山田雅彦

○山田政府参考人　今、雇用保険の登録の手続は事業主の方で行いますので、そのときに、各労働者についてマイナンバーを書いていただいて出していただいているというような仕組みに現行はなっております。

○山田政府参考人　今回、週二十時間以上から週十時間以上に拡大して、約五百万人の人が新たに雇用保険の適用を受け得ることになりますが、このインパクトの大きさはやはり審議会でもいろいろ議論があり、一つには、雇用保険手続に要する事業所の事務負担が増えることということが指摘されております。それに対して一定の準備期間が必要であるという御指摘があります。 　あと、雇用保険制度適用の意義や重要性、メリット等について、これは労働者に対しても使用者に対しても丁寧に説明する必要があるということも、やはり審議会等でも指摘されておりますし、国会での御審議でもいろいろ御指摘いただいているところであります。そういったことから、全国の事業主、労働者から理解を得るために、十分な周知期間を設定する必要があるということがございます。 　加えて、今回、これは単に雇用保険の適用対象が二十時間から十時間に変わるということだけでは

○山田政府参考人　恐らく、今の御質問は、本日御審議いただいている雇用保険法改正法案とは別に、子ども・子育て支援法等一部改正法案に入っております雇用保険法の改正についてのことだと思いますが、両親共に育児休業を取得することを促進するために、子の出生後一定期間以内に被保険者とその配偶者が共に一定期間以上の育児休業を取得した場合、二十八日を限度に、休業開始前賃金の一三％相当額を出生後休業支援給付金として給付することによって、既存の育児休業給付と合わせて休業開始前賃金の八〇％相当額の給付とすることとしております。 　政府としては、全体の、こども未来戦略の加速化プランの一つの大きな柱だと思いますが、他施策と相まってこういった施策を着実に実行していくことによって、子育てをしやすい環境の整備を図っていくことにつながっていくと思っております。

○山田政府参考人　今申し上げました財政状況の問題につきましては、育児休業給付については、男性の育児休業取得者数の増加等を背景に支給額が年々増加していることに加えて、政府が目標としております、二〇三〇年における男性の育児休業取得率を八五％とするということでもって、その目標達成に取り組むことでどうなるかということで推計をしたものでございます。 　そのために財政基盤の強化が必要ということで、国庫負担割合の問題、それから保険料率の問題、そういった問題について変更を加えるという対応にしておりますが、ちょっと、前提として、どれだけ本当に男性の育児休業が上がるのかといったことについては、今我々が、足下で育児休業給付がどれぐらい伸びているかということが多分一番直近のデータとしてあるんですが、それを見る限りでは、男性の育児休業が急激に増えているということはありまして、先ほど申し上げた政府の目標に向けて、八

○山田政府参考人　ちょっと繰り返しになってしまうんですが、一応、国庫負担について八十分の一から八分の一に引き上げるということと、あわせて、保険料率について、当面は現行の〇・四％に据え置きつつということになりますが、本則料率を〇・五％に引き上げるという改正を行っていくということと相まって、男性の育児休業等を背景にした支出等に対応していくということになっているので、ちょっと、どちらかということではなくて、合わせ技で対応していくということになります。

○山田政府参考人　今回、二十時間から十時間に拡大することによって、いろいろなところで混乱が生じる可能性があるということで、今お話がありましたような点については、現段階ではっきりした方針が決まっているわけではございませんけれども、例えば一日当たりの賃金額の高い方の事業所を主たる事業所とするなど、判断に当たっての基本的な考え方を全国斉一にしなければいけませんので、そのことを施行までに明確化した上で、各労働局における説明会とか、そういった場できちんと労働者側、使用者側、双方に周知できるようにしていきたいと思います。

○山田政府参考人　公務員につきましては、国家公務員法等の法制度に基づき特別な身分保障がなされ、一般の民間労働者に比して身分が安定していること等から、原則的に雇用保険の適用除外としております。 　この考え方は、今般、民間労働者についての雇用保険法の適用拡大に伴って変わるものではないということから、御指摘の場合も含めて、公務員については引き続き適用除外とすべきものと認識しております。

○山田政府参考人　御指摘の令和四年一月から始めております六十五歳以上の労働者を対象にした試行的な事業につきまして、現時点では目立った課題というのは生じておりませんが、施行後五年を目途にその効果等を検証することとされており、今回の雇用保険法改正の議論について労働政策審議会にかけた際にも、こちらの途中状況については公労使の皆さんにお知らせしておりますが、引き続き、この施行状況については注視してまいりたいと思います。

○山田政府参考人　そもそも雇用保険というのは、失業とか離職とか、そういった自分の意思により発生させ得る事象を保険事故としているということであるがゆえに、労働者本人の申出を起点として雇用保険を適用する場合には、逆選択だとかモラルハザードといった問題がつきまといます。 　このため、令和二年の雇用保険法改正において、まずは一定の層を抽出して試行的に制度を適用するということとしたところでありまして、その際に、なぜ六十五歳以上としたかということの回答になりますが、定年や継続雇用制度の期間を過ぎて、それまでの職業人生で得られたスキルを生かして多様な就労を目指している年齢層であると考えられ、また、雇用保険における給付体系も、一般被保険者とは異なる、六十五歳以上の層については異なる体系にあるということで、六十五歳以上に限定して試行することとしたものであります。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　仮に、現在六十五歳以上の労働者を対象にしておりますマルチジョブホルダー制度の試行的な事業について、これをそのまま全年齢に拡大した場合に、これまで雇用保険の適用を受けていなかった者が新たに雇用保険の被保険者となるため、受給者数や給付総額の増加につながることになりますが、一方で、保険料収入も同時に増えることになりますので、その影響、財政的なそういった影響を一概にどうなるかとお答えすることは困難でございます。 　いずれにしても、この話も含めて、施行後五年を目途にしたその効果等の検証、そういったものを踏まえて、複数事業所に雇用される労働者の雇用保険の在り方については、引き続き、今言われたような御懸念も含めて検討してまいりたいと思います。