石破茂

それは、その会合がそういう趣旨だからでございます。 　で、もう一度申し上げておきますが、政治活動の定義が規正法にはございません。一般的には、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う一切の行為と、こういうふうに定義付けられておるわけでございます。 　政治によって何を実現したい、例えば自由主義であり、民主主義であり、資本主義であり、社会、何でもいいです、そういうような主義を、そういうものを流布するといいましょうか、そういうことを目的として行われれば、それは政治活動ということに該当いたします。 　でも、そこにおいて、本当に大変だったね、御苦労さまということも政治活動だというふうに、それは委員の解釈としてはそういうことかもしれない。私自身はそのような解釈をいたしておりませんし、政治資金規正法の

それは、政活費は廃止するということになって、まあセイカツヒと言うと生きていくための金かみたいなことで、そうではなくて政策活動費でございますので、間違いのないように申し上げておきますが、それはこういうもののために政策活動費を使うということはあり得るということもございました。 　で、じゃ、今回おまえが使ったお金はそうなのかと言われれば、それはそうではございません。

報道は承知をいたしておりますが、そのようなことについて私が確認をしたものでもございません。証言というからには、どなたがなさっておられるのかということも大事かと思いますが、そういうことも承知をいたしておりません。 　いずれにいたしましても、報道のような事実に対して私がコメントを申し上げる立場にはございません。

政治活動ではございませんので、政治資金収支報告書に記載の要はないと承知をいたしております。

この類いの支出をそのような記載をするということは、趣旨とは異なるものだと思っております。

政策活動費をそういうことに用いるということは、それは、現行法上はそれはあり得ることでございます。 　ただ、私の場合には、そういう趣旨ではないということを申し上げた次第でございます。

済みません、議事録の引用は全部読まないとそこの意味が不分明になることがございますので、中途半端な理解でお答えをしてはいけませんので、恐縮ですが、議事録、そこの当該部分を含めて全部拝読を、じゃない、読ませていただければ有り難いと思っております。 　そこにおいてどういう意図があったかということであって、その意図が全く政治活動の意図がない場合には、それを記載するということ自体が、それは法律の趣旨というものとは相入れないものだということだと思っております。

失礼しました。 　いろんな仮定に基づいて御質問されているとすれば答弁はなかなか困難でございますが、私どもとして、私ども、今委員がおっしゃるように、そういうことになったとすれば、中国の安いものが日本になだれ込んでくるんではないかというような御懸念かと存じます。 　私どもとして、日本の製品の優秀さというんでしょうか、品質においてもそうです、他国のものについてあれこれ論評するべきではございませんが、日本の鉄鋼というものがいかにして質の高いものであるのかということは、これは極めて重要なことだと思っておる次第でございまして、その点をきちんとアピールしていくということも重要なことだと思っております。 　中国のものがなだれ込んでくるから大変だということで右往左往するつもりはございませんで、私どもとして、適切な関税政策が取られるべきだとは当然のことでございますが、同時に、日本の品質の高いものというも

それは、委員も政府におられて、その中をつぶさに見てこられました。いろんな産業というものが当初は優位性を持っていながらやがてそれを失っていったということについては、私どもは謙虚な反省も持たねばならないことだというふうに承知をいたしております。それは蓄電池についてもそうなのでございましょう。半導体でその轍を踏まないようにということで今努力を最大限しておるところでございますが。 　鉄鋼あるいはアルミ産業について申し上げれば、やはり製造プロセスにおいて脱炭素化を図っていかねばならないということ、あるいは、その製造プロセスにおいてデジタル化、ここはかなり中国と競っていかねばならぬところでございますが、デジタル化というものを徹底していく。 　さらには、リサイクルするために、もう使っちゃったらそれでおしまいよということではなくて、いかにそれをリサイクルするかという技術支援等々につきまして、日本の鉄鋼

足らざるところはまた防衛大臣から答弁をいたしますが、それは私、防衛庁副長官のときからそういう意識は物すごく強く持っております。報道はよく承知をいたしております。 　委員がその頃在籍しておられたかどうかは存じませんが、かなり経産省の方々と議論はいたしました。この場合はどうなんだと、ジャンボジェットが落ちたらどうなるんだと。当時はまだミサイルディフェンスというものが導入されておりませんでしたが、じゃ、弾道ミサイルならどうなる、クルーズミサイルならどうなるということは、掛かる圧が全く違いますので、それはかなり経産省においても精密な計算をいたしておったという記憶がございます、もう二十何年も前のお話でございますが。 　そこから先、弾道ミサイル防衛というのも発展をいたしまして、イージス艦による防衛、そしてまた地上におけるパトリオットの防衛というもので、原発というものに対するそういう攻撃に対して強靱