石破茂

御指摘のように、公明党さんの賃上げ支援パッケージ、これを踏まえまして、年二回の価格交渉促進月間における発注企業ごとの価格交渉、転嫁の状況を公表する、で、経営トップに対する事業所管大臣名での指導を行う、下請Ｇメンによる取引実態を把握する、そして労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底と。これ、言葉で幾ら言ってもどうにもなりませんものですから、好事例、こうしたらうまくいきましたね、そういうものを集約をして、価格交渉時のポイント、そういうものをまとめましたリーフレット、価格交渉ハンドブックを作りまして中小企業への情報提供を積極的に行っておるところでございますが。 　じゃ、ホームページ見てくれなきゃどうするんだよって話もございますので、とにかくこうやって賃上げしましょうねってこと、そしてまたＧメンがきちんと状況を把握をして、そういうものに応じないということは認めないということにし

今事務方からお答えをしたとおりでございますが、これは、防災基本計画でもこのことは明記をいたしておるところでございます。 　私ども鳥取県におきましては、平成二十七年度から県内全市町村におきまして、食物アレルギーに対応した食品、ミルクの備蓄などの対応を進めておるところでございまして、それぞれの自治体において避難所となるところにアレルギー対応の食品あるいはミルク等々を備蓄すると。これ、そういう極限状態に近いときにアレルギーなんか発症いたしますと、場合によっては命に関わることもございますので、この対応状況をよく点検をしながら、遺漏なきを期してまいりたいと考えております。

冒頭、十六年夏の敗戦の話がございました。このままいけばまずいよねと分かっているんだけれども、誰もそれを言い出せないまま軍事費というものが国家予算の中で四割、五割を占めるに至って、誰もそれを言えなかったのは、それを言っちゃうと、いや、アメリカと戦争して勝てないんだったら陸軍の予算減らそうねと、海軍の予算減らそうねと、そう言われちゃたまらぬねみたいな、個の利益が全体の利益に優先しちゃったということに対しての戒めというものも委員の御著書の中から私自身は読み取ったところでございますが。 　これについて、今の御指摘の点について申し上げれば、先ほど来、厚労大臣も答弁をいたしておりますが、薬機法の改正案というものを提案をさせていただいております。その中で、三本柱がございますが、国民に医薬品を適正に提供するための薬局の機能強化という、いわゆる零売薬局に関する見直しも、厚労大臣がお答えをいたしましたように

一番大事なのは、患者さんが、適正な情報の下に、これは薬剤師さんの役割というものは大きい、確かに六年間勉強しているわけですから、適正な価格で医薬品が購入できるということだと思っております。その場合に、ＯＴＣになりましたときに、患者の負担はどうなんだろうかということ。正確な情報に基づいて適正な医薬品が手に入るということは、それは確保できると思っておりますが、あとは御負担というものがどうなっていくかということについて更なる御議論が必要なのだと思っております。やはり病院で処方されて手に入ります医薬品よりは割高になるということが当然ございますので、その点が患者さんの御負担というものにどれだけ響くかということについて更なる議論が必要だと思っておりますし、また猪瀬委員の御見解も承りたいと思っております。

済みません、間違っておればまた厚労大臣からお答え申し上げますが、三分の二の削減効果が見込まれる外来特例、これを廃止するということについてどうだという御提起かと存じます。そうしますと、高齢者優遇というのがどうも著しいというか、過度なのではないか、結果的に現役世代の負担を軽減することを考えるべきではないかという御指摘をこれからまた開陳をされるのかなというふうに思っておるわけでございます。 　私どもといたしましても、高額療養費制度については見直しを行う必要がございます。そのことはそうなのでございますが、年齢にかかわらず負担能力に応じて皆が支え合うという観点からどのようにすべきかということだと思っております。 　政府が提案をいたしました見直し案は、外来特例の限度額の引上げについても含んでおるものでございます。一方におきまして、高額療養費制度は本年の秋までにその全体について改めて方針を決定するも

おっしゃるとおり、ファクトとロジックに基づいて、これから先、議論を行ってまいりたいと思っておりますし、ファクトとロジックに基づいて大勢の方々の御納得をいただくことが制度の持続可能性を維持することになると考えておるところでございます。

公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律、高校標準法という法律につきましては今文部科学大臣が御説明申し上げたとおりでございます。 　これは公立高校のお話でございまして、私立高校というのはこれにとらわれることがございません。都道府県が私立高校の配置計画を策定するということは私立高校の趣旨にもなじまないものだと考えております。 　そうしますと、それぞれの学校の連携、あるいは特色を相互に生かすということを考えますと、委員がおっしゃいますように、遠隔授業、通信教育を活用した単位の互換、お互いにそれを交換していく、そういうものはもっと取り入れられてしかるべきだろうというふうに考えておるところでございます。 　要は、質というのを教育で言うのは物すごく難しいのですが、とにかく入って出るだけが目的の高校であれば余り無償化の意味がないと私は思っておりまして、そこにおいてどれだけ本当に意

それは、平和教育の理念というのは私は寛容なんだと思っています。お互いを認め合う寛容さであって、自分だけが正しくて相手は間違っていると、どういう立場に立とうとも、そういう考え方に立って教育なぞを行い、そういうような人々が増えれば、それは憎しみの連鎖が起こるに決まっております。 　私は、お互いの価値観を認め合うということ、それはもう何でもかんでも譲るという意味ではございませんが、自分だけが正しいという思い込みは決してしてはならないことだと思っております。 　いかにして憎しみの連鎖を断つかということは、私は、おととしかな、広島の記念館に行きまして、欧米の方々が、特にアメリカの方だったと思いますが、そこに座り込んで頭を抱えてというような光景を幾度も目にいたしました。やはりそういうものに触れるということは大事なことで、自らの至らなさというものに常に思いを致してまいりたいと思っているところでござい

御指摘、謙虚に真摯に受け止めて猛省をし、今後改めてまいりたいと存じます。御指摘ありがとうございました。

これは、緊急避難的な意味合いでこれを設定したものでございました。したがいまして、緊急避難でありますから、長く続けるという判断はいたしておらなかったところでございますし、脱炭素というものを進めていかねばならないという目的もございました。 　ただ、時期がいつが適切であったかというのは、じゃ、この時期なら一番良かったねという時期というのはなかなか難しいんだろうと思っております。そうしますと、これから夏が来る、暑いのであると。それはもうガソリンということには限りませんが、エネルギーの消費という意味でいえば、夏も非常にエネルギーの消費は多いわけでございます。そうすると、いつの時期が適切であったかというのは、私ども雪国の育ちでございますが、雪国にとっていい時期と、違う場所においてはどうなのかということはなかなか難しい判断かと思っております。 　併せてお答えをさせていただければ、それは、暫定税率とい