山田雅彦

お答えいたします。 　厚生労働省では、丁寧なマッチングを行う適正有料職業紹介事業者の認定制度というものの創設等、先生もお触れいただきましたが、適正な事業者の見える化を進めてきたところであります。 　医療・介護分野の人手不足の状況や就労環境など、様々な要因が関わる中で、厚労省のやってきた取組の効果を一概に評価することは困難でありますけれども、医療・介護分野の手数料率については、賃金額の二〇％から三〇％程度とする紹介事業者が多くて、これは実は、医療・介護分野以外のところではこれが三〇％から四〇％とする事業者が多い状況に比べて、率の上では医療・介護分野が少し低めではありますが、求人者が紹介手数料に対して依然として負担感を感じていることは十分我々としても認識をしております。 　それから、先生がお触れいただいた労働者の定着の問題についてですが、民間事業者が紹介した労働者の定着状況については、入

離職率については、余り変わっておりません。今、直近の数字について算出しておりますので、今実は手元にあるのが令和三年度の数字まででありますので、我々が取り組んだ前の数字になっておりますので、これは早急にデータを整えて、先生の言われるとおり、ちゃんとそういった効果があったかどうかというのを確認をしなきゃいけないというふうに思っております。 　ハローワークのシェアが伸びているというのは事実であります。これは、雇用動向調査という、ハローワークなり民間事業者から取ったデータではなくて、一般の政府の統計として取った数字でありますので、これは先ほど申し上げたとおりのものになっております。 　手数料率、手数料の額についても、実はそれほど目立って下がっているとは言えませんけれども、令和四年度から五年度にかけての上昇幅はかなり抑制されております。これも早々に、令和六年度の数字でもって、我々の対応がきちんと

個別の事案における対応についてはお答えは差し控えますが、一般的に、先生もお触れいただいたように、離職票の交付遅延等により雇用保険の基本手当の手続ができない離職者に対しては、受給資格があるものと認定できるときは、受給資格の仮決定の案内を行うなど丁寧な対応を行っております。 　いずれにしても、ハローワークにおいて、雇用保険の基本手当における迅速な支給に向けて、引き続き適切に取り組んでまいりたいと思います。

お答えいたします。 　生産年齢人口の減少等により人手不足が深刻化している中で、求職者と求人者のマッチングに向けて、きめ細かな支援の一層の強化が必要であると認識しております。 　このため、令和二年一月以降、オンライン上で求人の提出や閲覧、更に求職の申込みが可能なハローワークインターネットサービスを運営しておりますが、その充実に今取り組んでおりまして、直近、令和五年度平均で月間約七千万件のアクセスをいただいているところであります。 　また、ＤＸ化等により業務の効率化に取り組むほか、求職者、求人者に対する支援体制の強化も図っていくこととしております。 　具体的には、求職者支援においては、担当者制等により、求職者の課題に応じてリスキリング支援とも連携した職業相談、職業紹介に取り組むとともに、職員の専門性も向上させていくこととしております。 　一方で、人を求める求人者に対する支援としては、

介護人材の確保が切実な課題であることや求人者が人材紹介手数料に負担を感じることは十分認識しております。特に、医療、介護、保育の分野においては、丁寧なマッチングを行う適正な有料職業紹介事業者の認定制度、それから職業紹介事業者に対する全都道府県労働局による集中的な指導監督を実施して、適正な事業者の認定や法令遵守の徹底を進めてまいりました。 　さらに、これに加えて、本年の四月から施行を予定しておりますが、求人者と求職者双方が安心、納得して雇用仲介業を利用できるようにするための更なる措置として、職業紹介事業者の手数料実績の公開を義務化、それから、事業の透明性を高め利用者の選択に資すること、加えて、求人サイト、求人情報誌など募集情報を提供する事業者については、職業紹介事業者と同様に早期離職につながるお祝い金等を労働者に提供することを原則として禁止するといった措置を本年の四月から施行することとしてお

お答えいたします。 　今大臣の方からお話があった内容については、新しい制度への移行をしているということもありますので、現場の労働局、ハローワークに対しては、この制度変更の意味というのをしっかり伝えていくということは、対応していこうと思っております。（発言する者あり）あっ、済みません。

はい。 　制度の変更の内容がきちんと現場の労働局、ハローワークに伝わるように、本省の方からも、労働局、ハローワークに対してそういったことがきちんと伝わるようにしたいと思っております。

お答えいたします。 　今年の四月の採用分から新しい制度に移行します。そういう中で、能力実証の話も含めて実態がどういうふうになっているのかということについては、労働局、ハローワークから、ちょっとどういう方法でやったらいいのかというのはありますけれども、きちんと情報を吸い上げるようにしたいと思います。

お答えいたします。 　一、二に、先生が今御指摘された以外については指針の対象には該当するというふうにしております。

お答えいたします。 　社会通念上相当ということについては、我々としては、労働市場への影響に鑑みて総合的な判断になりますが、行ってはならないということになっているというのは、総合的な判断になるけれども、額が大きくなったりとか反復されたりすれば、社会通念上認め難くなるという理解で考えております。 　ここに挙げられた例につきましては、業界の方からも、業務改善又はサービスの質の向上のためのアンケートへの回答数を確保することを目的にして一定の金銭等を提供する、そういったニーズが業界の方にあるということは、我々もこの議論を審議会でしているときに承っておりまして、その上で、今般の指針改正に向けた関係審議会でこの点も含めて公労使で御議論いただき、今先生が読み上げていただいたようなところについて明確に示すということに至った次第でございます。