略に基づきまして、こども誰でも通園制度の創設、保育所などにおける職員配置の改善、保育士等の処遇改善を通じた保育の質の向上といった施策、これらを着実に実施に移していきたいと考えております。 　その上で、〇―二歳児の幼児教育、保育につきまして、御指摘のように、保育料が高いことが原因で保育園などに預けたくても預けられないといったことがないように環境整備を進めていくべきという今の御指摘を重く受け止めております。 　政党間で協議をいただいている状況ではございますが、これが調いますれば、しかるべきタイミングで、御指摘の保育料の負担軽減の問題も含めまして、更なる負担軽減、支援の拡充につきまして、論点を整理いたしました上で十分な検討を行い、その結果に基づき、安定した恒久財源の確保策と併せて成案を得ていきたいと考えております。

時期につきましては、また三党で御協議をいただけるものと承知をいたしております。 　現時点で水準につきまして具体的なことを申し上げることはできませんが、ゼロから二歳の幼児教育、保育につきましては、先ほど来申し上げておりますように、保育料が高くて保育園などに預けたくても預けられないといったことがないように環境整備を進めるべきだという御指摘を重く受け止めねばならないと思っております。 　その結果として、それが先ほど半額ぐらいでどうだというお話でございますが、どの辺りにすればそういうようなことが防げるかということについて、更なる御議論を賜りたいと思っております。

いわゆる給食の無償化につきましては、地方自治体に対して、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、これを活用した対応を促してまいりたいと考えております。 　その上で、政党間で協議をいただいておる状況でございますが、その協議が調えば、学校給食法との関係、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方、地産地消の推進を含む給食の質の向上、国と地方との関係、効果の検証等々の様々な論点につきまして十分な検討を行い、まずは小学校の給食無償化を念頭に、安定した恒久財源の確保策と併せまして、令和八年度以降、できる限り早期の制度化を目指したいと考えております。 　中学校への拡大につきましては、今申し上げましたような論点を十分に踏まえ、検討し、可能な限り速やかに実現したいと考えております。

高等教育の支援につきましては、まずは、こども未来戦略に基づき、多子世帯の学生向けの無償化措置などを着実に実施に移していくことといたします。今通常国会に提出しております関連法案を早期に成立させたいと思っておるところでございます。 　政党間で今御協議をいただいておる状況ではございますが、この協議が調えば、しかるべきタイミングで、更なる負担の軽減、支援の拡充について論点を整理した上で十分な検討を行い、その結果に基づき、安定した恒久財源の確保策と併せまして、できる限り早期に成案を得ていきたいと考えております。 　その際には、御指摘のように、学力など一定の基準や対象となる大学の基準を設け、質の高い高等教育を実現していくということも一つのアイデアでございまして、そうした点も含めまして検討を深めていくということが考えられるものと承知をいたしております。

骨太の方針二〇二五の策定までに大枠を示すということといたしたいと考えております。 　合意内容の実効性の担保の在り方につきましては、御指摘のように、骨太の方針などの閣議決定も含めまして様々な方法があるというふうに考えております。 　御指摘のプログラム法も含めましてでございますが、この点も含めまして、今後、三党間で協議が進められると認識をいたしております。この協議の状況をよく注視をしたいと思っております。 　どのような方法がなじむかという点も含めまして三党間で協議が進められる、繰り返しになりますが、そのように認識をしておるところでございます。 　三党党首が署名しても信じられないぞと言われますと、そこはなかなか、信じてくださいみたいな話になるわけでございますが、どういう形がよろしいのかということ、時期につきましても、先ほど申し上げたとおりのことでございます。二〇二五骨太方針の策定までに大

ただいま政党間で御協議いただいておるところでございますが、今国会に法案提出予定でございます年金制度改革後もなお残りますいわゆる年収百三十万円の壁の問題につきまして、手取りの減少によります働き控えの解消を図るため、被用者保険への移行を促し、壁を意識せず働くことができるような環境整備を行うべきであるという今の前原委員の問題意識は共有をいたします。 　この点、現在行っております年収の壁・支援強化パッケージでは、いわゆる百六万円の壁対策として、賃上げや就業時間の延長等を通じて労働者の収入を増加させる事業主を支援する措置を講じております。 　現在進めております政党間協議が調えば、このような現行措置も参考にしながら、労働保険特別会計におきまして臨時に行う時限的措置を令和七年度中から実施することを検討したいと考えております。 　加えまして、年収百三十万円の壁に関します制度的な対応の在り方について更

将来的には、そういうことは視野に入れてやっていかねばならないと思っております。 　ただ、第三号につきましては、それを必要としておられる方々というのも全くなくなるわけではございません。そういう方々に対する対応というものも併せて考えていくことが必要でございますが、問題意識は共有をいたします。