石破茂

○内閣総理大臣（石破茂君）　永岡桂子議員の御質問にお答えを申し上げます。 　保育や看護、介護、教育分野における賃上げについてのお尋ねを頂戴いたしました。 　保育分野につきましては、今般の経済対策に大幅な処遇改善を盛り込んでおり、今後、この措置が確実に事業主から保育士に行き渡るよう、実績報告を求めるなどの取組を進めてまいります。 　医療、介護、福祉分野につきましては、今年度の報酬改定の賃上げの措置が最大限活用されるよう取り組みますとともに、今般の経済対策において、生産性の向上や職場環境の改善など、更なる賃上げを目的とする支援策を盛り込んだところであります。 　教師につきましては、働き方改革や給与面も含む処遇改善に取り組んでまいります。 　物価高対策についてのお尋ねを頂戴いたしました。 　経済財政運営に当たりましては、コストカット型経済から脱却し、豊かさを実感できる成長型経済への移

○内閣総理大臣（石破茂君）　三木圭恵議員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、経済対策についてでございます。 　我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあるということは申し上げておるとおりでございますが、今回の経済対策、補正予算は、この移行を確実なものとすることを目指して、必要な施策を積み上げた結果、昨年を上回る規模となったものでございます。 　私が昨年を上回る規模と申し上げましたのは、三年間の岸田内閣の取組により、デフレ脱却に向けた歩みは着実に進み、高付加価値創出型経済への移行のチャンスを迎える中で、これを確実なものとするためには、岸田内閣が講じてきた昨年を上回る規模が必要だ、このようなめどとして申し上げたものでございます。 　あわせまして、必要な施策を積み上げると申し上げてまいりましたように

○内閣総理大臣（石破茂君）　田中健議員の御質問にお答えを申し上げます。 　いわゆる年収百三万円の壁につきましてであります。 　いわゆる百三万円の壁につきましては、経済対策におきまして、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところでございます。 　御指摘の施行時期などの実務的な観点も含めまして、考えねばならない様々な論点があるものと認識をしておりまして、そうしたことも含めまして、今後、各党の税制調査会長間で更に議論を深めていただきたいと考えております。 　ガソリン税等についてでございますが、燃料油の激変緩和対策につきましては、脱炭素の流れに逆行することや財政負担の状況を踏まえ、いつまでも続けるべきではない、そういうことから、今般の経済対策において、今月以降、段階的に縮減することといたし

○内閣総理大臣（石破茂君）　中川宏昌議員の御質問にお答えをいたします。 　能登半島の復旧復興についてのお尋ねでございます。 　発災直後から、ほかの地方自治体から延べ十二万人の職員が被災自治体に派遣をされました。被災者支援や復旧に当たってこられたものでございます。その間、運転免許証や飲食店営業許可の有効期限の延長、被害認定調査の簡素化、なりわい再建支援補助金の申請書類の一部省略化など、被災者の方々の負担軽減を図ってきたところでございます。 　公費解体、インフラ復旧、生活再建、なりわい再建など、現場が抱えておられる諸課題を速やかに把握し、直面する制度の隘路を解決するため、七月に能登創造的復興タスクフォースを発足させ、課題解決を図ってきたところであります。 　公費解体につきましては、石川県の策定した公費解体加速化プランに沿って進められており、九月の豪雨により一部の遅れも生じましたが、解体

○内閣総理大臣（石破茂君）　大石議員の御質問にお答えを申し上げます。 　消費税率引下げについてでございます。 　消費税につきましては、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられていることから、政府として、その引下げを行うことは適当ではないと考えております。 　給付金についてでございます。 　今般の経済対策におきましては、物価高の影響を特に受ける低所得世帯の方々に対する給付金の支援を行うことといたしております。 　また、地方公共団体が、地域の実情に応じて、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援、学校給食費への支援のほか、新たに、厳冬期の灯油支援も行うようにいたしております。 　あわせて、家庭の電力使用量の最も大きい一月から三月までの冬期の電気代、ガス代を支援し、二人以上世帯の平均で電気、ガス合

