石破茂

委員御指摘のように、これが日本経済に与える影響は極めて大きいと認識をいたしております。 　夕べからテレビを見ておって、もう深夜、早朝に限りますが、トランプ大統領が言っていることというのは、いやいやと、もう敵も味方もないんだと、あるいは味方の方が厳しい場合もあるというような、もうなかなか容易には理解し難いお話があるわけでございますが。 　じゃ、どの国も一緒なんですかということを考えましたときに、私どもとして、日系の自動車メーカーは六百十六億ドルの対米直接投資を行っておると。二百三十万人の雇用を創出しておると、我が国自体は、二〇一九年以来、世界最大の対米投資国であるということでございます。私どもはアメリカにおいて雇用を生み出し、高い賃金を創出をし、そしてまた多くの投資を行っているわけであって、私どもが合衆国に対して行っているそういうような活動というのはきちんと評価をしていただきたいというこ

おっしゃるとおりでございます。今申し上げましても、じゃ、発動されたらどうするんだということになるわけで、私どもとして、あらゆる方面からいかなる影響が出るかということは、もうそういうことを考えていませんでしたみたいないいかげんなことは言えませんので、そういうことにならないように最大限努力もしてまいりましたし、これからもいたしますが、じゃ、そういうことになる、そうすると、我々としてどの産業のどういうような分野にどのような影響が出るのかということは今本当に精緻に精査中でございます。資金繰り対策なぞも考えていかなければなりません。 　そういうことも含めまして、これあえて申し上げますが、万全の体制を取ってまいります。そういうことが国内の産業、雇用に影響が生じないように、あらゆる方面から精査をし、万全の対応を取ります。

これもう当たり前のことではございますが、私ども、土日もございません。もう朝、早朝五時ぐらいから夜は十一時、十二時まで、経産省も外務省も、あるいは防衛省も農水省も、この問題、時間さえあれば総力で当たっておるところでございます。 　今委員が御指摘のような、じゃ、貿易協定との関係はどうなんだと、あるいは対抗措置どうなんだということでございますが、先ほど来るる申し上げておるように、我が国は合衆国にこれだけの投資もしている、雇用もつくっているということをどう考えるんだということでございます。 　何が最も効果的なのかということであり、そこはもう大げんかしたってそれはもう得るものございませんから、きちんとロジカルに、こうなってこうなってこうだと。要は、ディールでございますから、損か得かよく考えてみようというお話なのでございます。日本に対してこのように高関税を掛けるということは決してアメリカの得にはな

決定は国側の主張がおおむね認められたものだというふうに評価はいたしておりますが、なおこの本件事件は係属中でございますので、私ども、この審理に万全の体制で対応してまいりたいと思っております。 　と同時に、被害者の方々の救済ということがおろそかになってはなりませんので、これは、その審理は審理といたしまして、被害者の救済というものに対して十分な対応ができているかどうか常に検証しながら、万全を、これも、さっきから万全という言葉を多用して恐縮でございますが、被害者の方々の救済、これを遺漏なきを期してまいりたいと思っておるところでございます。

結局、財産の隠匿、散逸のおそれということをどう考えるかということでございます。 　現時点において、当該団体が財産を隠匿をし散逸をさせると、そういうおそれがあるというふうに確認できてはおりませんが、そうした状況が認められる場合、この場合には、先ほど大臣がお答えをしたかと思いますが、特別指定宗教法人として指定をすると。被害者が法人の財産の動向を随時適切、把握できることを通じて民事保全の対応を円滑に行えるようにしたいということでございます。 　要は、この隠匿、散逸のおそれということが、何もサボっているわけでも何でもございませんで、きちんと確認をされるかどうかということについては、それは被害者救済の観点からも、私どもはこういうことに遺漏なきを期してまいりたいと考えておる次第でございます。これは、法の構成上、そういうことでございます。

過去に接点があったというふうに認められる者につきましては、既に一切の関係を絶っております。我が党として、それはたとえ、あえて言えば軽微なものであったとしてもですね、一切と言っているからには、それはもう祝電を打つことも駄目ですということでありまして、これから先、一切関係を絶つということは徹底をいたしております。 　仮にそういうことがあった場合には、これはもう厳正な処分をしていかなければなりません。当然のことだと思っております。

四月になって、うれしいな楽しいなということで、でも、慣れない道を通学するというのは非常に危ない。で、六月でまたぼんと増えるのは、六月が一番多いという報道も見たことがありますが、それはもう慣れ、慣れができちゃっているということだと思うのですね。 　子供たちが死傷をするということをとにかく減らしていかねばならない、絶滅しなきゃいかぬということで、それは、教育の現場、委員一番御存じでいらっしゃいますから、もし立法が必要であるとするならば、それは検討をさせていただきます。 　それは、安全というものを誰がどうやって守っていくかということであり、そういうようなマンパワーをどこに求めるかということも含めましてまた御教示をいただければ有り難いのですが、もうそろそろ四月でございますが、そういうのが非常に発生する時期になっておりますので、これは文科省からも教育現場に更に注意を徹底するようにいたしたいと存じ

何とかしなければいけません。それは、教師の人権の問題でもありますが、同時に、子供たちにそういうようなしわ寄せが行くということは、もう、我々としてはもう取り返しの付かないことをやることになりますので、子供たちの問題であり、そしてまた教師の人権の問題であり、という問題であることをよく認識の上で、更に努力はしていかねばならないと思っております。 　ですから、委員と私と同学年でございますが、あの当時とはどうも違うんだということを我々は認識を持たねばなりません。先生方の仕事は物すごい増えたと、じゃ、それを誰がどのように代替をしていくのかということも含めて、あるいは、ライセンスを持っておられるが現場に出ておられない方々にどのようにして働いていただくかも含めて、より精緻な分析、対応をいたしてまいります。

一番大事なのは物価高を上回る賃金上昇ということで、大手は出そろいましたが、まだ中小の皆様方のが出そろっておりません。これが一番の対策であることは間違いないというところでございますが、ほかに何かあるのかというお話でございます。 　ガソリン価格の抑制あるいは備蓄米の活用ということでやっておるわけでございますが、当然のことでございますが、低所得世帯の方々への給付金、あるいは、重点支援地方交付金の活用によって食料品価格、エネルギー価格の高騰に苦しむ方々への対応、あるいは、価格転嫁が困難な中小企業、学校給食費への支援、これも重点支援地方交付金というものが六年度の補正予算によって活用可能になっております。 　これは、全国千七百十八市町村ございますが、こういう使い方がありますよということをどれだけ御理解をいただき、活用いただくかということだと思います。制度があっても活用していただけなければ何の意味も

それは、一概に否定するつもりは私はございません。 　諸外国においてもそういう例というのがどれぐらいあるかというのは、世界全て調べたわけではございませんが、幾つかの例はございます。ただそれは、日本のように一〇％という税ではなくて、一〇よりもはるかに高い税率を設定している国が多い。そしてまた、期間がかなり限定的、クリスマスからお正月の期間までとかですね、そういうものがございます。 　そこにおいて、どのような効果があったかということは、それは検証してみなければなりませんが、私どものように消費税率一〇％の国において、今でも軽減税率は適用されておるわけでございますが、いかなる効果があるのかということについてはよく考えてみなければならないことだと思います。一概に否定する気は全くございませんが、そういうことの検証というものを少しやらせていただきたいと存じます。