石破茂

ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 　さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 　また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状況でございますが、そこにおいて我が国としてできることはないのかということも、検討を外務省中心にいたしておるところ

国家承認について、Ｇ７のイギリスであり、フランスであり、カナダでありという動きは十分承知をいたしております。 　我が国として、何が我が国の国益に資するかなぞという観点を中心に議論しようとは思いませんが、何が国際社会のためになるのか、よく考えたいと思っています。ずるずる引き延ばすのではなくて、こういう判断をしたのはなぜなのかということを、きちんと国際社会に向けて、あるいは国民に向けて説明ができるということは更に努力をいたしてまいります。 　できればこういう場におきましても、外務委員会に限らず、外交防衛ですか、限らず、こういう場においてもいろんな御議論を承りながら、政府として適切な判断をいたしてまいりたいと思います。

御指摘のとおりに対応いたしてまいりたいと思っております。 　私は、これ農林水産副大臣のときから思っていることなのですが、自給率って、消費者の行動によって幾らでも変わる数字でございます。戦後間もなくが一番日本は自給率が高かったはずだ、餓死者がいっぱい出ているのに。それは、外国から物が買えないからそういうことが起こったのであって、自給率というのは結果として重要な数字でございますが、大事なのは、委員御指摘のように、ため池であり用水路であり、そういう農業インフラというものがいかにきちんとして維持されるかということだと思っております。これはまた、今後の予算編成等々において国会の御議論を賜ることでございますが、いかにしてそのインフラをこれから先健全に維持していくかというのは極めて重要なテーマであり、予算措置を伴うものだというふうに考えております。 　あわせまして、この渇水を災害として捉えるかどうか

それは、実際に大統領令に署名をされるということにおいて完成をするというか確認されるというか、そういうものだと思っております。ただ、合意というものはそれほど甘い、甘いといいますかね、軽いものではないと思っております。それは、大統領であり、商務長官であり、財務長官であり、そしてまた日本側の赤澤担当大臣であり、そこにおいて合意をしたということ、重みは私は当然あるものだと思っております。 　また、文書も、これはアメリカはもう何十か国と相手にしておりますので、なかなかそれが事務的にきちんとしたものになるということは難しい面もある。そしてまた、必ずしも合意文書を交わすということが一般的ではない、そうではない国もたくさんございます。やはり閣僚同士において合意したことは重要でありますが、それが大統領令という形できちんと実行が確実に行われるように、更に日本政府として努力をいたしてまいります。

賃上げも、最賃については過去最大ということで、これからそれぞれの地域において最終的に賃上げの幅が決まっていくということは承知をいたしております。 　そういたしますと、それぞれの企業さんにおいて考え方は変えていかなきゃいけない部分もあるんじゃないかと思っています。その賃上げをするだけの余力がないと、したがって賃上げができないという考え方なのか、賃上げをしないとそもそも人が来ないという考え方なのか、これは似たようで全然違っているんだろうと思っております。 　賃上げをしなければ人が来ない、なかなか賃上げができない場合には、企業さんがどのようにしてその体力といいますか、そういうのを付けていただくか。そこは、投資もございましょう、生産性の向上もございましょう、あるいは生産性の高いそういう企業と連携をしていくという形もあるのだろうと思っております。労働分配率も中小企業においてはもう目いっぱいみたい

これ、本年二月二十五日、自民党、公明党、御党との合意において、この第五項目、大きな項目の四、そのうちの五、各施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うなどにより安定財源を確保するというふうな合意がなされておるところでございます。 　じゃ、一体徹底した行財政改革は何なんだということを考えますと、ある程度の御負担というものをお願いをする上で、いかにして行政サービスあるいは社会保障のサービスというものをより良い形にしていくかということだと思っております。ですから、それは、一つの例はＯＴＣもそうなのでございましょう、あるいはここの議論というものが本当に国民の福祉増進というものに資するものであるかどうかということも、やっぱり我々は議会人としてそういう議論もしていかねばならないと思っております。 　目に見えた形で徹底した行政改革は行われるが、それは国民の福祉に決して反しないものだと

具体的な提案はございません。それは、対面でも電話でも随分と多くお話はいたしました。トランプ大統領が一方的にお話しになるということはありますが、それを日本も一緒にやらないかという提案を受けたという記憶は私はございません。

それは、今、ＳＤＧｓの廃止、脱炭素政策の廃止、ＷＨＯ脱退、ウクライナ支援の見直し、ＤＥＩ政策の廃止、政府によるＳＮＳ規制の撤廃等々、これは我が国が我が国として、国益に資するかどうかは我が国が主体的に判断をするものでございます。アメリカから言われて関税の取引の材料としてこういうものを使うということが必ずしも正しいと私自身思っておりません。 　先ほどアルゼンチンの例をお話しになりました。アルゼンチンの大統領がトランプ大統領と非常に親密であるというようなことは私どもよく注目はいたしておるところでございますが、アルゼンチンと我が国は違いますので。 　何が違うかといえば、まず、全く貿易構造が違うということもございます。そして、我が国とアメリカは同盟国です。軍事、失礼、安全保障上非常に緊密な同盟関係にあるということでございまして、そこはアルゼンチンと全く同列に論じるべきではございません。それは、安

関税の交渉は我が国は最大限の努力をいたしましたし、これがお互いにプラスになるようにしていくということでございまして、また、いろんな要因によって交渉は成り立つのですけれども、ある日突然ということはございません。必ずその予兆はあるものでありますし、それを見ながら、私どもとして何が最善かということを考えてやってまいりました。それは、私はもう本当に、日本政府として皆様方のいろんなお知恵もいただきながら最大限の努力をしたと思っておりますし、今後もそれが下がるような努力はいたしてまいりたいと考えております。 　今の御指摘ですが、要は、どの法律が適用されるのだという話をきちんと考えませんと議論は進みません。このような我が国の選挙の公正を害するような偽情報の拡散につきましては、その情報が国内からのものであろうが国外からのものであろうが、それを問いません。これは、公職選挙法上の虚偽事項公表罪、刑法の名誉毀

二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 　昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 　拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っていくということは、これは当然のことでございます。そうでなければ拡大抑止というものは成り立たないものでございます