石破茂

それは、いかな御批判をいただいても、その責任といいますのか、それはもう政府の責任者でございますから、そういうような御批判というのを受けて、更により良きを期してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　今の衆参の状況を考えましたときに、衆議院でいろんな御議論をいただく、そこにおいて修正が行われる、さらに、参議院においていろんな御意見があり、御議論を賜り、そこにおいてまた内容について修正を行うということは、私は議会制民主主義として、ある意味、あるべき姿なのかもしれないと思っております。 　それを二転三転という御批判をいただきますが、それも当然甘受すべきものではございますけれども、いろんな御意見を真摯に承り、それを反映するということにも誠心誠意努めたいと考えておるところでございます。

それは、我が党の選挙対策委員会におきまして、本人からの申出に基づき慎重に審査をして、議論をして、最終的に私の責任であらゆる候補者の公認を決定しておるものでございます。 　実際に、これからもそうです、選挙の際はましてやそうなのですが、人権侵害に当たるような、そういうようなことというのが我が党の公認候補においてあってよいとは思いません。そういうことは断じてあるべきではございません。私ども、有権者の方々に、委員の言葉をお借りすればお墨付きですが、そういうものを出しております以上は、人権侵害に当たるような、人の気持ちを傷つけるような、そういうことがないように、これは我が党として、あるいは総裁として責任は持ってまいります。

ジニ係数というのは、まさしく委員が御指摘のような概念であります。いかにしてこれをゼロに近づけていくかという努力は常にしていかねばならないものでございますが、税制、社会保障制度の両方を通じまして適切な再分配が行われるということを目指しておるところでございます。 　その上で、税制につきましては、近年、再分配機能の回復を図る観点から、所得税や相続税などについて累次の改正を行っておるところでございまして、今後とも、経済社会の構造変化を踏まえまして、これは言い方は難しいのでございますが、応能負担を通じた再分配機能の向上、格差の固定化の防止を図るということには常に取り組んでいかねばならないと考えております。税制の果たす役割は引き続き極めて大きいと認識をいたしております。

確かに様々な控除がございまして、所得というのは要は担税力でございますから、担税力に応じた課税に際して、個人の様々な事情による担税力、あるいは各種の政策的要請、これを勘案をいたしておるところでございます。 　政府は、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、各種所得の課税の在り方及び人的控除を始めとする各種控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるということが与党修正により追加されました附則に明記されておるところでございますが、控除制度につきましても所得税の抜本的な改革の中で検討していきたいと思っております。 　高所得者に対する優遇というものが税制上行われますと格差はますます広がるということを引き起こしますので、その点には注意が必要だというふうに考えております。

これ、政府として統一した見解を申し上げるのは差し控えますが、というと、十分な知識がございませんので恐縮です。 　その累進の刻みをどうしていくかということについては更なる議論が必要だと私は個人的には認識をいたしております。やはり、その応能の能というのはやはり担税力でございまして、それに応じた御負担をいただくということ、それによって所得の格差というものも結果的には縮まるということでございます。 　ただ、それはあくまで結果としてそうなのでございまして、所得の格差を縮めるというよりも、能力に応じた御負担をいただくということを社会全体を維持していきますためにはお願いしなければならないと考えております。

私、その御指摘はもっともだと思っておりまして、しからば、どうやって再分配機能というものを税制に求めていくかということについては、委員始め様々な見識のある方々の御指摘を承りながら、今後政府としてより良きを期していきたいというふうに考えております。 　これ、再分配機能をどう評価するかというお話ですが、それは、税制をどうするかと社会保障をどうするかと、この両方から考えていかねばなりませんが、社会保障の場合にはたくさん税を払ったからいい社会保障が受けられるということは基本的にございませんので、その面の留意というものは必要だと考えておるところでございます。

数字は御指摘のとおりでございまして、最新の数値で見ますと、相対的貧困率は一五・四％、アメリカに次いで高いという、決していいことではございませんが、高齢化が進みますと、世帯の所得で判定する相対的貧困率は高くなると、これは事実としてございます。経済状況は良くなってまいりましたので、我が国の相対的貧困率は改善傾向にはございます。改善傾向にはございますし、高齢化が進んできますと相対的貧困率が高くなるということでございますが、それで開き直っておっても仕方がございませんので、いかにしてこれを下げていく、相対的貧困率を下げるかということには強い配意が必要だと思っております。そこにおいて、税の果たす役割というものについてより精緻に考えてまいりたいと思っております。

年金制度につきましては、今、早期の提出というものを目指して我が党も努力をしておるところでございます。 　委員が先ほど来御指摘の税制についてでございますが、応能負担を通じた再分配機能の向上、先ほど来委員も御指摘のところかと存じます。格差の固定化防止を図るということで、あるべき税制の具体化について更により良きを期してまいりたいと思っております。やはり、社会保障を考えますときに、世代間の公平というものを考えていかねばなりません。と同時に、この制度は本当に持続可能なのかという、この両方の論点がございます。年金制度もそうでございますが、存続可能なものなのかどうか、そして世代間に不公平がないかという論点も併せましてこれから先議論を進めてまいりたい、承りたいと思っておるところでございます。

今のような御議論があることはよく承知をいたしております。私も多くの方からそういう御指摘もいただくところでございますが、事実を事実として申し上げておきますと、令和七年度の国の歳出は、給与改善、物価動向の反映などを行いつつ政策的予算を確保いたしました結果、過去最大の百十五・二兆円となっております。その結果、税収が過去最大と見込まれましてもなお二十八・六兆円、これは新規国債を発行せざるを得ないということでございます。また、令和七年度末の国の債務残高は千百二十九兆円、ＧＤＰ比で一七九％ということでございますので、これはなかなかお返しできるような状況にはないということでございます。 　もちろん、ワイズスペンディングといいますのでしょうか、とにかく冗費を徹底的に削るということはやっていかねばなりません。財政健全化に向けてそういう努力はしていかねばなりませんが、それを国民の御負担によるということではな

経済財政諮問会議などの場におきましてこのような議論を行いながら、経済あっての財政との考え方の下、財政状況の改善を続けていくということでございます。政府といたしまして、高い水準の債務残高となったことの要因の分析、これも行いながら、適切な経済財政運営を行っていくということが重要でございます。 　いつ公表されるかということにつきましては、今具体的なお答えをいたしかねるところでございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしまして、このような観点というものは常に持っておらねばなりません。この要因の分析、どうしてこんなことになっちゃったんだろうねという要因の分析は常に行わなければならないと思っておりますし、自分の反省というのはそれを含むものでございます。