石破茂

各党の御議論も踏まえながら、政府として、時期、規模も踏まえ、含めまして、適切に対応していかねばならないと思っております。 　先般の選挙におきます国民の皆様方の御判断も踏まえまして、各党の御議論というものはこれから先濃密に行われるというふうに承知をいたしておりまして、政府といたしましては、各党の御議論というものを踏まえながら、適切に判断をいたしてまいりたいと存じます。

国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 　私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 　今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が多々ございました。そこにおいてどうするか等々も含めまして、もし日米の首脳同士で会いますときは何を議題として設定す

御指摘を踏まえて適切に判断をいたします。

昨日も衆議院でお答えいたしましたが、合意よりも実行の方がはるかに難しいということはこの手の交渉の常でございます。 　アメリカがどれぐらいの頻度で確認をするか、それはアメリカの主権の範囲内でございますが、これ私どもも、本当にこの合意がきちんと実行に移されているかということは、これはきちんと私どもとしても見ていかなければなりません。お互いに、その合意が着実に実行されるということについて高い関心と、それを実効あらしめる対応措置とるのは当然のことだと考えております。

それは当然でございます。 　今、赤澤大臣からお答えしたように、私どももその合意内容を誠実に実行していくということでございます。にもかかわらず、そういうことを言われたときに、それは仮定のお話にはお答えはできませんが、それに対して、私どもとしてまず大事なのは、こちらがきちんと誠実に実行するということであります。そういうことをやっていれば、それは、仮にですよ、どれぐらいの頻度でアメリカが確認をするか分かりませんが、そういうようなことにはならないし、誠実にやっているにもかかわらずそういうことになったとするならば、それはきちんとした異議申立てをするというのは、それはもう我が国国民に対して当然私どもが果たす責任でございます。

消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 　その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産業であります自動車が労働者の雇用を守りながら更に発展していくために何がいいかという解を求めてまいりたいと思っておりま

その方向で検討させていただきます。 　ただ、これがそれほど簡単な作業ではない。五千三百十八品目ございます。非関税措置もございます。今、経産大臣、国交大臣からお答えいたしましたように、非関税措置、これも、これは農産物も含む場合もあるかと思いますが、これ間違ったもの出すと大混乱が生じますので、正確なものをなるべく早く、お客様というか国民の皆様の御不安を解消する、分かんないなという御不安を解消する意味でも、政府部内で御指摘も踏まえて検討し、実行に移してまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。

今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 　今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 　政府といたしましても、この議論の結果を踏まえて確実に対応してまいりますので、是非各党の議論というものが、もう別に暗唱できようが

それは、実務者協議には当然我が党も入っておるわけで、そこは政府・与党一体だなぞということをここで持ち出すつもりはございませんが、それは我が党が入っておる。そして、先ほど申し上げたように、総裁として指示も出しております。政府といたしまして、それに誠実に対応するのは当然のことでございます。

これは暫定税率と同様でございます。その御議論の結果を踏まえまして、あるいは議論の過程におきまして、政府として必要な情報提供等々は行わせていただきます。そこにおいて合意が見られた場合に、それに適切に対応するのは当然のことでございます。