古賀之士

続いて、中野国交大臣に伺います。 　ＪＯＩＮの内部収益率三％、これ、令和三十年度、つまり二〇四九年度に黒字二十億円とする計画なんですね。これ、余りにのんびりし過ぎていませんかというお声が届いておりますが、中野国交大臣、どのようにお考えでしょうか。

もう一つ、いわゆる官民ファンドの中の問題では、総務大臣、村上総務大臣のＪＩＣＴの問題、いわゆるこれもあります。ＪＩＣＴと一般的には言われておりますけれども、こういった総務省の管轄。それから、小泉農水大臣の農水省、ここもＡ―ＦＩＶＥというところがあって、これもう来年の解散が決定をしております。ですから、来年度以降は、これ、いわゆる官民ファンドの赤字四兄弟と言われているそうですけれども、一つ減ると、一人減るというような状況になるそうでございます。 　こういったものも含めて、やはり失敗の本質というものを適切に捉えていっていただきたいと思っています。というのは、どこが問題だったんですかと言っても、実は契約上の問題があって明らかにできませんということだらけなんですね。ですので、やっぱり公開をして、そして失敗の本質を改めておかなければ、次に同じことをやろうとしたときにその経験が生かせないということに

おはようございます。立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。 　先ほど北村委員からも冒頭、日米の関税に関する様々な御所見を大臣にお尋ねがあったかと思いますが、今、今朝方、日経の電子版が六時頃伝えている速報によりますと、日本製鉄とＵＳスチールの交渉、これはいわゆる当局が今審査をしているわけですけれども、いよいよこれ大詰めを迎えまして、もうトランプ大統領が最終決断へというような記事が出ております。記事によりますと、その締切りが、当局の締切りが昨日、今日という、日本時間でございますので、それから恐らく二週間以内にはトランプ大統領がその決定を下すと。 　御存じのように、バイデン政権時に一旦この話は頓挫をいたしまして、再び復活をして今に至っていると。私も決算委員会で直接総理にお尋ねしましたが、トランプ大統領は、これはいわゆる買収案件でもあると同時に、実は米国への投資なんだと、そういうことを

通告なしで突然の質問で、大変失礼をいたしました。 　そういう形で、前向きな結果が出ることを是非、欲しいというふうに私も思っております。 　と同時に、今カナダでは財務省レベルでの交渉も今行われていると伺っておりますし、これも一つ大きな大きな材料、懸念材料とはなっています。 　もう一点ちょっと伺っておきたいのは、やはり、昨日なども米国の三十年国債などの金利が上がっています。そして、主要な各国の金利も上がっていて、藤巻委員の方が専門だとは思うんですけれども、日本の実は金利も上がってきているんですよね。 　そして、どういう状況が生まれているかというと、簡単に言うと、悪いインフレの懸念が出てき始めています。この悪いインフレと言われているインフレへの懸念と、しかし、日本はこれまでずっとデフレの中で過ごしてきたという部分があって、非常にこれバランス取るのが難しいところです。とはいえ、金利が上がる

そういった、今、冒頭通告なしで伺った鉄鋼業や、それから様々な住宅の産業もそうでしょうし、いわゆるインフレの懸念にも関係がしてくるいわゆるこのＧＸの推進法、これについてまた深掘りをさせていただこうと思っております。よろしくお願いいたします。 　まず、私は、このカーボンニュートラルの必要性やそれからＧＸの推進について、これは決して反対している立場ではございません。ただ、やっぱり幾つか、いや、相当懸念もありますので、そこを一つ一つ、環境省を含め、お尋ねをしていきたいと思っています。 　まず、パリ協定に基づいて各国が五年ごとに作成、提出を義務付けております温室効果ガスの排出削減目標でありますＮＤＣ、いわゆる国が決定する貢献、ナショナリティー・ディターミンド・コントリビューション、略してＮＤＣですが、この法案の中核であります排出量取引制度の今後の制度設計の前提となりますこの我が国のＮＤＣの位置付

