石破茂

今年は戦後八十年、そして昭和の元号で百年に当たる節目の年です。これまでの日本の歩みを振り返り、これからの新しい日本を考える年にいたしてまいります。 　そのためには、我が国の直面する現実を直視しなければなりません。 　我が国の生産年齢人口は、これからの二十年で千五百万人弱、二割以上が減少すると見込まれております。このような中、かつて人口増加期に作り上げられた経済社会システムを検証し、中長期的に信頼される持続可能なシステムへと転換していくことが求められております。 　今や、我が国は人材希少社会に入っています。年齢や障害の有無にかかわらず希少な人材を大事にする社会づくり、すなわち、国民一人一人の幸福実現を可能にする、人中心の国づくりを進め、すべての人が幸せを実感できる、人を財産として尊重する人財尊重社会を築いていく必要があります。 　加えて、食料自給力、エネルギー自給率が低い現状では、外

○内閣総理大臣（石破茂君）　清水真人議員の御質問にお答えをいたします。 　参議院での決算審議の意義についてのお尋ねを頂戴いたしました。 　参議院において決算を御議論いただき、その内容を予算編成に適切に反映し、予算の効率的かつ適切な執行につなげていくことは、財政民主主義の観点から極めて重要であると考えております。これまでの参議院における決算審議に対する改革を踏まえ、政府といたしましては、決算の早期提出や審議内容の予算への反映などについて取り組んでまいりました。 　参議院における警告決議に対しましては、その指摘事項の一つ一つについて次年度以降の予算に反映させるなど適切に対応した上で、政府として講じた措置を国会に御報告いたしております。 　政府といたしましては、これらの国会議決を重く受け止めますとともに、今後とも、事務事業の是正改善を行い、予算執行や次年度以降の予算に適切に反映をさせてま

○内閣総理大臣（石破茂君）　青木愛議員の御質問にお答えを申し上げます。 　いわゆる百三十万円の壁への対応についてでございます。 　社会保険の適用に関するいわゆる百三十万円の壁につきましては、当面の対応として、被扶養者認定を円滑化するなどの年収の壁・支援強化パッケージの活用に取り組んでおるところでございます。その上で、就業調整を行っている労働者が希望に応じて働くことができますよう、制度的な対応を図ることも重要であると考えております。 　政府におきましては、現在、次期年金制度改正に向けて議論を行っているところであり、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険の更なる適用拡大など、関係者間で丁寧に議論を進め、成案を得てまいりたいと考えております。 　課税最低限の引上げに伴います地方の税収減についてのお尋ねを頂戴いたしました。 　いわゆる百三万円の壁につきましては、先週、自由民主

○内閣総理大臣（石破茂君）　杉久武議員の御質問にお答えをいたします。 　決算検査報告の指摘事項の再発防止についてお尋ねをいただきました。 　会計検査院の決算検査報告につきましては、厳粛かつ真摯に受け止めておるところでございます。 　検査報告事項につきましては、令和六年度補正予算で計上している低所得世帯向け給付金や電気・ガス料金負担軽減支援事業について事務費などが過大にならないよう配慮するなど、事務事業の在り方の見直しに努めております。また、各種の会議や研修における適正な会計処理の周知徹底などを進めることで確実な改善に努めてまいります。 　防衛予算の執行状況についてお尋ねを頂戴いたしました。 　防衛費が増加する中で、その執行を適切に管理し、予算及び決算について必要な情報を開示することは、防衛力の抜本的強化を着実に実現するとともに、その必要性などについて国民の皆様方の御理解を得る上で

○内閣総理大臣（石破茂君）　山口和之議員の御質問にお答えを申し上げます。 　高校の授業料無償化についてお尋ねを頂戴をいたしました。 　御指摘の不用額は、年によって変動するものであるとともに、国債の発行に依存したものでございます。 　一方、高校段階への修学支援は、毎年度所要の予算が必要となるものでございまして、不用額で対応すべき性格のものとは考えておりません。 　高校段階の修学支援につきましては、所得制限を設けることで捻出した財源により低所得世帯への支援を拡充してきたところであり、このような基盤となる国の制度と、地域の実情を踏まえて地方自治体が上乗せして実施する支援が一体となって行われることが適切であると考えております。 　教育の機会均等という要請の中で高校進学率が九九％に達する現状におきまして、どこまで家計の御負担の軽減を図るべきかということにつきましては、引き続き考えるべき課題

