石破茂

防衛大臣が答弁をしておりますとおり、これは、突発的ないろいろなことが起こる、そのときにすぐに対応できなければどうするんだ。今、ユニコーンの例をお話をいたしましたが、そういうようなものは、オーストラリアに対するフリゲートの輸出にしても、これは委員御案内のとおり、本当に国際競争が非常に厳しい中においてやっておるものでございます。ですから、そこにおいてお金の余裕がございませんと、すぐに対応できないということがあります。 　ただ、委員が御指摘のような、これはおかしいんじゃないの、何でこんなことになるのというような御疑念は、お話を聞いておりまして、そういう疑問を持たれる方もおられることはよく承知をいたしましたので、防衛省として、よく、そういうような懸念がないように、更に説明は尽くしてまいりたいと思います。

今、令和七年度予算の御審議をいただいておるわけでございますが、令和七年度中に装備移転の案件が具体化し、その円滑な実現のために最大千二百億円程度の経費が必要となる、こういう見込みを立てております。 　ずっと議論を聞いておって、委員がこの制度は必要だということもお認めをいただいております。それは必要なものでございます。じゃ、何でこのお金になるのということについて、今申し上げておりますように、最大千二百億円程度の経費が必要となる、令和七年度中に今抱えております案件が具体化した場合にということでございますので、そのときに、お金がありませんということになりますと、商機、商売の機会を逸するということになりかねないので積んでおるものでございますが、更に御理解がいただけますように、政府といたしまして説明は尽くしてまいりたいと思っております。

この協会は、昭和五十二年にできた団体でございます。昨日今日できたものではございません。昭和五十二年、一九七七年に設立されて、内閣総理大臣の認可により財団法人防衛装備協会として設立されたもので、相当長い歴史を持っておるものでございます。 　これは何をやっているかと申しますと、防衛思想の普及、防衛装備品等の生産及び調達、防衛施設の建設、情報セキュリティー及び国際規格等の認証等に関する事業ということでございまして、多いじゃないかというふうに言われますが、多くの業務をやっております。そしてまた、委員御案内かと思いますが、かなり専門的な知見がないとこの仕事はできません。彼らは、彼らの給与を払うためにこんな基金を積んだわけでは全くなくて、それ以外の多くの業務をやっておるわけでございます。 　ただ、今のお話だけ聞いていますと、委員御指摘のような懸念を持たれる方、ありますので、これがきちんと、何をやっ

これは中谷大臣の下で、防衛省として、きちんと、そういうような懸念がないのかどうか、その説明責任はあるというふうに思っております。やはり、専門的な知識、知見がなければできないね、なるほど、こうなんだねということの説明というものはつくかどうか、まずそれを見たいと思っております。御指摘ありがとうございます。

今、予算を審議いただいておりますこの予算委員会におきまして、そういう提起がございました。今、防衛大臣がお答えをしたとおりでございますが、まさしく国のお金というもの、国民の税金というものは入っておりますので、得心をいただけるように、更に努力はいたしてまいります。

先般御指摘をいただきました高額医療費の問題、これは、政府として、今、御理解いただけるように検討を進めておるところでございます。じゃ、それに対してどれぐらいのお金が必要になるのか、あるいは事業の中身を精査することによって可能となるものかどうかということを含めまして、今政府の中で誠心誠意、検討いたしておるところでございます。 　先ほど来議論になっております防衛基盤整備協会、このお金をこれに充てるかどうかは別の議論でございますので。だから、そういうように、今委員御指摘のような、なかなか納税者の御理解が十分いただけていないというものに対しまして、先ほど来防衛大臣が答弁で申し上げておりますように、きちんと得心いただけるような努力をこれから先させていただきたいと思っております。 　高額医療費とこれとは論理的につながるものではございませんが、御指摘の趣旨は承知をいたしました。

間違いございません。

もうかなり昔のことになりますが、そのときにそういうふうに申し上げましたのは、義務教育ではない、高等学校というのは義務教育というような位置づけはなされておりません、そして、そういう中にあって、お金のある御家庭、残念ながらそうではない御家庭、それを同じように扱うということは本当にいいのだろうかということでございます。 　お金を出してでもそういう教育を受けたい。私たちは、お金がないがよってに高等教育が受けられないということがあってはならないということは、当時の民主党の皆様方と一致をいたしておりました。そうではないのだ、お金はあるのだ、義務教育ではないのだということにおいて、お金のない御家庭と同列に扱うということは、それは公平性、あるいは国全体のお金の使い道として問題があるというふうに認識をしておったと記憶をいたしております。

いや、別に美化をして言っているわけではありません。当時も今も認識は同じでございます。ただ、時代があれから十数年たって、お金がないがよってに高等教育が受けられないということがあってはならないという点は一緒だと思います。 　経済的に余裕がある御家庭、そういうところが、義務教育ではない、そういうものを子弟に施す場合に、負担はなくてよいでしょうかということ、そのお金がそのまま回るわけではございませんが、経済的に恵まれないので行けないという方々とやはり公平を保つ必要はあるのではないかという考えがございます。一方において、委員御指摘のように、そういう話ではなくて、すべからく社会全体で子供の教育を施すべきだという考え方。これはどっちが正しくてどっちが間違っているというお話ではなくて、要は理念の問題だと思っております。私は、社会全体で子供の教育を支えるという考え方を間違っているというふうに全否定するつも

いや、総理が決断しようが何しようが、多くの会派、多くの議員に賛成していただかないとできないので、その一致点をどう見出すかというお話です。 　今、文科大臣から答弁申し上げましたように、地域によって物すごく差があるということだと思います。公立でも私学でもどちらでも選べるという都会の、東京も大阪もそうだと思いますが、今、福井とか徳島とか御指摘がございました。私どもの県もそうなのですけれども、なかなか私学というものが数が少なくて、遠隔地であったりした場合には、どちらも選べるという状況にない県もたくさんございます。また、財政力が豊かな東京と比べて、地方の場合に極めて財政が厳しいというところもございます。 　ですから、国が全部見るということなのか、地域の特色を加味するのか、公立と私立の割合がどうなっているのか、そこまで精査をしないでこれを総理大臣の決断の下にやるということには、なお議論が必要だと思