石破茂

立憲民主党政務調査会長重徳和彦議員の御質問にお答えを申し上げます。 　放送事業者における対応についてお尋ねを頂戴をいたしました。 　御指摘の事案につきましては、一月二十三日、総務省からフジテレビに対し、第三者委員会において早期に調査を進め、結果を踏まえた適切な対応を行うよう、既に要請をいたしておるところでございます。 　こうした対応を通じまして、同社が説明責任を十分に果たすことが重要である、このように考えております。 　放送業界におけるセクハラ問題についてでございますが、職場におけるセクシュアルハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものであり、断じて許されない行為である、このように考えております。 　ハラスメントを防止し、労働者が安心して働くことができる職場環境を整備するため、男女雇用機会均等法に基づき、事業主は雇用管理上の措置を講じることが義務づけられ

西岡秀子議員の御質問にお答えを申し上げます。 　いわゆる百三万円の壁の引上げの財源についてでございますが、今回の基礎控除の額や給与所得控除の最低保障額をそれぞれ十万円ずつ引き上げることにつきましては、与党税制改正大綱におきまして、物価調整を行うものであることから、特段の財源確保措置を要しない、このように整理したものでございます。 　仮に今後、これを超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分につきましては、与党税制改正大綱において、歳入歳出両面の取組により、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずるもの、そのようにされているものと承知をいたしております。 　いわゆる百三万円の壁の更なる引上げについてでございますが、昨年十二月二十七日に閣議決定いたしました令和七年度税制改正の大綱を踏まえ、法案提出に向けた作業を進めており、政府として、御指摘のような百五十万円程度への更なる引上

公明党代表斉藤鉄夫議員の御質問にお答えをいたします。 　いわゆる年収の壁についてお尋ねをいただきました。 　いわゆる年収の壁につきましては、当面の対応として取りまとめました年収の壁・支援強化パッケージにおける支援策の更なる活用拡大に取り組むとともに、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険の更なる適用拡大など、制度的な対応も含めた年金法改正案を取りまとめてまいります。 　また、本年四月より順次施行されます改正育児・介護休業法の円滑な施行や、育児休業の取得及び職場復帰の支援のために計六十万円支給されます両立支援等助成金の活用などを通じまして、男女共に仕事と家庭を両立しつつ働き続けることができる雇用環境の整備を進めてまいります。 　多重委託構造業種の価格転嫁など、中小企業の賃上げ支援についてお尋ねを頂戴をいたしました。 　賃上げができますよう多くの中小企業に利益を上げていた

大石議員にお答えいたします。 　楽しい日本についてでございますが、我が国は、これまで、明治維新の中央集権国家体制におきまして強い日本を目指し、戦後の復興や高度経済成長の下で豊かな日本を目指してまいりました。 　一方で、我が国は急速な人口減少に直面し、かつての活力を維持できなくなっております。今こそ、こうした状況を反転させ、活力を取り戻す必要があるものと考えておりますが、そのためには、全ての人が安心と安全を感じ、自分の夢に挑戦し、今日より明日はよくなると実感できることが不可欠でございます。その結果、多様な価値観を持つ一人一人が、互いに尊重し合い、自己実現を図っていけるようになると考えております。 　私は、楽しい日本とは、こうした活力ある国家である、これが本質だと考えておりまして、その実現に向け、私自身、先頭に立ちまして、令和の日本列島改造として地方創生二・〇を進めてまいります。 　御

日本共産党、田村智子議員の御質問にお答えを申し上げます。 　自由民主党におきます旧派閥の政治資金収支報告書の不記載事案についてのお尋ねを頂戴をいたしました。 　私の施政方針演説の中で不記載事案に触れていないとの御指摘がございましたが、施政方針演説では、これまでの事実確認の結果や昨年実現した政治改革の様々な施策などを前提として、今後取り組むべき政治改革の内容を述べているところでございます。 　御指摘の事案をめぐりましては、第三者である検察により厳正な捜査が行われ、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものは立件されてきたものと認識をいたしております。 　また、我が党におきましても、可能な限りの調査を行い、その結果を国民の皆様方に御説明をいたしてまいりました。 　大切なことは、二度と同様の事案を繰り返さないということであり、改正された政治資金規正法を遵守いたしますとともに、引

