石破茂

○石破内閣総理大臣　それは今党の中で議論しておりまして……（黒岩委員「何だ、まだ決まっていないのか」と呼ぶ）

○石破内閣総理大臣　それは各党で調整をするお話ですから、我々の政治改革本部において、今日もメンバーがおりますが、そこにおいて本当にかんかんがくがく、ほとんど土日も使って、昼夜兼行で議論をしておるところでございます。 　我が党はそんなにいいかげんな党ではないので、そこにおいて、政策活動費は基本的に廃止だと。いいですか。基本的に廃止をするが、ごく例外的に例示をすれば、外交であり、個人あるいは企業の営業であり、そういう公開をすることが国益あるいはプライバシーを損なうような場合に限って出さないということをやっているのであって、使いたい放題とか、そんなことではない。 　そしてまた、そこにおいてどのようなものが公開工夫支出だか何だか、いろいろな言葉がありますが、それに当たるものなのかということを限局をして、原則としてこれは廃止をする。 　幹事長は何に使ったか分からないというのは、それは、例えば国

○石破内閣総理大臣　それは、法施行期日というのはそういうものでございますが、じゃ、この日までに駆け込みみたいな形で何でも使っちゃえというようなお話にはなりません。それはやはり抑制的に使われるべきということでございますし、それは今おっしゃるとおり、都議選もございます、あるいは参議院選挙もございます。 　私どもとして、これから先、立法がどういう形で決着するかは存じませんが、我が党として、政策活動費はやめるということを党として方針を決めました以上は、その方針に違背しないようにやっていく、抑制的にやっていくということでございます。

○石破内閣総理大臣　ですから、要配慮支出とか工夫支出とかと申しましたが、そういうために必要なものは残るのです。私たちとして、それはお互いが、委員がその政権当時いらっしゃったかどうか私は存じませんが、そこは使わねばならないものというのはあります。ですから、完全に使わないというようなことは断言することはできません。しかしながら、それは本当に必要なものに限られるということでございます。

○石破内閣総理大臣　これは、党として、そういうものは選挙には使わないということ、しかしながら、いかにして党の政策を周知せしむるかとか、そういうことはいたします。それは、政党として、どの党も一緒だと思っております。抑制的にと申し上げましたのはそういうことであって、当然、自律的に使う。 　ただ、これを、私は、今ここで委員からお尋ねがありましたから総裁としてお答えをいたしておりますが、我が党の運営をどうするかということは、それは党のしかるべき機関で、本当に法の趣旨にのっとって、今回の政治改革法案の法律を出しておる立場といたしまして、それにそぐうように考えていくということに相なります。

○石破内閣総理大臣　総理として申し上げることはいたしません。

○石破内閣総理大臣　済みません、御質問の趣旨を間違えていたらごめんなさい。 　夫婦同氏制度という言い方ができようかと思います。

○石破内閣総理大臣　ごめんなさい、それは国会でお決めになることでございますので、私がここでお答えすることは差し控えます。

○石破内閣総理大臣　認識として一致するところは多々ございます。 　これは、どんなに精神論を唱えてみても、全世界のＧＤＰに占める割合が、一九九四年だったかしら、一八％だと。今年多分四％、四分の一以下ということになるわけで、国際競争力も一位だったものが十五位とか十六位、数え方によっては十八位というのもあります。 　これは、何でこんなことになったのだということについて、きちんとした反省、分析がないと次の時代を私は開けないんだと思っています。 　委員も私も同じような時代に国会議員をやっておりますが、かつて、ゆでガエル論というのがあって、それは、カエルがお風呂に入っていて、いい湯だなと言っていると、やがて本当にゆだっちゃいましたみたいな話があって、何か、そのときはカンファタブルなように見えても、それは決して長く続かないんだというゆでガエル論というのは、多分これも三十年ぐらい前からあった話だと思

○石破内閣総理大臣　それは、残念ながら、今さえよければいいやというところが私はあったんだと思っています。 　確かにＯＥＣＤで見れば下から二番目ということになります、それはＧＤＰ比にするとそうなるのですが。一人当たりで見るとそれほど遜色はないということで、その問題の本質は、今委員が御指摘になったように、一人当たりで見ればそれほど遜色はないが、自己負担がそんなに大きいんだよねということだと思っております。 　一人当たりの教育のお金の中で、どれだけを自己負担で賄い、どれだけを公で賄うかということがこれからの議論の中核だということは認識をいたしております。