石破茂

御紹介をいただきましてありがとうございました。 　ですから、税率がどうなのか、期間がどうなのか、対象の品目がどうなのか、四の五の四の五の言ってやらないということを言っているわけでは全くございません。そういうことをきちんと検討させてください。それによっていかなる効果があったかということもございますし、あるいは事務の煩雑性ということもございます。今私どもが導入している軽減税率との関係もございます。 　それから、その多くの御紹介をいただきましたので、私といたしましてはそういうものをきちんと精査をしたいと思っております。これも物価高対策の一つの対応として考えられないことではございませんが、これ少し時間の掛かることでございますので、若干の時間の猶予を賜りたいと存じます。

今委員と政府参考人あるいは環境大臣とのやり取り拝聴させていただきました。 　これ、人の安全、健康に関わることでございますから、これ、何が正しくて、確かにアメリカの基準は相当に厳しいのですが、じゃ、日本の基準はすごく緩くて駄目なのかといえば、そこには多くの議論があることは承知をいたしております。 　そうしますと、やはり公開ということが大事であって、包み隠すことなくいろんな議論を公開していくということ、そして科学的見地に基づいて厳正に判断されるというために政府として努力をいたしてまいります。

これも本委員会で随分と御議論をいただいたことでございます。 　個別の租税特別措置の適用状況というのを開示することによって、企業がどういった分野でどの程度の規模の設備投資を行っているかなど、経営戦略上の情報が明らかになると。これを国の方が一方的に明らかにすることは当該企業に企業上の、競争上の不利益が及びかねないのでということをずっとお答えをしてきたところでございます。これ、当該企業が、じゃ、出していいよと言ったら出していいんです、いい場合があるんでしょうが、国が一方的にそれをやっていいんですかということでございます。 　これはもう随分御指摘もいただきましたが、現状、政府といたしましては、なかなか、そういうような企業の競争上の秘密ということを公開することになり、望ましくないという立場でございますが、多くの御議論をいただきましたので、更に検討はいたしてまいりたいと存じます。

ただいま三原大臣から答弁がございましたが、先日の議員からの御指摘を踏まえまして、検索しやすくなるよう改善が行われたところでございます。それ以外の内閣府あるいは厚生労働省からこども家庭庁が引き継ぎました統計調査などにつきましても、データを参照しやすくする改善に取り組んでおるところでございます。 　政府が行いました統計調査などの結果につきまして、国民の皆様方が参照しやすい、こういう環境を整えることは極めて重要でございまして、また、こども家庭庁もそうなのですが、組織再編で所管官庁が変わった場合には、また何が何だか分からぬというようなことが起こるわけでございます。 　それは、政府としても、国民が情報というものにアクセスできるようにという体制は更に改善の要があると承知をいたしておりますので、各省庁におきまして体制を確認をさせたいと存じます。

退職所得課税については、勤続二十年を境に、勤続一年当たりの控除額が四十万円から七十万円に増額されるところ、これが自らの選択による労働移動の円滑化を阻害しているという指摘があると。指摘があるというのは、これはまた事実でございます。 　これをどう考えるかということでございますが、二十年を超えた場合に一年当たりの控除額が増加する仕組み、これは働き方に中立ではない、あるいは、一時払いか年金払いによって税制上の取扱いが異なるということは給付の在り方に中立的ではないという指摘があって、私はそうではないかなというふうに実は思っておるところでございます。それが、やはり退職金というものが多くもらえるということで、じゃ、働き続けようかという、それも一つの価値観ではございますが、それは、雇用の流動化というものは今後必要なことなんだろうというふうには思っております。 　そうしますと、やはり中立的な退職金の所得

まあ、どっちにも理がないわけではない、それはそういうもの、学説というのはそういうものであって、しかしながら、私は、雇用の流動化に中立的であるべきだというふうに思っております。 　つまり、長く勤めるということができなければ退職金減っちゃいますねと、だから退職するのやめておきましょうかと。最終的には個人の判断なのでございますけれども、さればこそ、中立でなければ、中立的でなければならないということになるのだろうと思っております。

課税強化を意図したものではございません。そのような、よこしまとは申しませんが、そのような意図に基づくものでは全くございません。 　それで、先ほど来、委員が、その指摘があるというか根拠を述べよということなんですけど、指摘があるという事実を申し上げているわけですね。そのいかなる指摘があるかといえば、退職所得課税については、勤続二十年を境に、勤続一年当たりの控除額が四十万円から七十万円に増額されるところ、これが自らの選択による労働移動の円滑化を阻害している。まあそれはそういう考え方にもなるでしょうよ。そういうふうに優遇されるのであれば、退職してほかのところへ行くよりもそのまま居続けた方がいいかなという判断をする人もいるんでしょう。それが根拠であって、それがその指摘に結び付いているということでございます。 　話を戻せば、課税強化を意図したものではございません。また同時に、働き方への中立性、活力

いや、それは、厚労と財務で言っていることが違うので、おまえが決めろと、こういう話だと思いますが、制度がそれぞれ違うので、今ここで決められるぐらいだったら今日までこんなことになっていないということでございます。 　ただ、私も定期を使って通勤しておった時期って結構ございます、サラリーマンのときはそうでございましたが。これ、感覚からすれば実費弁償なんだろうねと、感覚からすればね。で、これを報酬って言われると、そ、そ、そ、そうですかねというか、かなり感覚からすればぴったりこないものがございますが、ここは感覚を開陳する場でもございませんので、決められりゃ、こんなになっていないと。 　ただ、そこは、どっちなんだよということはございます。制度が違いますのでと言ってしまえばそれまででございますが、少しこのことには整理というものは必要なんだろうと思っています。で、先ほど来、これは委員の御指摘が、さあ、ど

だから、どっちにも根拠があるわけですよ。どっちかが根拠レスだったら話は簡単なんですが、どちらにも根拠はございます。 　で、私は、どの大臣をやっておったときもそうなんですが、役所の文書で「検討する。」という文書は絶対認めないということを言ってまいりました。検討し、成案を得るでなければ駄目なので、はい、見直します、検討しますで済ませるつもりはございません。 　ただ、ここでどっちか決めろと言われても、なかなかそういうことにはなりませんので、それは、制度の沿革、あるいは税収、あるいは保険料収入等々にも影響があるのは事実でございます。その辺りもよく精査をして、結論を得る努力をいたしてまいります。

それは、相当大胆な前提を置かないと推計は難しいだろうなと思っております。その方の資産あるいは扶養の状況等々を見ませんといけませんが、かなり幾つかの前提を置いた上で、まさしく試みの計算的なものになるだろうと思っております。 　厚生労働省におきまして、そういうことが可能かどうか、いや、それは可能かどうか検討しないと答えは出せないので、そういうもの、こういう前提ですよということをお示しをした上で計算が可能かどうか、これは検討し御報告ができるようにいたします。