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石破茂

石破茂の発言2807件(2024-10-04〜2025-08-05)を収録。主な登壇先は予算委員会, 本会議。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 議論 (99) 日本 (61) そこ (57) 指摘 (55) ども (53)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

役職: 内閣総理大臣

会議別 出席回数/発言回数
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-02-04 予算委員会
それは確認をさせていただきますが、裏金という言葉かどうかは別として、不記載であったお金、それで日本国経済産業大臣として飲食をした、ステーキを食べたというふうにおっしゃったとするならば、先ほどの私の答弁は取消しをさせていただきます。
石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-02-04 予算委員会
これは、こういう報道がなされましたときに、私から幹事長に対しまして、これはどういうものなのかきちんと調べてくださいねというお話を、それは東京都連の主体的な判断もございますが、調査をしたというふうに承知をいたしております。  都議会自由民主党が行った令和元年及び令和四年の政治資金パーティーに関しまして、都議会自民党及び都議会自民党からパーティー券の売上げの一部を受理する立場にあった自民党支部の収支報告書に不記載があり、都議会自民党の収支報告書の作成を担当していた職員が政治資金規正法違反で処分、略式命令請求、これがされたということが判明をしたものでございます。     〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-02-04 予算委員会
今委員の御質問の中にあったように、これはほかの道府県連では聞かない話でございます。実際に県の職員がそういうところにいるということはあり得ないことなので、それは申し上げておきます。  そして、都議会の公認は都連において行うものでございまして、党本部というものは判断に関わるものではございません。(発言する者あり)
石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-02-04 予算委員会
都議会自民党の事案を受けまして、不記載のあった政党支部の支部長のうち、一定の職責を有しておった者につきましては、政治的な責任を重く捉えて、非公認ということになっておるものでございます。  これをどう評価するかは、都民の皆様方が有権者として御判断をいただくことでございます。
石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-02-04 予算委員会
国政において有為な人材であるというふうに判断をして、そして当選の可能性が高いということが公認の判断基準でございます。
石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-02-04 予算委員会
それは、二馬力の選挙にしても、どう考えてもおかしいということだと思っております。  選挙運動の在り方と選挙制度は別の議論でございますが、選挙運動の在り方、今でもいろいろな地方選挙が行われているわけで、都議会とか参議院に限りません。この選挙運動のやり方について、各党の合意を得て、法改正を始めとして、誰もが納得する、そういうような選挙のやり方、選挙運動の在り方、これを確立をするのは喫緊の課題だと認識をいたしております。
石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-02-04 予算委員会
日本経済はデフレの状況にはない、しかしながら、デフレは脱却できていない。  何なんだそれはと言われるかもしれませんが、これは、つまり、デフレから脱却するというのはそう。つまり、デフレではございません。しかしながら、今をインフレというふうに決めつけるということはいたしません。
石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-02-04 予算委員会
ですから、インフレか、デフレか、それ以外かしかないというふうに決めつけておっしゃっておられるわけで。  デフレではない、しかし、脱却できていない。なぜならば、再びデフレに戻らないということがはっきりしないからだということを申し上げております。
石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-02-04 予算委員会
そのお考えには完全に同意いたします。
石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-02-04 予算委員会
先般の高額医療費の件につきましては、政府として、御指摘を受けて、どのような対応をするかということは、今検討しておるところでございます。予算につきましては、今断定的なことは申し上げる立場にはございませんし、そういう状況にもございません。  今の防衛装備移転円滑化基金につきましてですが、これは、医療費を始めとして、各種の施策に必要な予算につきまして、合わせて措置をいたしておるものでございます。ですから、この予算を削減してこちらに充てようという議論には直ちにはならない。むしろ、今そういうような議論の組立てを政府としてはいたしておらないところでございます。