○内閣総理大臣（石破茂君）　浜口誠議員の御質問にお答えを申し上げます。 　政治の役割は国民の皆様の懐を豊かにすることではないかとお尋ねを頂戴をいたしました。 　議員御指摘のように、国民の皆様の暮らしが豊かになったと感じていただくため、現在や将来の賃金、所得が増えていくことを最重要課題として、今般、経済対策を策定いたしたところでございます。 　最低賃金引上げの支援や生産性向上のための投資促進など、物価上昇を上回る賃上げを実現し、家計を温めるための施策に加え、人への投資など、将来も継続的に所得が増加する手だてを講じてまいります。こうした一つ一つの施策を国民の皆様にお届けし、その効果を実感していただけるよう、各施策を迅速かつ適切に執行をいたしてまいります。 　いわゆる年収百三万円の壁、そしてまた幹事長合意についてのお尋ねをいただきました。 　本日、自民党、公明党の税制調査会におきまして

○内閣総理大臣（石破茂君）　吉良よし子議員の御質問にお答えを申し上げます。 　企業・団体献金についてでございます。 　自民党の旧派閥における政治資金収支報告書の不記載の問題は、政治資金パーティーによる会費収入額を正しく記載しなかったというものであり、企業・団体献金とは関係がございません。その上で、政治活動の公明と公正を確保するため、企業・団体献金も含め政治資金の透明性を高める取組は重要であると認識をいたしております。 　政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できる、誰でも容易に確認できるデータベースの構築に取り組んでまいります。 　企業・団体献金に関する規制の強化につきましては、憲法で保障された企業などの政治活動の自由にも関わる問題であることから、その必要性や相当性をよく議論する必要があるというのが我が党の基本的な考え方でご

○内閣総理大臣（石破茂君）　木村英子議員の御質問にお答えをいたします。 　災害時における福祉支援の強化についてお尋ねを頂戴いたしました。 　災害時における福祉サービスの充実は、被災者の生活環境の向上、災害関連死の防止のために極めて重要であると、このように考えております。 　現在も、障害者の方々などが災害時に滞在できる福祉避難所の設置や、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの避難所への派遣につきまして、必要な費用を国庫が負担するなど、災害時の福祉支援に取り組んでいるところでございますが、被災者の方々の中には在宅や車中泊で生活を送られている方々もおられますことから、こうした方々に対しましても十分な支援を行っていく必要がございます。 　現在、政府におきましては、災害時における福祉支援の充実を図るため、ＤＷＡＴの活動範囲を拡大し、在宅や車中泊の被災者の方々への支援も行うこと、災害救助法を改正し、救

○内閣総理大臣（石破茂君）　北海道の持つ無限の可能性を最大限に引き出す、そういう意味でこのラピダス・プロジェクトというのは大変に意義のあるものだと思っております。 　北海道は何で人口が恐ろしく減るんですかねということを考えたときに、人口の減少率もたしか第五位か第六位だったと思いますが、これは委員が一番御存じのとおり、札幌一極集中ということが起こっているんだろうと思っております。百七十九も市町村がございますが、やはり北海道はこれだけ人口が減少するのは札幌一極集中に起因するところが大きいのであって、このラピダス・プロジェクトによって多くの雇用と所得というものが北海道に広く均てんしていくということは非常に重要なことだと思っております。 　雇用と所得をこのラピダスが生んでいく。これはもう九州においてもそうですが、この九州のＴＳＭＣの進出によって、雇用者報酬一人当たり、熊本県内、ボーナスをも含み

○内閣総理大臣（石破茂君）　各党協議がああいう結論になったということは承知をいたしております。 　これは、どっちが表でどっちが裏だか知りませんが、ここで議論をする、そして衆議院の委員会で議論をする、私どもとして、自由民主党としてこうあるべきだということを申し上げました。それは総裁として申し上げたということかもしれません。しかしながら、私ども少数与党でございますので、自分たちが言ってきたことがそのまま通るという状況にないことも承知をいたしております。一〇〇％できなくても、少しでも前進を見るというのが議会の在り方であることも承知をいたしております。 　あのおまえの熱弁は何だったのかと言われますが、あの考え方は私は今も全く変わっておりません。そうあるべきだと思っております。つまり、公開に工夫を凝らさなければいけない支出は、私は今でもあると思っています。外交に関わることがそうです、プライバシー