石破茂

論点が少しずれるかもしれませんが、先ほど来答弁しておりますように、安全の保証というものを誰がどう行い得るかということを考えたときに、我が日本国として北朝鮮の今の体制の安全の保証というものができるか、そしてするべきなのかということを考えたときに、私はそれは違うのではないかというふうに考えております。今の体制の安全を保証するということについて、彼らがそのことを至上の命題であると考えていることは事実であって、では我が国がそれをなし得るかといえば、それは我が国の中にもいろいろな御意見はございましょう。 　トランプ大統領は、金正恩という者に対して特別な思いを持っている。かつて二度会談いたしましたね、シンガポール、ハノイ。そのことをこれから先やるときに、この拉致問題というものを絶対に解決しなければならぬということは大変な圧力になるし、解決に資するものだというふうに考えております。 　尖閣の問題もそ

そのようなことは全くございません。

それは記者会見の中で申し上げたことでございます。トランプ大統領にこの問題を提起をし、大統領からこの問題に対する強い支持があったということを申し上げており、コミットメントという言葉は確かに落ちているかもしれないが、意図的に落としたものでも何でもございません。この問題に対する我が国の主体的な解決の責任と合衆国の関与というものは、強まることこそあれ、弱まることはございません。

限られた時間で、議題は先ほど、ＵＳスチールの問題もございました、台湾の問題もございます、多くの問題がある中で、拉致問題について相当の時間も取りました。大統領の強い関心、共感、これも得られたところでございます。 　いつ来日するかということにつきましては、最も効果的な日を選びたいと思っておりますし、大統領の日程の中で、拉致被害者の家族の方々と会っていただけるということにつきましては、日本国政府として努力をいたしてまいります。

それは御指摘のとおりです。 　先ほど来申し上げておるように、彼らの目的は体制の保証です。それは、我が国の国益と相反する部分が多分にございます。それであって、我々としてどのようにこれを提起をするか。拉致問題の解決、朝鮮半島の非核化、なかんずく北朝鮮の非核化、そしてミサイルの停止、国連決議に基づいてこの三つをきちんと解決をするということでなければなりません。 　会談するのは、それは意義のあることです。しかしながら、決裂するために会談するわけではございません。この問題について、ではどのように考えるか。私どもは私どもの考え方がございますが、田中委員は田中委員なりのお考えをお持ちのことだと思います。どうやって、この体制の維持というものが我が国の国益と沿う形で実現するか。私は、それは極めて困難なことだと思っております。その問題も含め、この議会においていろいろな御議論を賜り、よりよい解決を目指してま

御指摘はそのとおりでございます。 　日本のリテラシーが低いのは金融と、私は、もう一つ、医療だと思っているのですね。つまり、コロナのときにさんざん議論したんですが、お医者さんの言うことが理解できないという国民の比率は世界の中でもかなりトップに近くて、何でだろうかと考えてみると、大学入試に出ない、以上、おしまいみたいなところがあって、お医者さんになる人が大学入試に出ないから勉強しないなぞという、何か不思議なことも起こっております。 　この問題は、誰が教えるのということ、そして、何を教えるの、どのように教えるのということでございます。これはなべてそうなのですが、学習指導要領はどうするかということでございまして、現在、学習指導要領改訂の議論を行っておるわけでございますが、委員の御指摘もよく念頭に、誰が教えるの、何を教えるの、言ったとおりやったら大損したぜみたいなことになったら大変なことでありま

今回、改めて感じたことでございますが、アメリカが日本の技術力について高い評価をしているなということは強く認識をしたところでございます。 　そうしますと、量子コンピューター、あるいはＡＩ、半導体等につきまして、二〇三〇年度までに十兆円以上公的支援をするという枠組みをつくりまして、次世代半導体の量産に必要な法案を提出をいたします。そして、量子コンピューターにつきましては、世界最高水準の研究開発拠点を整備するとともに、国内サプライチェーンの強化に向けた研究開発支援を実施するということにいたしたいと思っております。 　これは国際競争が物すごく激しいのでありまして、日本とアメリカが組んでようやっと他国を凌駕できるかできないかというレベルだというふうに私自身認識をいたしておるところでございます。この点については、平林委員が高い見識をお持ちでありますので、御指摘をいただきながら、更によりよきを期して

金ない、時間ない、ポストない、おら、もう嫌だみたいな人が大勢出ておるのは、私自身実感をいたしておるところでございます。 　委員のお言葉をかりれば、疲れ切っているみたいなところがございまして、賃上げもできなくて、日々の暮らしに精いっぱいだみたいな研究者の方、それが国際競争に勝てるはずはないのであって、研究者がお金もうけではなくて研究活動に専念できる待遇、環境、これを整備をしていかなければいけないと思っております。 　それは、研究者の安定ポスト、これを確保していかねばなりません。あるいは、競争的な研究費を充実させねばなりません。そして、支援体制の整備をしていかねばなりません。博士人材の増加に向けた、博士後期課程学生に対する支援も拡充をしていかねばなりません。予算委員会において、本当にその予算は十分なのかという御指摘もございます。 　あるいは、平林委員の御指摘も踏まえまして、これは負けると

これはもう本当に会談の直前でございますが、日鉄側から、トランプ大統領になったことで、買収から投資へというふうに考え方を変えたという表明がございました。それは、私、日鉄側と子細に詰めたわけではございません。しかしながら、バイデン大統領がもう駄目だということを言って、もう訴訟だということになっておったのを、買収ではなくて投資というふうに変えた。 　そして、日本の優れた技術そして資金を投入することによって、製品の品質を上げ、そして、これを世界に広げ、日米で国際競争に打ちかちたいということについては、トランプ大統領の強い賛意を得たところでございます。そこにおいて大統領がこだわったのは、あくまでアメリカの会社なんだなと。これはやはり、鉄は国家なりというのがまだ生きていると思いました。 　そして、アメリカにおいて、トランプ大統領の就任演説の中で、幾つも言いましたが、製造業をもう一度世界一にすると。

二時間という時間でございますので、全てのテーマを取り上げることはできませんでした。とにかく、ＵＳスチールの問題であり、関税の問題であり、安全保障の問題であり、どうしても限られた時間で優先順位をつけていかざるを得なかったということは御理解いただけることだと思っております。 　その中で、拡大抑止の強化ということも確認をいたしております。それと、核軍縮というものをどう整合させてこれから議論していくのかということは、今後のテーマとして残っております。 　我々として、拡大抑止、つまり、ロシアであり、中国であり、北朝鮮であり、核を持った、我が国とは全く違う政治体制の国が取り囲んでおる状況において、この拡大抑止の実効性というのは更に高めていかなければなりません。それと、核のない世界というものをどう両立させるかということは、この問題を真剣に考えてこられた御党の、あるいは平林議員のいろいろな知見も承りな