石破茂

○内閣総理大臣（石破茂君）　我が国は唯一の戦争被爆国であります。核兵器廃絶に向けて、実際に戦争において被爆された方々がずうっとそのことを広島、長崎から世界に向けて発信してこられたと。それがあったので、やっぱり核兵器廃絶に向けてのいろんな思いが世界に向けて広がっていったということだと思っております。 　被爆をされて、いろんな苦しみの中でずっとそれを続けてこられたということに大きな意義があって、それが今回のノーベル賞授与ということにつながったものでありますので、私ども日本国政府として、本当にそれは敬意を表し、お喜びという言葉が正しいかどうかは分かりません。私は本当に、おめでとうございますと言うのが本当にそれはどうなんだろうなと、内心少し引っかかりがないわけではないのです。その思いがこれから先、結実するように努力をしていかねばならないということで、お祝いということで申し上げた次第でございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　今、世界にあります核兵器縮減に向けた具体的な取組というのはＮＰＴだと思っております。核が拡散しないようにということで、私どもはその中で中心的な役割を果たしてきたというふうに自負をいたしております。そこで日本は一生懸命それをやってまいりました。 　じゃ、禁止条約についてどうなんだというお話でございますが、核兵器保有国とそうじゃない国とございます。それをどうつないでいくかということが唯一の戦争被爆国である我が国の役割でございます。 　私は、核廃絶に向けたやり方って、いろんなやり方があるんだろうと思います。一方において、ロシアであり、中国であり、北朝鮮であり、核を持った専制独裁国家が周りにあるわけで、それに対する抑止力をきちんと確保するのも、抑止力に対する御議論はいろいろあることはよく承知をしておりますが、日本国政府としての責任だと思っております。 　これをどう

○内閣総理大臣（石破茂君）　おっしゃることに何ら異存はございません。そういう体制で私どもとして更に取り組んでまいります。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これ、今ここで私は、分かりましたということは申し上げる立場にございません。よく相談をいたします、文部科学省とも、あるいは防衛省、外務省とも相談をいたします。 　私、委員の御指摘の中で大事だと思うのは、私、昭和三十二年生まれなのですが、小学校六年のときに初めて、アメリカから公開された広島の被爆の映像というのを全校生徒で、お昼の時間だと思います、一時間半ずっと見た覚えがございます。白黒でした。そのときに見たショックは一生忘れることがない。ですから、被団協の方々のいろんな本当に切実なそういう思いが、ノルウェーにおいてそうであるとせば、私自身、それを見なきゃいかぬと思っていますけれども、日本の教育現場において、ともすれば被爆したということを風化するということがあってはならないのだと思っております。 　そして、私ども中国地方は、私の鳥取でもそうですが、修学旅行、広島に

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、オブザーバーという立場で参加をして、一体どのような主張をするのかということです。 　これ、ドイツのみならず、幾つかの国々が参加をいたしております。済みません、私、不勉強で、その議事録というのをきちんと読んでおりません。そこにおいて、はい、オブザーバー参加しました、それでよしというお話にはならないのであって、そこにおいて、あそこに参加しているＮＡＴＯ諸国もそうですが、核の傘の中にいる、またこれから委員から御議論があるのかもしれませんが、ニュークリアシェアリングという立場で、ドイツはそれを一番具現化している国の一つでございます。 　じゃ、そこをどのようにして矛盾なく説明をし、核兵器廃絶につなげていくかということについて、私自身、済みません、まだ勉強が足りませんで、よく、そこのオブザーバー参加した国がどういうふうな議論を展開しているのか、そして核抑止という

○内閣総理大臣（石破茂君）　そこにおいて、趣旨はそれで結構です。検討をするということは、本当にそこにおいてどういう主張を我が国はすべきかということであって、それが核の縮減、そして将来的には廃絶、これにつながっていかねばなりませんが、一方において、核抑止の議論というものは、それが使われてしまったらおしまいなんだけれども、お互いが撃ち合ったらば地球が何回滅んでも足りないという、そういう一種の恐怖感、これが根源にございます。 　それが、今まで、平和だとは申しませんが、あえて、核戦争のない世界がずうっと続いてきたということは事実として認めなければなりません。そこにおいてどうやってそれを実現し、矛盾なく議論していくかということについて、自分なりの理解をきちんと得なければ軽々なことは言えないということを申し上げているのでございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　現在、私として、核の持込みということは考えておりません。つまり、持たず、作らず、持ち込ませずということであって、また、民主党政権時に、持ち込ませずということについて当時の岡田外務大臣から議論があったということもよく記憶をいたしておりますが、現在のところ、日本に持ち込むということを具体的に俎上にのせて検討しておるものではございません。 　その上で、核共有ということは、所有権を持つことでもなければ、管理権を持つことでもございません。共有というと、何か民法の共有の概念が出てきて、何か所有権を共有するのかよとかね、あるいは管理権を共有するのかよみたいな話がありますが、ヨーロッパで行われております核共有、ニュークリアシェアリングというのは、所有権を持つ、共有するというものでもなければ、管理権を持つものでもない、それはどちらも合衆国が持っているということなのです。 　何

○内閣総理大臣（石破茂君）　私、防衛庁長官を務めておりましたときに、たしかアメリカの国務長官がコンドリーサ・ライス博士でございました。防衛大臣室で随分と議論もいたしました。 　で、核の傘という議論をしたときに、一体その傘ってどれぐらい大きいんですかねと、いつ差して、いつ差さないんですかねと、穴空いてないでしょうねというようなことについて、やはりきちんと認識を共有しなければ、傘があるから大丈夫だよねって言っても、いや、その傘ちっちゃかったですと、穴空いてましたと、いざというときに差してくれませんでしたということであれば、核の傘があるから大丈夫よということに余り説得力がないのだというお話をそのときいたしました。もう二十年も前のことでございます。 　そういうことについて認識の共有を日本政府と合衆国政府同士でやりませんかというお話をいたしました。で、礼儀上、玄関まで、防衛省の玄関までお送りをし

○内閣総理大臣（石破茂君）　残念ながら、そういう面は否めないと思っております。 　つまり、それも、私はプーチン大統領に直接このことをただしたことはございません。あるいは、いろんな国の、核を持っている国の首脳と正面からこういう議論をしたことはありませんし、この場で申し上げるべきことでもないと思いますが、核というものに対する恐れのようなものが、どうも大きな爆弾、通常の兵器のすごい大型のようなもの、あるいはそれを、広島型の何分の一にも爆縮力を小さくしたようなものというのは普通の爆弾の大きなものじゃないのという、そういう認識を持っている国もあるやに聞いております。そうすると、使ったっていいじゃないのというような考え方を持つ国がよしんば出たとすれば、今までの核抑止論は相当に問われることになると思っております。そのことは認めます。 　その上で、じゃ、どうするんだいという話になるわけですが、それはも

○内閣総理大臣（石破茂君）　崩壊の危機というふうには、政府としては断定はいたしません。ただし、非常に人材が不足しているということ、これは強く認識をいたしております。