石破茂

○内閣総理大臣（石破茂君）　冒頭申し上げましたように、多くの方からの御指摘をいただき、今それに向けて努力をいたしております。御指摘、誠にありがとうございました。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、今財務大臣がお答えしたとおり、葉たばこ農家というのは多くあります。あるいは、それで生計を立てる、たばこを売って生計を立てておられる方もたくさんあります。そして、貴重な税収源でもある。だからいいんだということを申し上げるつもりはございません。ただ、そういうような形で、国家の財政というものは非常に厳しい中で何とかやりくりをしているということでございます。 　だから受動喫煙があっていいとか、健康を害していいとか、そんなことを申し上げているつもりはなくて、そういうようなのに対する害を最小限にしていきながら、同時に国家の税収というのも考えていかねばならぬ。地方もそうです。そしてまた、多くの方々の生計を支えるということを総合的に判断をいたしておるものでございまして、単純に郵便とかそういうものと同列に論じるものではないと考えております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘ありがとうございました。

○内閣総理大臣（石破茂君）　今、各党で真剣な議論が行われております。委員御指摘のような方針で我が党が臨むとするならば、それはそれで真摯な対応をしていくということだと思っております。 　いずれにしてもですね、という言い方は良くないが、そういう、何に使われたか分かりませんねというようなことがないように、そういうような懸念を抱かれることがないようにということで我が党としては臨んでいくものと承知をいたしております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　二〇一一年は、私ども野党でございました。谷垣総裁の下で、私、政務調査会長をいたしておりました。そのときに、子ども手当というのが随分議論になりました。そのときに、子供は誰が育てるんだいと、家庭なのかい、社会なのかいというようなお話でございまして、私どもはやはり、基本、子供さんというのは家庭で育てることを基本とするのだという考え方でそのような論を展開をしたということと記憶をいたしております。十三年前のことでございます。 　それから随分と時代も変わりましたし、当時から少子化というのは大問題だったのですが、今はもう本当に一年間に生まれるお子さんの数がそのときよりも三割から四割減ってきたんだと思っております。そうしますと、子供は誰が育てるんだ、社会なのか、家庭なのかという二項対立ではないのだと思っております。 　昨年四月に施行され、成立は令和四年の六月なのですが、御党

○内閣総理大臣（石破茂君）　これはむしろ厚労大臣からお答えすべきものかもしれませんが、委員の御指摘を私なりに勉強もしてみました。 　壁というのは、まず家庭の壁、おうちの壁。つまり、育児とか家事負担というのは、お母さんが、女性がやるものなんですよという家庭の壁がある。地域において保育サービスが十分に提供されていない場合もあって、この地域の、職場の壁というのがある。そして、地域の壁、つまり職場の壁というのは、女性に対して仕事と育児、どっちかを取りなさいという二者択一を迫るというのが職場の壁なのだと。 　そして、委員の御指摘を踏まえますと、女性自身が、仕事に対する意識という自分の壁というのもあって、それが気付かないアンコンシャスバイアスになっているというのがあるのだろうというのを私は委員のいろんな御指摘から学ばせていただいたところでございます。 　こういうのは意外と思い込みみたいなところが

○内閣総理大臣（石破茂君）　なぜできないかという理屈を朝から晩まで聞いておりまして、なかなかそれと闘うのも大変なことで、そこに与党も野党もございません。 　理屈っぽく申しますと、育児休業という言葉を使っているのは、労働者の休業の権利を保障する法律だからこういう名前なのだという説明を多分委員にもしたんだろうと思います。それはぎりぎり詰めりゃそうなのかもしれませんが、そこを参画と変えると一体法的な性格が変わるのかということは詰めて考えたいと思っております。 　そこは、もう休業の権利は当然保障すると。だけども、お休みするんだけど、参画ちゃんとしなきゃ駄目なんだよねという担保も取っていかなければならないことであって、お休みをする権利さえきちんと保障すればいいということでよいのかどうか、少し検討させてください。そこでまた闘いがあるのかもしれませんので、場合によってはまた御教授を賜ることがあるかも

○内閣総理大臣（石破茂君）　今委員の御指摘という見方もありますが、判検交流にはそれなりの意義がある、つまり、判事として裁判を行いますときにやはり検事の経験というものも必要であるという見方もございます。現在のところ、私といたしまして、政府といたしまして、これは検察の立場でございますが、裁判所、両方にとって意義があるというふうに承知をいたしております。 　ですから、委員御指摘のようなこういう問題があるということを承りましたので、またそれは私として考えてまいりますが、現在のところ、判検交流には大きな意義があると考えております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、反省は持っております、私自身。三十年間そうでしたし、その間、閣僚も党役員もやりましたので、自分の責任がなかったなぞとは申しません。人ごとのように聞こえたとしたならば、それは私の至らざるところでございます。 　ただ、この三十年間、最近の若い方は、バブルって何という方がおられます。もちろん知らないと、全然知らないと。物価が上がるという経験がないという方も随分多いです。生まれてこの方、もうデフレの中で物価というのは下がるものだという前提で物事を考えていらっしゃる方もおありです。やはり、給料は上がらないが雇用は守らねばならないというのは日本社会としてあったんだろうと思っております。 　そして、下請の方々、孫請の方々という言葉をあえて使うとせば、そういう方々に、十分ではないけれどもこれで何とか一緒にやっていこうという一家意識みたいなものはあったんだろうと思いま

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは政府として反省すべき点はあります。無謬であったなんぞと申し上げるつもりはございません。 　私、このずっと何十年か考えてみて、やはり減税をします、それが設備投資に回り、賃上げに回ると私どもは期待をいたしておりました。それが、設備投資に回ることもなく、賃上げに回ることもなく、それはリーマン・ショックのときの反省とか当時の教訓等があり、内部留保に回っちゃったということもあるんだろうと思います。 　ただ、この何十年か見ておって、やっぱり魅力的な商品を作るという、そこへ投資が行われるというのはとても大事なことだと思っております。それは家電製品にしても自動車にしてもそうだと思います。 　ですから、委員はいかにして魅力的な商品を作るかということにずっと尽力をしてこられたわけで、私どもに対して、そういう民間の立場から、政府はここ間違っているよと、ここにもっと投資をす