石破茂

政治の責任は、国民の御負担を減らすということは一つの責任でございます。もう一つは、これから先、少子高齢化が進み、過疎化が進む地方において、いかにインフラをきちんと整備をするかということも政治の責任でございます。 　これをどのように両立をさせるかということでございまして、じゃ、暫定税率廃止をいたしました、インフラ整備につきましては財源のめどがございませんというような話は一切なりません。そこにおいて、納税者の方々の御負担、そしてまた応益負担という考え方、そして地方のインフラ整備の必要性、国民の負担の軽減というものをどのようにして考えていくかという結論を得るべく、今三党で議論をしておるということでございます。 　地方のインフラ整備の財源をどこに求めるかということについては、またいろんな御議論がございまして、そこはまた広田委員の御見識も承りたいところでございます。

それは総理大臣として、三党間、政党間で議論されていることに対して指示はできません。ただ、そこにおいて、総裁として、これは国民の皆様方の御理解、御納得を得るべく議論を加速せよということは当然言えることでございます。 　ですから、今、広田委員のお話を聞いて、その一般財源化には反対であると、かつてですよ、特定財源化するべきだと、で、その国土交通委員会の理事も辞したというお話は、それなりの見識だと思って承ったところでございました。 　それでは、特定財源というものを復活させるべきなのか、それとも、一般財源化したときに地方財政の自主性とはいかにあるべきかという議論に今度はなってくるわけでございます。 　そうしますと、やはりインフラ整備の必要性というものを考えたときに、その財源をどこに求めるかということについては、私どもでも今結論が出ているわけではございません。そこが、税収、税外収入、つまりガソリ

合区の非合理性というのは、鳥取、島根、徳島、高知、みんなが思っていることでございます。そこは憲法の法の下の平等というものをどこまで考えるかというお話なのですが、これでどんどん投票率が下がるということ。 　そして、それはもう委員もそうでしょう、中西さんもそうでしょう、この広い選挙区をきちんと丁寧に回るって、どんなに大変なことかと。それは政治家ですから当然ですけど、私、この間、合区選挙を何度かやってみましたが、有権者が一度でいいから候補者の演説聞きたかったということを言われたときに、本当に申し訳ないなという思いがいたしました。 　有権者の権利というのをどう考えるかということ、そしてまた参議院の役割をどう考えるかということ、憲法改正が必要だというのが我が党の立場でございますが、憲法改正によらずしてもそれができるという考え方もあるのかもしれません。 　このままほっておきますと、合区はどんどん

これ、御党からも強い御指摘を受けております。石井前代表の御地元でもございます。そのことはよくよく私ども認識をいたしておるところでございまして、今現場から聞こえてきますのは、もうとにかくその道路がうまく使えないと、交通規制が厳しいと、で、売上げが減少したということ。そしてまた、下水管でございますので、いろんな異臭というものも伴っております。そういうものでお客様が来なくなっちゃったと。甚だしきに至っては、八潮に何か行くの怖くなっちゃったねみたいなお話さえ聞くところでございます。 　相談窓口というものを商工会、商工会議所、あるいは日本政策金融公庫、商工中金等々に設けておりますので、いろんなお困り事があると思います、間違いなくある。先ほど雇調金のお話もございましたが、融資といっても、じゃ、返さなきゃいかぬのだろうという話になるわけでございまして、どうしたらば事業者の方の御負担が少なくて、そして期

今までこの事業主体は地方公共団体でございますので、経済性などを勘案をして、地域の実情に応じて下水道でいくか浄化槽でいくか等々の選択は地域が行っていただく、国はこれを尊重するということでやってきたのは御案内のとおりでございますが、さて、これで本当にこれから先もいいんだろうかということでございます。人口は減る、施設は老朽化する。今後は、維持管理、災害等の迅速な復旧を考えたときに、分散型を組み合わせて最適なシステムというものに見直すということが必要だということだと承知をいたしております。 　能登半島地震からの復旧に当たりましても、石川県の創造的復興プランというのは、ありたい社会を基に持続可能なインフラを考えるということでございまして、従前の線でつながるインフラから点で賄うインフラ、何か聞いただけでは何のことだかよく分かりませんが、線でインフラをつなげるんじゃなくて点で賄うという考え方があるんじ

