石破茂

○内閣総理大臣（石破茂君）　予備費があるからそれを充てればいいだろうと、そういう議論にはならないと思っております。 　ただ、今委員が御指摘のような実態があるのかどうなのかということはきちんと確認はいたしたいと思います。そしてまた、担当からお答えがございませんので恐縮でございますが、それが本当に優越的地位の濫用に当たるということであれば、そういうことは厳に戒められなければいけないものだと思っております。 　いずれにいたしましても、実態がどうであるかということを承知しないままに答弁はできません。実態の把握には努めてまいります。

○内閣総理大臣（石破茂君）　正確に数字を把握しておりませんが、四次、五次というところまでは行っておろうかと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、国の行政機構に関わることでございます。担当の環境大臣からお答え申し上げました。 　先ほど来、るるお話しいたしておりますように、実態が分からないままにそういうようなことにお答えはいたしかねます。実態をよく把握をする努力はいたしますので、その上でまた委員と議論をさせていただきたいと存じます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　総裁として、それは命令を出す立場にはございません。それは、文民統制というのはそういうものであって、石川県知事から内閣総理大臣に対して要請があったという場合には、それは可能性としてはないわけではありません。 　ただ、今、総括官がお答えを申し上げましたように、石川県と自衛隊あるいは地方協力本部、それは常に、特にこういう事態になれば二十四時間体制で緊密な連携を取っておるものでございます。政調会長がそこに行って話を聞いてきました、自民党の政調会長が総裁に要請をいたしました、だから自衛隊の派遣命令、そういう仕組みにはなっておらない。それはもう法律上、当然のことでございます。 　私どもが申し上げておりますのは、派遣要請があれば出します、しかしながら、派遣要請があったからといって必ず出すということにはならないのであって、緊急性と非代替性と公益性、これが満たされないときに実

○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど来お答えをしておるとおりでございまして、自衛隊、石川県の部隊、それは小松基地だけではございません、航空自衛隊だけではございません、地方協力本部というのがございます、それと石川県は、この事態が発生しまして以来、二十四時間体制で常に対応できるようにしてございます。そのようないいかげんな運用はいたしておりません。 　ですから、政調会長から話があったということで動かすのではなくて、そういうことがなくても自衛隊はそういうような危難にある方のために動くように、そういう体制にはしてございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど来お答えをしておるとおりです。 　ですから、私どもの党の政調会長は防衛大臣も経験をいたしております。自衛隊の運用についてはよく熟知をいたしております。そして、石川県における自衛隊と県当局、あるいは被災地との関係も、常に、自らが総裁に頼まなければ動かないなぞという、そういう認識を政調会長は持っておりません。そういうことをしなくても、きちんと自衛隊は動くときには動きます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど来、るるお話をしておるとおりでございます。 　ですから、知事から要請が現地の部隊にあった場合には、そこにおいて三要件をきちんと判断して出します、出す場合には。満たさなければ出しません。ただ、それは、自民党の都合とか自衛隊の都合とか、そのようなことで出したり出さなかったりすることはありませんし、今までそのような判断をしたことは一度もございません。必要であれば必ず出す。 　しかし、実力部隊を出すときには三要件をきちんと満たすことが必要ですし、熊本の場合には今防衛大臣がお答えをしたとおりでございます。そういうときに、じゃ、非代替性というものを考えてどうだったんだろうかということを判断をして、出すときは出すというものでございます。 　今回の石川県の場合にも、三要件を満たしているかどうかは、常に常に慎重に、かつ被災者のことを最大限、じゃない、最優先に考えており

○内閣総理大臣（石破茂君）　安全性を大前提とするということでございます。 　原発のウエートを減らすこと、それ自体が目的ではないと。地熱であるとか風力であるとか小水力であるとか、そういうあらゆる再生可能エネルギーを活用し、なおかつ省エネを徹底をするということを併せまして、結果的に原発のウエートが下がるということはございます。 　同時に、日本を今、エネルギー制約から守っていかねばなりません。ＡＩの進展によって使用電力が物すごい増えることが予想されている。あくまで安全性を大前提とし、再エネを最大限に活用して、結果として原発のウエートは下がるということはございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　衆議院で申し上げましたが、我が党は自由で民主的な議論というのを最大限尊重する党であります。総裁が総裁選挙のときにこういうことを言って当選したから、じゃ、総裁が掲げた政策がそのまま公約になって出てくるか、そういう党ではございません。私も政調会長もいたしましたが、その党の政策ってどうであるかというのを党内においてかんかんがくがく議論をして、我が党の政権公約というのは決まっていくものでございます。 　今お尋ねのアジア版ＮＡＴＯというもの、あるいは日米地位協定、今党内にアジアの安全保障について検討するという、そういう組織を立ち上げて、まさしくここにおいてもかんかんがくがくの議論をいたしております。そこにおいていろんな考え方があって、それを闘わせた上で民主的に我が党の政策というのは決まっていくものでございます。 　私自身の考えは党内に申し上げております。それを党として

○内閣総理大臣（石破茂君）　最初に数字ありきという印象を持たれるような議論はよくないということを申し上げておって、四・三兆円とか二％とか言われますと、えっ、そんなに増えるの、倍になるのという印象を持たれます。そこにおいて説明するときに、何がどれだけ積み上がったかということを併せて提示をしないと、それは数字が独り歩きするということになるわけでございます。 　衆議院の予算審議においてもそうですし、参議院の補正予算、今まさしくそうでございますが、防衛大臣の方から、あるいは防衛省、私も可能な限り努力はいたしますが、どうしてこうなるのという説明をきちんとした上で御審議をいただき採決をいただくということであって、数字を示さないのはよくない、根拠を示さないのはよくないという考え方に全く変わりはございません。