山田雅彦

○政府参考人（山田雅彦君）　先ほど申し上げたのは雇用保険の話ですけれども、雇用調整助成金については、経済上の理由により事業活動を縮小した事業主が休業等を実施した場合の事業主に対する支援であります。休業中に対象労働者の自由意思による他の事業所の有償ボランティアへの参加、あるいは他の事業所での勤務、他事業所からの業務受託というのは雇用調整助成金の支給には影響は与えません。 　ただし、雇用されている企業において副業に関するルールを定めている場合があるので、その点は確認が必要ですけれども、雇用調整助成金の場合は先ほど申し上げた雇用保険の取扱いとは違っております。

○政府参考人（山田雅彦君）　雇用調整助成金とは関係なしに休業手当をもらっている場合ということですか。そのときに、雇用調整助成金ではなく雇用保険の基本手当の話ですか。雇用調整、あっ、済みません。

○政府参考人（山田雅彦君）　事業所の休業に伴い従業員が賃金を受け取ることができず、雇用保険特例措置により基本手当を受けている方が一時的に本来よりも短い労働時間で働くこととなった場合、基本手当の受給の取扱いはその作業時間、収入等によって異なりますが、受給できる場合もございます。個別のケースによりちょっと取扱いについては異なるため、ハローワークでその辺りは丁寧に御相談に応じていきたいと思います。

○政府参考人（山田雅彦君）　雇用調整助成金は、事業所が売上高等の生産指標が前年に比べ一〇％以上減少していることなどの要件を満たす場合に利用できますが、今回の特例措置におきましては、その生産量要件とは別の雇用量要件については撤廃していることから、派遣された応援職員の受入れの有無というのは雇用調整助成金の支給には影響はしないということになっております。

○山田政府参考人　失礼いたします。 　まず、前半部分の御質問の関係ですけれども、厚生労働省の職業安定局の方の資料については、稼働日がフルタイムより少ない方も含めて、全ての常用就職を対象に計算して九十九万というふうになっております。一方で、二ページ目の福祉医療機構が実施した調査については、フルタイムの労働者を対象としたもので、結果、平均手数料が三百五十一万円ということになっております。数字の違いについては、調査対象が違うということで、それぞれの調査の調査目的に対応して把握したものでございます。 　その上で、後段の先生からの御質問ですけれども、医師の紹介手数料は平均額三百五十二万円となっておりますが、先ほども御紹介いただいた安定局の職業紹介事業者の事業報告の集計結果ですと、全職種平均と比べて必ずしも、今、医療従事者の紹介にかかる手数料額は高い状況にはないというふうに思っております。 　そ

○山田政府参考人　お答えいたします。 　先生からこの問題は前々から御指摘いただいておりまして、一つには、先ほど申し上げたフルタイムか否か、全職種かということもありますし、あと、実は調査対象自体がかなり違っているということもありますので、我々の方としても、医政局の方で調べているものと安定局の方で調べているものと、どういう違いがあってこういうことが出てきているかということを御説明するのがまず必要かと思います。 　ちょっと今回、そこまで調べが至らず、申し訳ないんですけれども、そこのところはきちんと先生の方に御説明できるように、医政局とも協力して確認したいと思っております。

○山田政府参考人　委員の御指摘のＡＩ等の新たなテクノロジーが雇用に与える影響については、新たなテクノロジーによって仕事内容が変化することが想定されるという指摘がある一方で、労働生産性や個々の労働者のウェルビーイングの向上が期待されるという意見もあると承知しております。 　厚生労働省としては、丁寧な労使コミュニケーションを通じて労使双方の納得感を高めながら、新たなテクノロジーを職場に導入することで働く人全ての活躍や労働生産性の向上を図ることが重要と考えております。 　今後とも、有識者との意見交換等を通じて、ＡＩ等の新たなテクノロジーが雇用に与える影響については注視してまいりたいと思います。

○政府参考人（山田雅彦君）　求職者等の個人情報の取扱いについては、職業安定法第五条の五及び同法に基づく指針により、業務の目的の達成に必要な範囲内で当該目的を明らかにして収集することとされております。特に、本籍や出生地など社会的差別の原因となるおそれのある事項については、特別な職業上の必要性が存在すること、その他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合を除き収集してはならないこととされております。 　御指摘の応募者の遺伝情報を取得、利用することにつきましては、本人に責任のない事項をもって採否に影響させることにつながることになり、公正な採用選考の観点から問題があることから、そうした必要性のない情報を把握してはならない旨を事業主に対して周知啓発しており、問題があるような事例については、ハローワークにおいて指導、啓発を実施しております。

○政府参考人（山田雅彦君）　雇用保険制度においては、週の所定労働時間が二十時間以上である等の要件を満たす労働者は被保険者として一律に適用しておりますが、一時的に週の所定労働時間が二十時間を下回るような場合には継続して適用することとしており、そうした取扱いについて周知を徹底してまいりたいと思います。 　また、本年六月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇二三等において、多様な働き方を支える雇用のセーフティーネットを構築する観点から、雇用保険の適用拡大に向けた検討を進めており、二〇二八年度までを目途にそれを施行することとされており、現在、労働政策審議会において議論をいただいておるところでございます。

○政府参考人（山田雅彦君）　制度の話なので私の方から。 　雇用保険制度においては、予測困難な失業の発生に対してできる限り多数の被保険者を集めそのリスクを分散するとともに、失業の発生率が高い者だけが選択的に加入することを防止する等の観点から、一定の要件を満たす者を強制的に適用する仕組みとしております。 　具体的には、週の所定労働時間が二十時間以上である等の要件を満たす労働者は被保険者として一律に適用しており、一時的に週の所定労働時間が二十時間を下回るような場合には継続して雇用保険を適用することとしております。 　一方で、週の所定労働時間が恒常的に減少した方々を任意で適用させることについては、仮に労使の合意があった場合であっても、失業給付等の受給を意図して保険に加入することを排除できないといった問題もあるため、慎重に検討する必要があると考えております。