野田佳彦議員の御質問にお答えをいたします。 　米国のＷＨＯやパリ協定からの離脱の影響とそれへの対応についてお尋ねをいただきました。 　政府といたしましては、国際社会が協力して保健に関する課題や気候変動問題に対応することが重要であると考えております。 　今般の米国の決定の影響につきましては、今後の米国の動向を含め、慎重に分析、評価していく必要があり、現時点で拙速にお答えをすることは差し控えますが、我が国としては、引き続き、米国を含む各国と連携し、これらの諸課題に取り組んでまいります。 　北朝鮮の非核化についてでありますが、北朝鮮による核・ミサイル開発は、我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認はできません。 　我が国としては、米韓を始めとする国際社会とも協力しながら、関連国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていく考えで

森山幹事長の御質問にお答えを申し上げます。 　楽しい日本についてお尋ねをいただきました。 　我が国は、これまで、明治維新の中央集権国家体制において強い日本を目指し、戦後の復興や高度経済成長の下で豊かな日本を目指してまいりました。 　一方で、我が国は急速な人口減少に直面し、かつての活力を維持できなくなってきております。今こそ、こうした状況を反転させ、活力を取り戻す必要があります。 　そのためには、全ての人が安心と安全を感じ、自分の夢に挑戦し、今日より明日はよくなると実感できることが不可欠であります。その結果、多様な価値観を持つ一人一人が、互いに尊重し合い、自己実現を図っていけるようになると考えております。 　私は、楽しい日本とは、こうした活力ある国家であると考えておりまして、その実現に向け、地方創生二・〇を令和の日本列島改造として強力に進めてまいります。 　安倍政権以来の基本姿勢

亀井亜紀子議員の御質問にお答えを申し上げます。 　地方創生二・〇についてお尋ねをいただきました。 　私が初代地方創生担当大臣として十年前に地方創生の交付金創設などに取り組んで以降、全国各地で様々な好事例が生まれたことは大きな成果であったと考えております。 　一方、地方創生一・〇では、優良事例が点の取組で終わり、面的な広がりにつながる化学反応は十分には起きなかったところであります。そのため、地方創生二・〇は、令和の日本列島改造として、五本の柱で日本全体の活力を取り戻すべく、強力に進めてまいります。 　御指摘の地（知）の拠点大学、これは知恵の知と地方の地と両方の字を当てますが、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業につきましては、例えば、島根大学、島根県立大学、松江工業高専と島根県、地元経済界などが協力し、歴史や文化などの地域資源を活用した新たな地域づくりに向けた教育などに取り組み、

前原誠司議員の御質問にお答えを申し上げます。 　教育、子育て支援についてのお尋ねであります。 　政府といたしましても、こども未来戦略の加速化プランにおきまして、三・六兆円と前例のない規模で安定的な財源を確保しながら、高等教育費の負担軽減も含め、子供、子育て支援を強化したところでございます。 　所得による格差や地域の実情を踏まえた支援も重要であると考えておりますが、議員御指摘のように、全ての子供に必要な教育、子育て支援を行うための制度の在り方につきましても、真摯に議論をいたしてまいります。 　高校進学率が九九％に達する現状におきまして、どこまで家計の負担軽減を図るべきかということにつきましては、子供、子育て加速化プランにおきまして児童手当の抜本的拡充や高等教育費の負担軽減を進めているところであるなど、家計を支援する様々な施策を総合的に考える必要があります。 　さらに、教育の質の向上

今年は戦後八十年、そして昭和の元号で百年に当たる節目の年です。これまでの日本の歩みを振り返り、これからの新しい日本を考える年にいたしてまいります。 　そのためには、我が国の直面する現実を直視しなければなりません。 　我が国の生産年齢人口は、これからの二十年で千五百万人弱、二割以上が減少すると見込まれております。このような中、かつて人口増加期に作り上げられた経済社会システムを検証し、中長期的に信頼される持続可能なシステムへと転換していくことが求められています。 　今や、我が国は人材希少社会に入っています。年齢や障害の有無にかかわらず希少な人材を大事にする社会づくり、すなわち、国民一人一人の幸福実現を可能にする、人中心の国づくりを進め、すべての人が幸せを実感できる、人を財産として尊重する人財尊重社会を築いていく必要があります。 　加えて、食料自給力、エネルギー自給率が低い現状では、外的