赤羽一嘉

ありがとうございました。 　今日、両省から、役人ではなくて両政務に来ていただいたということ、やはり、政治家生命を懸けて、これは所管が国土交通省の法律ということではなくて、共管でこのことをしっかりやらないと、日本の経済活動はあり得ない、国民生活は深刻になるということで、是非リーダーシップを発揮していただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 　こうした荷主の皆さんの取組を確実にドライバーの賃上げや取引価格の適正化に反映させるためには、トラック運送業界自体の質の向上も重要だというふうに考えております。 　このトラック運送事業を適正化するための議員立法が、まさに今回、提示をされるわけでありますが、行政サイドにおいて、国交省として、事業適正化を支援するための体制ですとか、監視体制を充実強化することは非常に大事だというふうに考えております。こうした取り組み方。 　加えて、適正な運

ドライバー不足、人手不足というのは、この業界だけではなくて大変大きな問題であります。そうした意味で、是非、私もかねてから言っておりますが、国策として、自動運行の実現ですとか、今回から認める外国人ドライバーのスムーズな受入れとか、こうしたこともしっかりとやっていただきたいんですが、今回の議員立法は、全日本トラック協会の皆さんの本当に御努力で、各会派全てが賛成せざるを得ない、賛成するだろうと。これは、それだけドライバー不足とか今の状況が深刻だということの裏腹なんですよ。 　そのことを捉えて、私はすばらしい法律ができるというふうに思っておりますが、法律ができたからといって終わりじゃなくて、そこにどう魂を入れるのかというのが、やはり国土交通省そして我々政治家の仕事だというふうに思っておりますので、我々公明党としてもしっかりと頑張ってまいりますので、答弁は求めませんけれども、是非、中野国土交通大臣

公明党の赤羽一嘉でございます。 　今日は、四名の参考人の先生方におかれましては、大変お忙しい中、国会まで足をお運びいただき、また貴重な御意見をいただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。 　また、何名かの先生方におかれましては、国土交通省、法務省の審議委員のメンバーとして、今回の法改正にも大変な御尽力をいただきましたことにつきましても重ねて感謝を申し上げます。 　まず、私ごとになりますけれども、大変感慨深いものがございまして、私は神戸市の選出でございまして、初当選が一九九三年でございます。初当選の一年半後に阪神・淡路大震災に遭遇をして、私も東灘区の震度七の激甚災害地域のマンションに住んでおりましたので、大規模半壊ということで住めなくなった。数多くのマンション、壊れるはずという想定がなかったマンションが一瞬にして全部滅失した。 　当時は、マンションに関する法律というのは全

本当に、これからのマンション、老朽化が進んでいるところに入る以上は、管理の重要性というのは、そもそもの意識の向上とか管理体制の在り方、今回の第三者管理者方式等々も入るわけですから、こうしたことをしっかりと実効性を持って実現していく。なかなか、周知徹底して、既にあるマンションが、元気のないマンションでしたっけ、そうしたところも多い中でどうするかというのは、私も大きな課題だと思っております。 　もう時間も限られています。あと一問、問題の二十六条のところなんですけれども。 　私は法律家じゃないので、法律の議論は先生方に任せるといたしまして、政治家ですので、最終的にどうなのかということが大事で、要するに、今回は、共用部分の欠陥の補修が困難になりかねない部分、これは、今日のお二人の先生方は当然承継を入れるべきだという御意見、よく分かりますし、何となく、専門家じゃない私なんかはそっちの方が分かりや

どうもありがとうございました。 　今の最後の点も、多分、国土交通省もそうしたことを思いながら行政府として責任を持ってやるということ、我々の立場としても督促をしながら引き続き頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。 　今日は大変ありがとうございました。

公明党の赤羽でございます。 　今日は、まずちょっと順番を変えまして、最初にバリアフリーについて質問、やり取りをしたいと思いますが、実は公明党は、この二十数年にわたりまして、日本のバリアフリーを進めなければいけないということで、二〇〇〇年に交通バリアフリー法の制定に努力をし、そして二〇〇六年に、交通バリアフリー法と、いわゆる建築物のハートビル法を合体させる形で、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進、いわゆるバリアフリー法を新たにした。 　その中で進めてきたわけでありますが、駅ですとか公共施設のバリアフリー化というのは、もう目をみはるように進展をしてまいりましたが、よく障害者の団体の皆さんとお話をすると、やはり飲食店等々が、バリアフリー化、もう全然できていないと。ですから、障害者の皆さんが、どこで食事をしようかというと、何を食べたいかというよりも、どこに入れるか、トイレは問題ないかと、そ

これはやはり五年間、この法令改正後五年間を総括をして、なぜ進まなかったのかということと、やはり新規のときにやらないと、なかなかその後できないというのが現実だと思いますので、ここは、有識者のフォローアップ会議がありますが、我々のＰＴにでも、この有識者会議の座長を始め、皆さんも招いて、私たちの意見もちゃんと言わなければいけないと思います。 　バリアフリーというのは、私の思いは、やはり共生社会をつくるということなので、国の品格そのものだという思いで、私も大臣時代にバリアフリー政策を進めてきました。相当踏み込まないと前に進まない。まあ、何というか、世の中の認識というものを改めるというのは、やはりある意味では、政治力というのは決断が必要だというふうに思います。 　是非、やはり資本力がある、どこで線を引くかというのはいろいろ議論していただければいいんだけれども、一定の資本力があるところ、大型のテナ

是非お願いしたいし、実効性のあるという答弁を先日も使っていて、役人というのはちょっとずるいところがあって、実効性のないものはやらないということの理由に使いたがる。役所出身の人たちは、そこは覚えがあるような、福島さんもそういう顔をしているけれども、そうしたことのないように、前に進めていただきたい。私は信頼していますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、観光について。 　ちょっと、この前やり残したんですが、日本の観光立国を進める上で、各観光地の、何というかな、誇りというか、観光資源をやはりバリュアブルにしていくというのがすごく大事で、そうした意味で、今業界からは、ユネスコ無形文化遺産登録を目指そうということを、声が上がっております。 　そうした中で、全国の知事会も、実は令和四年の十一月に、知事の会、四十四の道府県の知事が参加をしながら、また、今現在、温泉文化ユネスコ無形文化遺産

どうもありがとうございました。ちょっと環境省、来ていただいて、質問できず、大変失礼しました。 　ありがとうございました。

公明党の赤羽一嘉でございます。 　今日は、与えられた時間は十五分という短時間でございますので、観光立国政策について絞らせて御質問させていただきたいと思います。 　観光立国、改めて申し上げるまでもなく、我が国の、例えば地方創生という観点では切り札だと思っておりますし、これからの我が国の成長産業という意味でも、国が進めていかなければいけない大変大事な政策だというふうに思っております。 　現実には、二〇三〇年、インバウンドでいいますと六千万人、そして十五兆円の消費額という大きな目標は掲げられておるわけでございますので、この目標の達成についての責任者というのは総理大臣であるわけでありますけれども、現実には具体的な戦略を立てていくのは国土交通省を挙げて取り組まなければいけない、そういう観点で今日は質問させていただきたいと思います。 　その中で、我が国の観光資源にとって大変重要な観光地でありま