○内閣総理大臣（石破茂君）　辰巳孝太郎議員の御質問にお答えを申し上げます。 　能登地域の被災者支援についてのお尋ねでございます。 　令和六年能登半島地震の被災者などに対する医療の取扱いは、一部負担金は本年十二月まで、保険料は来年三月分まで、免除分を財政支援の対象としております。その後の支援につきましては、現在、被災状況や市町村などの御意向を踏まえて検討を行っており、速やかにお示しをいたしてまいります。 　これまでの数次にわたります予備費での対応に続き、今回の補正予算案には、状況に応じて切れ目ない対応を迅速に行うため、被災地の要望を踏まえた支援策を盛り込んだところでございます。 　これにより、豪雨により再び被災された方々に対しましては、雇用調整助成金の特例の創設や、住宅・生活再建支援、なりわい再建支援、公費解体など、地震と同等の支援を行うことといたしております。 　活気のある能登を

○内閣総理大臣（石破茂君）　御期待に必ず応えるようにしたいと思っております。 　発災後、地震もそうですし、豪雨もそうですが、なるべく早くということで行ってまいりました。現地の方々、移動の車中も含めまして、知事さんや、あるいは市町村長さんや、そういう方々のお声を車中もずっと聞いてまいりまして、ああ、そうなんだって気が付いたこともたくさんございましたので、一〇〇％という自信はございませんが、ああ、ちゃんと自分たちの要望を分かってくれたんだねという実感を持っていただけるようにいたしたいと考えております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私も同じ日本海側の育ちでございますので、冬の日本海側、特に海岸沿いがどんなにきついかということは実感として承知をしておるつもりでございます。 　ですので、特に一月、二月、三月、このときの積雪が多いと、また高齢者の方が多うございますので、そうすると、その雪に対するいろんな対処が高齢者の方ではやりにくいなということもたくさんございます。また、まだ体育館で避難しておる方々もおられるわけで、そうすると、非常に寒いと、夜、用を足しに行きたいと、そういうときにヒートショックみたいなことも起こりかねないのでございまして、何が起こるかということを、積雪の多い日本海側の感覚、きちんと理解をしながらやってまいりたいと思っております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　おっしゃるとおりであります。 　これ、幾つかやり方はあるんですが、まずハンターの数が足りなくなってきている、高齢化も進んでおりますし。じゃ、その報奨金というんですかね、それが十分じゃない。で、ハンターの数が減っている。これも日本はやっぱりそういうのはスポーツとしていまだ定着していないというところもあるのかもしれません。 　私、防衛大臣やっておりましたときに自衛隊出せないのかと言われたことがありましてね。自衛隊は、妙な話、その自衛隊が見ているのは地形図なんです。警察が見ているのは住居地図なんです。ですから、自衛隊はどこにどんな地形があってということはよく知悉をいたしておりますので、どうなんだろうかという御提案をいただいたこともございます。そうであれば、災害派遣なのか訓練なのかとか、いろいろ法制上の根拠も検討してみたことがあるんですが、しかしながら、それもやっぱ

○内閣総理大臣（石破茂君）　私も随分長く農政もやってまいりました。どの辺りが最も適正価格かって、今大臣がお答え申し上げましたように、結局需要と供給のバランスで決まっていくんだろうというふうに考えております。 　私、もう食管法の時代を知っている数少ない議員の一人でございますけれども、あのときはとにかく米価は上がるべきだということでやってまいりました。生産費所得補償方式というのがございまして、とにかく再生産可能な米価ということで高め高めにやってまいりましたが、近年ずっと落ちてきたことは間違いない事実だと思っております。 　ただ一方において、今米が高い、まあ昔に比べればそうでもないがという考え方もあるんですが。今、お代わり自由という店が何か減りましたね、幾ら食べてもいいという店が随分減ったらしい。そうすると、やっぱりそこにお米が高くなったということがございます。 　消費者の方々がやっぱり米