石破茂

先般の党首会談、そこにおいていろいろな御意見が披瀝をされました。今、野田代表が御指摘のように、電話会談をやる、そしてチームを立ち上げるということ、そういうことも、いろいろな御示唆をいただきながら実現してきたものでございます。 　今後とも、いろいろな御指摘を賜りながら、国難という事態に遭遇しておるわけでございますから、どうやって、これを政争の具にしないで、与野党共にこれに立ち向かっていくかという体制をつくってまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 　そして、タスクフォースにつきましては、これもオール・ジャパンで臨んでいかねばならない。経産省であり、外務省であり、財務省であり、農林水産省であり。私は、全閣僚をメンバーといたしておりますが、それぞれの官庁で、所掌分野で何もやることはありませんなどということはないはずなのであって、それぞれの省庁において何ができる

いろいろな考え方があります。それは、委員が今、注意して言葉をお使いになりました。報復関税ということは言いたくないんだけれどもということに、委員のいろいろな含意がある。総理大臣として一国を担われた野田委員ならではの御見識だと私は思っております。 　要は、何が最も国益なのかということを考えていかねばなりませんし、私はホワイトハウスには何度か行ったことがありますが、実際にオーバルルーム、あるいは閣議の席で、大統領、そして副大統領、閣僚たちと話をした経験は初めてでございました。大統領制の国というのはこういうものなんだということをまざまざと見た思いがいたします。 　そこにおいて、直接選ばれた大統領の持っている強大な権限、そして、何もアンフェアな選ばれ方をしたわけではない、民主主義によって選ばれたという強烈な自負というものに対して、いかにして我が国の国益を守るか、そのときにどのような主張をどのよう

御指摘のとおりでございます。 　今までの世界経済の秩序というものを根底から変えるというような、そういう可能性というのか危険性というのか、そういうものを含んでいるということはよく認識をいたしておるところでございます。 　そのときに、では、どういう対応が我が国の国益であり、世界全体の世界益というのか地球益というのか、そういうものであるかというものを併せて考えていかなければなりません。 　先ほどＡＳＥＡＮの国の御指摘もありました、齋藤委員から。と同時に、先般もイギリスのスターマー総理と話をしたところでございますが、アメリカに対してそういう信頼関係を持っている、同盟関係を持っている、しかしながら、今回のトランプ大統領の措置についてまた考え方が近似をしている、そういう国とよく連携を取っていくということは非常に大事なことだというふうに考えております。あわせまして、ＡＳＥＡＮ諸国との連携も極めて重

そのとおりです。 　ただ、私どもは、トランプ大統領が、日本の言うことなら聞こう、そういうような考えになるようにする努力はしていかねばなりません。それは、すり寄るとかこびるとかいう話ではなくて、先ほど野田委員が非関税障壁のお話をなさいました。では、それは一体何なんだと。 　例えば、電気自動車をトランプ大統領が好きか嫌いかは別として、では、日本で電気自動車なるものの急速充電をしようとしたときに、アメリカ製の車だとどうなるのとか安全基準はどうなるのとか、そういう彼らが非関税障壁と思っているものに対して我が国はこう対応するというのは、早急にきちんと出していかねばならない。 　そういうことにエクスキューズを求めていくとするならば、我が国はどのような対応をするのかということについて、答えを引き延ばすのではなくて、我が国はこのように考えるということを的確に示す必要もあるのだと思っております。 　

ＣＰＴＰＰあるいはＲＣＥＰ、その重要性というものは、私ども、よく認識をいたしております。自由貿易のシステムというものをいかにして透明性を持って機能するようにするか、そして多くの国の参加を得るかということについて、我が国として最大限の努力をしていかねばならないということは委員御指摘のとおりです。 　十分お分かりの上で御質問しておられると思いますが、我が国だけよければいいと思っているわけではありません。しかしながら、どうやって日本の国益を守っていくかということと、世界中の貿易のルールの確立というものをどうやって両立をさせていくかということでございます。 　そこに向けて、私どもはその両立が図れるようにしていかねばなりませんし、先ほどＧ７へのアメリカの参加のお話もなさいました。やはり日本の言うことなら聞いてみようというふうな心境にどうすればなるかということは、頼みます、拝みますばかり言っておっ

これも野田委員よく御案内のとおりですが、ＴＰＰにおける事務局設置というのは、毎年の議長国の事務負担を軽減するという点に焦点を当てて、締約国間で議論が行われているものでございます。 　現時点におきまして、常設の事務局を設置するかどうかは決まっておるところではございませんが、どうすればこのＴＰＰというものがより有効に機能するか、どこに常設の事務局を置くか、それはどの国が担うのが一番よろしいのかということについて、今まで我が国は議論をリードしてきた国でございますから、その経験あるいはその実績というものを踏まえて、真剣に考えてまいりたいと思っておるところでございます。 　現時点において、どこということを今断定するつもりもございませんが、それは関係国と緊密に連携をしながら、ＴＰＰの体制がより有効に機能するというために、我が国として努力を続けてまいりたいと考えております。

二月にホワイトハウスで会談を行うときに、これが議論になりました。そこにおいて、いや、買収ではない、投資だということを申し上げたときに、トランプ大統領は非常に積極的な反応を示したことをよく承知をいたしております。 　そして、日本製鉄がそうであるように、ＵＳスチールというものもアメリカを一種体現するような存在であるということで、日本に買われるということに対して、非常に複雑なというか、否定的な思いがある。 　そこにおいて、いかにして、買収と投資というものの差は合衆国の法律に照らしてよく精査をしていかねばなりませんが、それがアメリカの企業として残っていく、そしてそこにおいて日本の利益も実現されるということの接点が必ずあるはずでございます。言葉の遊びをするのではなくて、それがアメリカの製造業にいかなるプラスをもたらすか、そして、日本の優れた技術とアメリカの労働力というものがマッチングして、いかに

国益を実現するために必要な手段というものは、あらゆる観点から考えておかなければなりません。ただ、委員が御指摘になりましたように、交渉がうまくいかなかった場合ということでございまして、我が政府といたしましては、いかにして交渉を成功裏に導くかということでございます。 　今、ＷＴＯに提訴するとかそういうことについて、それは可能性として決して否定はいたしませんが、いかにしてこの二国間の交渉というもの、これは財務長官が言ったように、日本は列の先頭にいる、最優先で扱うというふうに財務長官が言っておるところでございます。そういうようなポジションにあります我が国は、この二国間の交渉というものをいかにして成功裏に導くかということに重点を置いて対応してまいりたいと考えております。

先ほど赤澤大臣がお答えをしたとおりでございますが、二〇一九年、令和元年九月の日米共同声明において、日本、アメリカ両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない旨を明記しておるところでございます。 　このように明記をしておりますが、これが日本の自動車・自動車部品に対してアメリカが追加関税を課さないという趣旨であるということは、当時の首脳会談において、安倍内閣総理大臣からトランプ大統領に明確に確認をしたということであると承知をいたしております。その点は、一国の総理大臣がそのようにお答えをしておるところでございまして、その点について疑いはございません。（発言する者あり）

外交上のやり取りというものを全て明らかにするということについて、私どもとして、それは肯定し得ないところでございます。 　そこにおきまして、明確に合衆国大統領と日本国総理大臣の間で確認をしたということ、そのような認識に私どもは立っておるところでございます。