石破茂

○石破内閣総理大臣　わざわざ黄色い目立つ紙で刷っていただきまして、誠にありがとうございます。 　私が申し上げたのは、納得していない人、困っている人がいっぱいいる状況があったとすれば、併用を考えるのは選択肢として当然だということを申し上げました。 　困っている人がいっぱいいるのは間違いないことでございます。マイナ保険証に切り替えられなくても今までどおりの医療が受けられるということをきちんと納得していただく、それは、今のマイナ保険証を持っていなくてもきちんとした医療が受けられるということを周知することが大事だということを申し上げているのでございます。

○石破内閣総理大臣　今厚労大臣が申し上げたとおりですが、周知しているつもりでも、分かっていなければやっていないのと一緒なので。 　そこは、新聞広告を出すのも、これは出そうよということを相当に私しつこく申し上げました。それでああいうことになっているわけですが、それでもまだ十分でないとせば、現場に行ってみて、やはり分からないよという人がいる以上、それは厚労省として更なる努力は必要だと思っております。（早稲田委員「ポスター」と呼ぶ）ポスター、どんなポスターにしましょうか。これがまた、本当にどういうものが訴求力を持つか。私、どの大臣をやっていたときもそうなんですけれども、ちっちゃな字がいっぱい書いてあって、そもそも読む気がうせるみたいなのをやっちゃいかぬと思っております。 　ですから、横に貼るということも大事でしょう。そしてまた、御指摘のように、じゃ、何でまだそれが普及しないのか、カードリーダ

○石破内閣総理大臣　これだけ医師不足、医師偏在が言われている中にあって、訪問介護の重要性というのはよく認識をいたしております。特に、中山間地へ行ってみると、訪問介護がどれだけ喜ばれているかということもよく認識をしておるところでございます。 　今厚労大臣がお答えしましたように、いろいろな政策はやっておりますが、とにかく、介護という、本当にエッセンシャルワーカーとして、世の中にこういう方がいないと高齢化社会は成り立ちませんので、そういう方々の人材が足りるように、そしてまた処遇が改善されていくことが実効性を持つように、厚労省とともに努力をいたしてまいります。

○石破内閣総理大臣　今、官房長官から答弁いたしましたとおり、私どもとして、法令にのっとって適切に処理をしてきたものでございます。 　この全体の政治改革の流れの中で、各党でいろいろな議論が行われ、私どもは、禁止よりも公開ということを申し上げております。（黒岩委員「公開基準が低いんだ」と呼ぶ）ですから、どうすれば公開性が高まるかということについては、更に議論はしていかなければなりません。 　ただ、申し上げましたように、現状におきまして、私どもとして、法令にのっとって適切な処理をしてきたということでございます。

○石破内閣総理大臣　それは当然可能なものでございます。

○石破内閣総理大臣　それは可能でございます。

○石破内閣総理大臣　それは自民党だからできるとか、立憲民主党だからできないとか、そういうお話をしておるのではなくて、それは制度上そういうことが可能であって、我が党が何か特権を持って、その制度を悪用して、何かよからぬことを働いているような印象操作は、それはいかがなものかなというふうに思っておるところでございます。 　仮にそういうようなことがあったとすれば、御指摘のような資金の移動をあえて行うとすれば、今回もいろいろな御批判を頂戴をいたしておるところでございますが、それは政治的、道義的にそんなことはもたないでしょうよということだと私は思っておるのですね。だから、であらばこそ、今回いろいろなことが問題となり、また、これを改めていくということをやっておるわけでございます。 　このような事例におきましては、政党などから国会議員関係政治団体以外の政治団体に対します支出も、あるいは当該政治団体から政

○石破内閣総理大臣　領収書は、それはきちんと保管をいたします。公開には供されません。

○石破内閣総理大臣　上限額はございません。

○石破内閣総理大臣　それはこれから委員会で詳細な議論をいただきますが、そういう決めつけの議論というのはどうなんですかね。そして、答弁を求めないという形になれば、それこそ国民の時間にならないじゃないですか。片一方が意見を述べ、それに対してどう述べるかということは聞かなくてもいい、それこそ国民の時間にはならないと思っています。 　私は、何のために監査機関を置くのだということです。そんなものは信用できないのだと言ったらば、じゃ、一体誰を委員に任命するんですか。それは自民党が勝手に決めるわけではない。それは御党の推薦もあるでしょう。そういうようにきちんとした監査機関が本当にこれは公開方法に工夫をする。 　公開はしますよ、だけれども、それが外交の問題である、あるいは営業上の問題である。これは商売をやった人なら誰でも分かりますが、あの会社と何々党は取引があるのね、じゃ、もう一緒につき合うのはやめま