古賀之士

おはようございます。立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。 　テーマは異なりますが、昨日の決算委員会でも武藤大臣とはやり取りをさせていただきました。二日連続でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、成長志向型と言われるカーボンプライシング構想について、いわゆる制度全体についての論点についてお尋ねをいたします。 　まず、武藤大臣に伺います。 　政府は、どのような意味で成長型カーボンプライシングですとか脱炭素成長型経済機構などの言葉遣いをされているんでしょうか。そもそもカーボンプライシングも、化石燃料賦課金、これは税金ではありませんけれども、シンプルにコストが掛かるものです。ある専門家に言わせますと、例えば常葉大学の山本名誉教授の話によれば、成長型カーボンプライシングと言っていますが、消費者と産業に負担を求めるカーボンプライシングが成長につながるわけがありませんと

武藤大臣、ありがとうございます。 　一方で、今お話の中でやっぱりありましたように、柔軟性を持って、そして徐々に引き上げていくという、こういうやっぱり考え方というのはとても重要であります。ですから、例えば一方で、一つしかない、一つの市場経済を複数化していく、複線化していく、Ｇマーケットという言葉を使う方もいますが、グリーンマーケットを創出していくというようなアイデアも生まれてくるんではないかと思われます。そのやり方が、まだいま一つ理解し切れていない部分もありますし、国民の皆様方からもよく分からないという、不透明な部分もあるかと思います。 　そこで、内閣官房にお尋ねをいたします。 　成長志向型カーボンプライスや脱炭素成長型経済構造のロジックには暗黙の前提がありまして、企業などプレーヤー全員が同じ脱炭素の制約や条件の下に入る要件がそこになっているのではないかと。先ほども言いましたように、グ

いわゆる様々な動向を注視しながらやはり柔軟に考えていくという田尻次長の御答弁だったと思います。 　当然、ＧＸ推進を反対するものではもちろんありませんが、懸念がそこでやっぱり生まれてくるわけです。この法案で措置される排出量取引制度を国として持つのは当然で、例えばＥＵのＣＢＡＭ、これはカーボン・ボーダー・アジャストメント・メカニズムの略で、炭素国境調節措置というふうに訳されるそうですけれども、ＥＵ域外から輸入される製品にＥＵ同様の炭素価格に相当する価格を課す制度などが実際にこれ始まってしまえば、我が国も同様の制度なしには海外市場では通用しなくなってくるんではないでしょうか。 　ただ、前述の前提が不十分のうちは、現実の制度運用やその強度などは、先ほど田尻次長からもお話があったように、気候変動の実態や各国の動向の度合いなども注視しながら適切に行っていくという理解でよろしいんであれば、これ、キャ

武藤大臣の御答弁、ありがとうございます。 　つまり、いわゆる産業競争力を失わないように、つまりは、やはり国民の皆さんたちの暮らし、働く皆さんたちの生活、これに大きな影響を及ぼさないような配慮をしつつ、このＧＸ推進も当然行っていかなきゃいけない。もちろん、究極の目的は、ＧＸ推進も世界のグローバル的な温室効果ガスの削減ということにはなってくると思いますが。 　そこで、内閣官房に伺います。制度設計の話に出ていますベンチマーク方式について伺います。 　いわゆる、各業種ごとに、例えば上位の二〇％―三〇％の中でこの排出削減量の中の線引きをして、きちんと守られている、あるいはそれ以上にしっかりとやっていくというところに対してはしっかりと評価をし、足りないところは頑張ってねと、もっともっとカーボンの削減、カーボンニュートラルの方、向かって削減をしてくださいねというような制度でございます。これは、行き

ありがとうございます。 　一方で、その今のベンチマーク方式で、グランドファザリング方式はううんというような、そういうような御答弁でしたけれども、海外の例を御紹介します。内閣官房に更に伺います。 　実際、ＥＵでも、これ最初、グランドファザリング方式で始めて、後のフェーズでベンチマーク方式に切り替えたという経緯がございますね。それから、韓国では、ベンチマークは当初、排出量の多い石油精製、セメント、それから航空で適用されました。ほかの分野はグランドファザリングとして、徐々にベンチマークの適用分野を拡大していった経緯があります。つまり、韓国では、最初二本立てで始めて徐々に一本化を目指していくと。 　我が国の方式の切替え等やあるいは適用対象の変更、拡大は、内閣官房はどのようにイメージしていますでしょうか。

続いて、内閣官房には、いわゆる憲法との整合性について伺います。 　排出量取引制度というのは、企業活動に対して、申し上げているように、優勝劣敗の起こり得る新しい理論、理屈の、大きなコスト負担を課す制度の導入とも言えます。法案作成のベースとなりましたこの審議会、産業構造審議会においては憲法との整合性も議論されたと伺っています。特に、憲法第二十二条の営業の自由、第十四条の平等原則、第二十九条の財産権の観点から、どのような議論、そして整理がなされたのか、内閣官房、お答えください。

制度の各論について、引き続き内閣官房に伺ってまいります。 　いわゆるカーボンクレジットの扱いについて、法案説明では、二〇二六年度から開始する排出量取引制度では政府が運営するとなっています。政府の運営するＪ―クレジット、それからＪＣＭ、いわゆる二国間でのクレジットの制度ですね、の活用も認める、そして活用可能量の上限についても、諸外国における議論の動向を踏まえつつ、次年度以降に検討するとされています。 　一部は認めつつも量的上限を今後検討するとされていますが、いかなる観点で、どう検討するのでしょうか。例えばＥＵでは、安価なクレジットの流入で排出枠が余って価格が下がり、ＥＵ域内で削減インセンティブがなくなるため、外部クレジットの使用不可となったと聞いております。 　可能な限り外部クレジットの活用を認める考えと、排出者自らの削減努力を促す観点から無制限のクレジット活用を認めない考え方がありま

次は、驚いたことに、世界的な統一なルールが実はなかったという事例からお尋ねをいたします。 　引き続き内閣官房に伺います。 　カーボンクレジット、今御答弁いただいたこの問題に類似する論点として、石炭火力とＣＣＳ、いわゆるＣＯ２の貯留の組合せを認めるかの議論がございます。これを認めると石炭使用の拡大につながるとして、禁じる国もあるんですね。 　トータルとして排出量を削減できるのであればそれでよいという議論も当然あり得るわけで、我が国ではこの点についていかなる理由で整理を行っているのか確認したいので、御答弁願います。

今、田尻次長が答弁されたように、やっぱりこれから日本型のそういう理屈といいますか、ルールをどれだけ国際的に理解をしていただくかというのは大きな課題になってくるかと思います。ですので、それもしっかり日本が独自でやっていって、それでオーケーだよと、でも、世界的にはそれは認められないよという話になりますとなかなか厳しい状況にもなってまいりますので、是非、公平性や公共性も含めて、是非その辺も御検討、更なる取組をよろしくお願い申し上げます。 　さあ、続いては、今回の法案、前回、村田享子委員からも指摘がありましたが、今回の法案のＧＸ推進法と資源法のいわゆる一括化、束ねについてお尋ねをいたします。 　内閣法制局にお尋ねします。 　今回の法案はＧＸ推進法と資源法が一括法案、いわゆる束ね法案で提出されましたが、内閣法制局ではどのような場合に一括化できるとの基準を持っていますでしょうか。例えば、一、政策

更に確認ですが、内閣法制局、伺います。 　この三つの基準が全部オーケーで初めて束ねになるという理解でよろしいんでしょうか。