藤井比早之

○藤井分科員　利用促進とか、そういうので独自に自治体がやっているものというのは、これは支援対象にはならないということですか。お伺いします。

○藤井分科員　特別な財政需要につきましては、また特別交付税支援とか様々なところをお願いしたいと思いますけれども、実際のところは、やはり地域の熱意というのも大事だと思います。 　くれぐれも、しっかりと地元と調整をして、地域公共交通計画もそうですけれども、ゆめゆめ廃止ありきで議論が進むことがないようにというところを申し上げておきたいと思いますので、そこのところは地域の意見が大事だというところ、もう一言だけお願い申し上げたいと思います。

○藤井分科員　実際のところは、それだけ使う方がいないからいろいろ俎上に上るということもありますので、本来は、やはり利用促進とか、もっと地元の方々が盛り上がるということも、これは本当は大事だと思っております。ですから、そういったところで姿勢を示すということも大事でございますし、本当に人口が減少していく中で地域公共交通をどうするのか。 　そもそも、鉄道のないところにまた問題がありまして、そういうところで買物をするにはどうしたらいいのか、病院に行くにはどうしたらいいのか、根本的に人口が減少している中で、各村々の、各自治会、町内会の初総会や様々なところで本当に切実な声を聞くところでございますけれども、そういった地域の足、本当に車がなかったら生きていけないというのが地方部でございますので、そういう点での地域公共交通を全体として維持していただけるような施策の推進をよろしくお願い申し上げたいと思います

○藤井分科員　自民党の藤井比早之でございます。 　私は大臣には通告しておりませんので、上川大臣、もしよろしければ御退席いただいても結構でございます。

○藤井分科員　Ｇ20とか国会で本当にお忙しい中、外交力の強化、ありがとうございます。 　二月二十四日、ロシアによるウクライナ侵攻から二年が経過をいたしました。戦線が膠着している中で、国民に信頼が厚いと言われているウクライナ軍ザルジュニー総司令官が交代しました。欧米等の支援疲れが指摘されております。国内よりも海外が先かという、ばらまき批判もあります。米国大統領選を控えている重要な局面でもあります。 　ここで改めて、日本がウクライナ支援を行う意義についてお伺いいたします。あわせて、欧米等によるこれまでの支援がどれほどの規模になるのか、日本の支援はどのようなものか。先日、二月十九日に開催されたウクライナ経済復興推進会議の成果についてお伺いいたします。

○藤井分科員　力による一方的な現状変更の試みは決して許されません。現在のウクライナは明日の東アジアかもしれない。日本は、ウクライナと同じくロシアの隣国でございます。他人事ではない。我が国の安全保障に直結する問題である。 　なぜウクライナ支援が必要か。我が国の国益にどう直結するのか。日本は軍事支援はできないけれども、アメリカはこれだけやっていますよと、もっとはっきりとこれだけの規模なんだというのをちゃんと言っていただいて、そして、国民の皆さんにどう説明して理解していただくかというのが大事だと思いますので、その点、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、ガザ地区をめぐる情勢についてお伺いします。 　昨年十月七日に、ハマス等によるイスラエルに対する残虐なテロ攻撃が発生いたしました。以来、今もなお、人質となった多数の人々の解放が実現しておらず、一方で、戦闘が長引く中で、連日、

○藤井分科員　二十一日の国連安保理の米国の拒否権発動という話もございましたが、ラファハへの軍事攻撃の動きがある中で、一方で、二月の二十三日に、アメリカ、イスラエル、カタール、エジプトの四か国が戦闘を約六週間休止する案に同意したとの報道もございます。四か国、米国等が人質の即時解放や現場の人道状況改善のために精力的な外交努力を行っていることは高く評価すべきであると考えます。 　パレスチナ自治政府のシュタイエ首相が、二十六日、辞意を表明したとの報道もございます。 　人道支援活動が可能な環境を確保し、人質の解放につながるような人道的停戦の速やかな実現、持続可能な停戦の実現に向けて、外交努力を粘り強く積極的に継続することを求めます。 　人道状況は本当に深刻でございます。多数の子供さん、女性、高齢者など、無辜の民間人がこれ以上犠牲になることを何としても防がねばなりません。 　ガザ地区への人道支

○藤井分科員　ありがとうございます。 　新たな人道支援の発表があったということでございますけれども、全ての当事者に対し、国際人道法を含む国際法を遵守し、直ちに人道的観点から行動するよう求めます。全ての当事者に対し、ガザ地区における人道状況の改善や事態の早期鎮静化等に向けた外交努力を粘り強く積極的に続けていただくよう求めるところでございます。 　現在のような悲劇を繰り返さないため、国際社会が支持してきた二国家解決の実現に向け、関係国と連携しながら、積極的に貢献していくことを求めるところでございます。 　国際協力については、ＳＮＳで、先ほどウクライナのところでも申し上げたんですけれども、国内よりも海外かという、ばらまき批判が存在するところです。 　改めて、国際協力の必要性と課題、ばらまき批判に対する政府の答弁を求めます。

○藤井分科員　令和六年能登半島地震に対しては、百七十二の国、地域及び四十三の国際機関からお見舞いメッセージが寄せられたと伺っております。日頃からの日本の国際協力に対する感謝が、このお見舞いメッセージに込められているのではないか。親日国は本当に世界で数が多い。 　一方で、中国が経済支援で国際的な地位を高めていることは紛れもない事実でございます。 　先ほどの答弁にありましたとおり、我が国は、食料、エネルギー資源を海外に依存しております。一国で存立はし得ない。自由貿易体制の堅持、自由で開かれたインド太平洋。サプライチェーンを考えても、国際社会で良好な関係を築くことは、我が国の存立のために不可欠です。我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、我が国の経済成長に貢献するために、一層効果的、戦略的に活用されることを要望いたします。 　昨年十一月十六日の日中首脳会談において、岸田総理は習近平国家主

○藤井分科員　中国によるブイ設置は国際法上の義務との関係で問題がある、ブイの撤去については国際法上明確な規定がないということであると理解をいたしました。 　であるならば、日本としてはルールを守った、礼を尽くしたというところを徹底してまいり、ルールを破っているのは向こうだ、幾ら言っても聞かないんだということであれば撤去するしかない。それは仕方がないな、日本がやっていることは間違っていないと世界各国に認識していただく、理解していただくということが大事だと思っておりますので、その点を是非お願いします。その上で、どうしようもなかったら撤去する、それも理解してもらうということが大事だと思います。 　ＡＬＰＳ処理水の取扱いについても、おかしいのは向こうだ、日本が言っていることは正しいと世界各国に理解してもらう外交努力を尽くす。今、中国との建設的ということもありましたけれども、そちらはしっかり進めて