石破茂

責任を持ってお約束申し上げます。

私も昔、民間金融機関で融資の仕事をしておったことがございますが、それはもう後からやっても遅いわけで、お客様は向こうから来るのを待っておっても仕方がないのであって、こちらから出向いていかなければならないのだということだと思っております。 　ニーズに沿って適時適切に対応できなければ意味がないということでございまして、銀行の融資もそうですけれども、中小企業、民間企業においては、そういうような資金繰り等々、二十四時間三百六十五日の対応なのだということは私自身よく承知をいたしておるところでございます。 　これは、経済産業省を中心に、いかなるニーズがあっても的確に、適切な時期に、最も良い時期にお応えできるように、そういう体制の構築には更に努めてまいります。

今日は、委員会が終わりましたらば、オランダの首相と首脳会談を行う予定にいたしております。 　概観しますと、グローバルサウスというものがある、重複する部分もございますが、ＡＳＥＡＮという国がある、そしてＥＵがある、で、中国があると。大体これがどういう距離感にあってどういうような意識の共有をしているかということは、極めてこれから先、大事なことだと思っております。 　もちろん、先般もマクロン大統領と電話会談もいたしましたが、私どもとして、やはりＡＳＥＡＮとの連携というものは極めて重要ではないかと思っております。 　アメリカの貿易赤字というもので、私、不勉強で存じ上げなかったんですが、ベトナムって第三位だか第四位に入ってくるのですね。断トツ一番は中国でありますけれども。そうすると、やはりＡＳＥＡＮの国々との連携というものは大事にしていかねばならぬのではないか。そして、ヨーロッパ、グローバルサ

委員御指摘のとおりでございます。 　私ども政府といたしまして、この負担のしわ寄せが中小零細の方々に行くことが決してないように、四月七日、世の中に何か事業者の団体さんというのは千七百もあるんだそうですが、千七百の事業者団体さんに対しまして、原材料、労務費などの適切な価格転嫁、取引適正化の取組、これを着実に継続をするようにということで、それぞれの所管大臣から要請をしております。で、要請したらそれでおしまいなぞということは絶対あってはならないのであって、それがどうなりましたかと、この要請に誠実に確実にお応えをいただきましたかということはきちんとフォローアップをするように体制を整えておるところでございます。 　そういうような中小零細の方々の状況というのを委員一番御存じでいらっしゃいますから、是非とも、ここはできていないよと、ここは違うよということがあれば御指摘ください。また、委員の皆様方にもお

それは御指摘のとおりでございます。 　私は、農水副大臣あるいは大臣等々務めてまいりました。日本の農業をいかに守るかということは、関税でありますとかミニマムアクセスでありますとか、いろんな手法を用いて日本の農業を守るということをやってまいりました。これから先も守っていかねばなりませんし、当然、消費者の安全というものも我々は守っていかねばならぬと思っております。 　他方で、じゃ、その間、日本の農業はどうなったかといえば、もうどんどんと農地は減ると、基幹的農業従事者も非常に少なくなるということで、いろんな措置をとって日本の農業を守ってまいりましたが、にもかかわらず、日本の農業というのははっきり言えば衰退してきているということです。これをどうしていくのかということを改めて考えていかねばならないところでございまして、農水省を中心として政府として議論し、また国会にもお諮りをするところでございます。

それは、第一期政権のときからもトランプ大統領はこれをかなり取り上げていたと思いますが、その間、民主党政権を挟んで四年間ずっと考えてきたんだろうと思います。尊敬する大統領としてマッキンリーを挙げてきたときに、あっ、これは本当にそう考えているなと思いました。その失われた人々、忘れ去られた人々というものの支持を受けて今回の政権があるということでございます。 　そして、大統領の頭の中には、それ、うそはないと思うんですが、アメリカは今まで本当にひどい目に遭ってきたということを言っている。その思いがあって、市場を開放し、世界中にアメリカ軍を出し、世界の平和も守ってきたと、市場も開放してきたと、その結果としてあるものは何なんだという、それに対する強い思いがあって、それが関税という形を取って出てきたのだと私は理解をいたしておるところでございます。 　それは、貿易赤字をゼロにするということももちろんある

御指摘のように、いろんな発言が週末もございましたが、大統領からは、我々は急いでいないという発言がございました。私、国会で、せいては事をし損じるという、これ日本流の言い方かもしれませんが、そのように申し上げました。 　つまり、多くの国々が、大統領の言葉を借りれば列を成しているということでございますが、日本は最優先なのだと、これを一つのモデルにしないでどうしてほかの国との交渉ができるんだということがあるのだろうと思っております。 　ですから、性急に結論を得るということではなくて、日米の協議、そしてまたその結果がこれから先、世界のモデルたり得る、アメリカに更に雇用を創出するのであり、それが日米が力を合わせて世界のために何ができるかということを示す、そのためにはある程度の時間が必要だと思っております。 　ですから、お互いに、向こうは急いでいない、我々もせいては事をし損じる。問題は、時間的にど

貴重な御示唆をありがとうございます。 　それが日本で売れるかどうかの問題でございまして、三十年前でしたか、もっと前でしたか、アメリカの車が日本に入ってきたことがありましたが、それほど売れなかったのはやはり日本人の好みに合わないというところがあって、どうせそういう車が入ってくるんだったら日本で造った車の方がいいよねというような選択を消費者がすることも十分考えられる。アメリカンテイストの車ではあるんだけれども、日本の消費者に合ったようなものを造れるかどうか。 　商品名を挙げてはいけないのかもしれませんが、じゃ、何でジープってこんなに売れているのということだと思います。もう十何倍の勢いで売れているのはやはり日本人の好みに合った車であるということと、あとは販売店網がきちんとしている、ドイツ車ほどではありませんが。アメ車の格好いいの買ったのはいいんだけど、壊れちゃいました、直りませんみたいなこと

それは、想定外のことも起こっているのだと。このトリプル安なぞというのはその一例だと思っております。やはりアメリカは世論の国なので、そのように世論がそれに対して批判的になる、不支持率が高まる、あるいは市場からも懸念が示されるということになりますと、さしものトランプ大統領としてもそれは政策を変えるということはございますが、基本は、もう今朝からの御議論にありますように、やはりアメリカに雇用を取り戻したい、忘れ去られた人々にもう一度職を与えたい、これは基本は変わることはないと私は思っております。 　ですから、貿易赤字を減らすということは一つの手段であって、目的はいかにアメリカに雇用を創出するかということが一連の交渉の最も重要な狙いであるということは変わっていないと思っております。

かつてはオイルショックというのがありました。ドルショックというのもありました。リーマン・ショックというのもありました。我が国は常にそれを乗り越えてきたのだと思っております。私が中学生、高校生の頃にオイルショックというのがあった。あるいは、ドルショックというのは中学生のときだったかもしれません。だから、そのときは大変なことだった。だけれども、官民挙げてこれに立ち向かって、その都度、日本は産業の構造を変え、強くなってきたのだと思っております。 　今回も、弱い人々、弱い産業、そういうものにしわ寄せを押し付けるということはいたしません。そしてまた、消費者の、自動車にしてもそうですし、農産品にしてもそうですし、そういう安全にいささかなりとも影響があるということはいたしません。そういうことは政府としてお約束をしながら、どうやって日本の産業構造を変えていくかということを政府と民間の皆様とともにやってい