これは当たり前の話でございますが、年金は積立方式を取っておりませんで、賦課方式を取っております以上、払う人がいっぱいいてもらう人が少なければ成り立ちますが、もらう人いっぱいいて払う人少ないということになると、これは子供が考えても成り立たないということになるわけで。 　これから先、高齢化社会、長寿社会というのは、それはすばらしいことだ。しかしながら、少子化というのは本当に憂慮すべきことであるが、今急に出生率が上がったとしても、そういう方々が次の世代を産み育ててくださるのは早くても二十年後ということでございますから、人口構成はそんなに簡単に変わらぬということでございます。 　そうすると、委員御指摘のように、現役世代の方の御負担をどうやって減らしていくかということを考えたときに、減らさねばならない、それはそうだと。じゃ、もらう方々の受給額を減らすかということになれば、今だって大変なのにどうし

選択的夫婦別氏、私ども別氏制度と申しておりますが、氏を含む氏名は個人のアイデンティティーに関わるものだと、夫婦同氏制度が婚姻の障害となっている可能性があると、夫婦、親子の氏が違っても夫婦を中心とする家族の一体感、きずなには影響がないと、もう様々な御意見があります。今、矢倉委員御指摘のように、愛する両親が法律上の婚姻と認められていないことは悲しいなというお声もございます。 　私自身、総理大臣になる前でございますが、実際に事実婚の方のお話も承りました。お子さんはまだちっちゃかったので、お子さんの御意見は承れませんでしたが、結局、事実婚しかできないんだということをどう考えるか、その法的な地位をどう考えるかというお話は更に緻密にしていきたいと思っております、私の理解が足りないのかもしれませんが。そこにおいて、事実婚であるということで、親子のきずな、あるいは将来的な生活の安定、法的な地位の確保とい

この件については我が党内で真摯な議論が続けられておるところでございますが、与党で協議をする場というものは、党として判断をいたしますが、私自身、非常に有益なものだというふうに考えておるところでございます。 　戸籍制度については、一方において厳しい御意見もまた存在をしておるわけでございますが、委員おっしゃいますように、この戸籍制度のすばらしさというものを残していきながら、子供たちの、むしろ子供たちの方に重点を置いて考えなければいけないのかもしれませんが、子供たちの人権というものをどのようにして尊重していくか、守っていくかということ、そして法的な安定性というものをいかに確保するか。 　今のところ、その九割以上、九十数％でしたか、女性の方が姓を変えられるという現状に鑑みて、では、どうして女性の方々の、もちろん男性も同じ、理屈は一緒でございますが、法的地位の安定性を保っていくか、維持していくかと

後段の御質問は農林水産大臣が答弁をさせていただきます。 　私は、さあ何年ぐらい前だったかしら、三十年以上前ですが、農地の宅地並み課税という議論がございました。そのときに随分議論をしたことでございますが、都市近郊農業の意味というのは、今委員が御指摘のように、新鮮な農産物を都市に届けるということが一つ。そしてまた、きちんと緑というものを確保するということが二つ目。三つ目は、いざというときに、農地というのは結構広大なスペースでございますから、避難の場所としても非常に有益だというような、都市農業というものでなければ持ち得ない、そういう特色があるということはよく承知をいたしておるところでございます。 　そういうような都市農業の果たしている役割というものを正当に評価をしながら、土地の利用の在り方も含めまして、私どもとして都市農業というものを支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。 　

江藤大臣の判断によりまして備蓄米の放出というものが始まったわけで、実際に本当に下がるのかということはこれから先よく注視をしてまいりたいと思っております。 　いずれにいたしましても、米は価格弾力性が低いので、高くなっても消費者の方が買っていただけるというところがございますが、そういうものに甘んじては決していかぬのであって、いかにしておいしくて手に入りやすい米というものを維持していくかというのは農政の最大の課題であると承知をいたしております。 　そういたしますと、これから先、もちろん備蓄米というものの使い方はいろいろ議論のあるところでございますが、これから先やはり、ぎりぎりでいくのではなくて、米の生産というものを増やしていく、あるいは輸出というものを視野に入れて食料の安全保障を考えていく、米政策全体についてもう一度議論が必要だという認識を私は強く持っておるところでございます。 　いずれに