いわゆる整合性があって、なおかつその幅広い中にも収まっているという言い方で、理解でよろしいということですね。 　今お話にも出ましたが、ＩＰＣＣ、これ、世界の気象機関及び国連環境計画が設立しました政府間組織で、気候変動に関する政府間パネル、これをＩＰＣＣというわけですが、この第六次評価の報告書では、二〇三〇年までをクリティカルディケード、二〇三〇年といいますと、もうあと五年しかないんですけれども、残り五年しかないんですが、その当時は勝負の十年、クリティカルディケードと位置付けて、で、二〇二三年開催のＣＯＰ28で決定されました第一回グローバルストックテーク、いわゆるパリ協定の掲げる目標に対して世界全体でどの程度達成できたか進捗を確認する制度においては、一・五度を実現するため、世界全体の温室効果ガス排出量を二〇三〇年度まで、ちょっとお話が出ましたが、一九年比、二〇一九年比で四三％削減、二〇三五

ありがとうございます。 　今申し上げたように、その二〇一三年比なのか二〇一九年比かによってもまた数字が変わってまいりますし、かつてこの経産委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、やっぱり各国が、今御答弁ありましたように、結構ばらばらで、基準がそれぞれ比較できないような状況に今なっていまして、今、先ほど北村委員からの御質問があって、環境省さんとしても国民の理解に努めていくということもとても大事なことなんですが、一方で、現状、環境省さんが悪いわけではなくて、世界的な結局グローバルスタンダードがまだでき上がっていない状況なんですよね、現実。だからこそ懸念を感じているわけでございます。 　例えば、国際的な枠組みでは、九七年の京都で開かれましたＣＯＰ３で採択されました京都議定書が画期的なスタートでありましたけれども、これは最大の問題点としては、先進国のみに削減義務が課せられたということと

まあ本当に難しいですよね。各国が基準年がばらばらな上に、分からないとか現状維持ですとか従来どおりと答えている国があったら、それはもう計算のしようがないというのは重々理解ができます。だからこそ、この問題の難しさがあると思うんですが。 　各国のそのＮＤＣの一覧によりますと、これも取り上げさせていただいたことがありますが、ネットゼロの長期目標の欄は、これは皆様もよく御存じのように日本は二〇五〇年となっておりますが、中国が二〇六〇年、インドが二〇七〇年、そして米国はトランプ政権でパリ協定離脱を宣言したわけでございます。中にはトルコの二〇五三年とか、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標についてこれ地球全体で考えた場合、これ、排出量の大きい、いわゆる排出量大国抜きでこれ計算できるんだろうかと。そしてまた、分母そのものがやはり、排出量の大きい国がやはりかなり大きなパーセンテージを占めています。日本のパ

いや、本当、だから難しいんですよね。分からないで、これで、だからやっぱり国民に説明していく側も大変だと私は思います。実際に、いや、もっといっぱいのところはもうどんどん二酸化炭素出しまくっているじゃないのといったときに、いや、私たちだけコスト掛かるんですよみたいなお話を理解していただくというのは結構大変なことではないかと思います。ただ、一旦ここはやっぱり問題を共有しておくということはとても大事なことですし、その上で、私たちの国民性を踏まえたら、これは将来的に必ず役立つんだという思いの中で進めていかなければいけないお話だとも理解をしております。 　我が国では、昨年の十一月、このＮＤＣ原案を示して、賛否の対立は当然起きたわけでございますが、世界に目を転ずれば、より激しい活動を展開しました。例えばスウェーデンのグレタさん、当時十代だった方ですが、かなり話題になりました。その思想はいわゆるクライメ

今御答弁いただいた中には、若干事実と異なる部分もあるかと思うんですね。例えば、主要な中がやっぱりとか、世界の潮流がという中で、その中でやはり、申し上げたとおり、米国がもうパリ協定から離脱、それから、中国やそういう排出量の多い国々もどうなるか分からないような状況の中で、やっぱり、どちらかというと、なっているではなくてなってほしいという思いが正確な御答弁ではないかなと私自身は思ったりもいたします。五十嵐政務官が悪いわけではないわけですけれども、とにかくそういうふうな私は立場で今申し上げておきます。 　一方で、これ、実は金融機関にも大きな動きがあります。例えば、もう時間がありませんので、私、三十分でしたよね、そうですよね。もう最後の質問にしますね。（発言する者あり）じゃ、三十五分、ありがとうございます。済みません。 　脱炭素を目指す国際的な枠組みの金融機関の大手が相次いで脱退をしていて、なお