石破茂

ＣＰＴＰＰの事務局、これはかなり負担は重いです。それを引き受けるだけの体制というものが我が国で整備できるかどうか、代表の御提案でもございますし、我が国がこれから先、自由貿易体制の中でやっていく上においていかなるメリットがあるか、そして、もちろん他国の了解も必要でございますので、この点は真剣に考えてまいりたいというふうに私として思っておるところでございます。 　ＴＰＰをめぐって、野田政権のときに、我が党と対峙をしたということがございました。いろんなやり取りもさせていただいた記憶がございます。 　今、アメリカが入っていないということを考えると、我が国として、アメリカが帰ってくるというか入ってくるというか、それでもいい体制というのをつくっていかなければならない。どちらかといえば、アメリカはこれに対してネガティブな対応でございますが、アメリカが入ることによって、アメリカの国益というものが具現化

それは認識は一緒でございます。 　今週、オランダの首相ともかなり長い時間会談をいたしました。明日は、ルクセンブルクの首相と会談をいたします。先般は、スターマー・イギリス首相とも随分と長い時間議論しました。 　やはりそれは、国家の体制というものがかなり似ているというＥＵと日本と、これはもう自由貿易という観点から連携していくことには大きな意味があるというふうに考えております。 　ただ、それぞれの国が事情が違いますので、そこもよく理解をしながらやっていかねばならない。 　しかし、総論といたしまして、ＥＵと日本が自由貿易という観点から連携することの意義は極めて大きいということには、私も同意をするところでございます。

それは不断の見直しが必要だと私は思っております。 　一方において、ＮＡＴＯという、集団的自衛権を基礎とするあのような同盟がある。あれが実際に使われたのは、実はたった一回だけ。九・一一の後、ＮＡＴＯ諸国が集団的自衛権を行使したという一回だけでございます。 　アメリカをほかの国が守るというのはどういう状況なのかということも、本当にリアリティーを持って考えていかねばならないのであって、そのときに、いかにして同盟が信頼を保ち得るかということについては、委員とも随分長いこと議論もしてまいりましたが、これから先、まさしくこれは、与野党、党利党略を超えて議論を深めていく必要がある、このように考えております。

私は、そうだと思っています。 　つまり、あらゆる法体系の頂点に立つものであり、国の姿を指し示したのが憲法ですから、そのことに全力で取り組まないということは、それは、国家というものに対して全力で取り組んでいないということと全く一緒だと私は思っておりますし、集団的自衛権の問題は、実は、主権独立国家とは何であるかということが私は事の本質だろうというふうに考えております。 　もちろん、非対称ではあるが、アメリカは日本を守る、日本はアメリカに基地を提供するという義務を負っていますから、双務関係ではあります。その中身が違うのだという点において、日米安全保障体制は恐らく世界でたった一つの同盟だと思っています。それをここまでやってきましたし、それに意味があったからこそ、日本は独立を守り、平和であった。 　これから先もそうなのかということ、独立主権国家とは何なのかということ、そういう点について、まさし

それを目指して、今、各党の間において協議が行われている、そのことについての結論が得られる、そのことが熱心な協議の末に結論が出ることを、私どもとして、心から期待をしておるところであります。（玉木雄一郎君「協議、行っていないですよ」と呼ぶ）

三党で真摯な協議が行われているときに、いつということは申し上げられません。その審議が、その協議が、真摯で、そして生産的で建設的なものであるということに、私自身確信を持っておるところでございます。

ガソリンについては、今回、十円、みんながっかりしているとおっしゃいますが、これをやることによって、ウクライナ侵攻前の水準まで下がってまいります。 　その暫定税率廃止は、それではそのことによって、地方も含めて、財源をどのようにして確保するかということが焦点です。そこを目指して三党の間で協議が行われていることであって、我が党がサボっておるとかそのようなことではございません。これによってデメリットを受ける人たちに対してきちんとした対応もしなければ、それはガソリンが下がればそれでいいという話にならないのであって、それによって困ってしまうところも当然あるわけで、それに対してどういう対応をするのだということもきちんと恒久的に示していかなければ、これは無責任な話だというふうに思っております。 　私どもとして、暫定税率というもの、当分の間税率ともいいますが、これの廃止ということはきちんと認識もしていま

就職氷河期の方々、そういう方々が正社員になる、あるいは、正社員として努力して役員になる、この数は飛躍的に伸びております。当初の目標を超える形で、我々として努力をし、皆さん方の努力によって、就職氷河期の方々、十分というふうに言えるかどうかは別として、着実にその効果を上げつつあるということは間違いないことで、何にもやっていないなぞということはございません。着実にそのことは私ども実行いたしてまいりました。 　さっき、三割減るという御指摘がございました。そういうことにならないように我々はどうしていくかということでございます。そういう方々のことも十分に考えながら、自民党として、そういう方々に対しても必ず納得していただける、選挙対策なんぞということを考えて私どもはいるのではございません。そういう方々に対して十分御納得いただける、そういうような法案を提出するために、今、最終的な議論をしておるところでご

今、赤澤大臣から答弁申し上げたとおりでありますが、私、普通、大統領が会うというのは、やっぱり先方の大統領であったり首相であったりというのは通例で、大臣に大統領自ら、もちろん財務長官も商務長官も通商代表も出てきているわけですし、私と大統領の電話会談ではお互い担当閣僚を決めて話しようねということであったわけですが、大統領自ら出てこられたということは、私は二つの意味があるんだろうと思っています。それだけ日本との協議を重視しているということです。もう一つは、やはりトランプ大統領のリーダーシップでこれは決めるということ、この二つの意味があったのだろうなというふうに思っております。 　日本とアメリカの場合に、唯一のという言い方をあえていたしますが、同盟国でもございます。そうすると、委員が御指摘になりましたように、共に何ができるかということ。共に何ができるか、日本は雇用を生む、アメリカにおいて。今まで

中小企業のことは委員が一番よく御存じであります。我々政府といたしまして、直ちに経済産業省を中心として千か所の相談窓口を設置をいたしました。北國新聞でもそうだと思いますが、地元の新聞にかなり大きく、例えば石川県であればどこですよと、富山県であればどこですよと、電話番号も書いて、そこに御相談くださいと。 　じゃ、それは自動車だけではない、例えばお酒をアメリカに輸出したい、水産物を輸出したい、いろんな業種にわたるわけで、自分たちの業種はどうなるんだろうかということについてきちんとした情報を提供するということ、そして、影響を最小限に抑えていくために、例えば融資であればそれがどのように取り扱われていくのか、あるいは今までいろんな要件があったのだけどもそれはどのように緩和をされるのか等々、中小企業の方々、経営者の方々、従業員の方々が、政府は一体となって対策をそれに即した形で、いろんな悩みに即した形で