阿部祐美子

ありがとうございます。 　災害からどのくらいの時期がたったかでまたニーズも変化していきますので、是非柔軟に御対応いただければと思います。 　それから、青ケ島村ですが、地理的条件によって、船の就航率が大変低く、また、救援物資や人員の輸送が限定的です。今回は、海底ケーブルの損傷によって、通信も一時途絶えました。今の時代、通信の途絶というのは、大きな不安そして孤立につながるだけではなくて、災害情報に基づく適切な行動を取るということにも支障が出てまいります。 　青ケ島村に限らず、通信インフラの脆弱性というのが懸念される離島や地域に対し平時から増強を図るべきだと考えております。この増強をどのような形で、総務省としてどのように進めていらっしゃるのか、また今後も含めて教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　一義的には事業者にしっかりやってもらうということだと思うんですけれども、離島になれば運搬費もかかるということで、そうしたことも含めて御支援をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 　災害廃棄物です。 　島の廃棄物の十年分とも言われる災害廃棄物が発生しております。これも大きな課題となっております。 　島嶼部は平地が限られ、また、災害廃棄物の仮置場の確保、あるいは、分別をするための場所というのも確保が難しい状況です。処分場やあるいは焼却施設の余力も小さくて、そして、島外への廃棄物搬出は船舶に頼らざるを得ない。そのために、コストも、そしてかかる期間も膨大になってまいります。島では廃棄物の処理計画の策定に大変苦労をしているところです。 　この点も踏まえ、どのような支援が期待できるのか、環境省の方にお伺いできますか。お願いします。

ありがとうございます。 　そういう形で、環境省さんでは、家屋等から発生した災害廃棄物について、金額だけではなくて、その運搬というところまで、また技術的な支援もしていただいて大変ありがたいのですけれども、災害廃棄物はそれだけではなくて、町がまとめた数字では、家屋からの発生量が約一万五千トン、それ以外の、倒木等というのがそれより多い二万一千トン、土砂の方は、国交省ということでもあるんですけれども、今度はこれは十二万トン近くというふうに推計をされているわけです。それらを切り分けていく、あるいは、この倒木はどこでやってくれるんだとか、この場所にある倒木はどこの管轄なのだという、その切り分けというのも町にとっては大きな負担でもありますし、また見通しのつきづらいところだと思います。 　ですので、ここはしっかりと横串を刺して、そして、全体像としてどう切り分けていくのかということも含めて御支援を、ある

どうもありがとうございました。終わります。

立憲民主党の阿部祐美子です。本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　私の選挙区は、東京三区、品川区とそして伊豆諸島から小笠原諸島までの長さ千キロにわたります。太平洋戦争の激戦地だった硫黄島や、レアアースで注目されている南鳥島も私の選挙区の中に入っているという、非常に多様性に満ちた地域です。島嶼部とそして都市部という地域特性が大きく離れた、それを内包しておりまして、国交委員会においては、その双方の立場から、今後、都市問題や羽田新ルート問題、あるいは離島振興、交通、運輸、観光など、様々なテーマで議論をしていきたいと思います。 　また、先日、池袋で開かれましたアイランダー二〇二五、こちらも大変興味深く、参加をさせていただきました。 　本日は、第一種市街地再開発に関する諸課題を主に取り上げてまいりたいと思います。 　まず、都市において、再開発によって公共インフラを整備する、

まさにそうなんですよ。現実には、いきなり町の中で急に設立の話が持ち上がってそして組合ができるわけではなく、実際には準備組合というものがあって、そこで出された、あるいはそこで示された情報を基に住民は同意をする、しないということを判断していく。にもかかわらず、法律の中では設立の前段階について定めがないために、そこで何を語られても、住民がその同意をするに至った判断のところについては誰も責任を取らない。これは、ルールとして、あるいは手続としてやはり欠陥があるのではないか、瑕疵があるのではないかと思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。

いや、今の法律で適切に運営されていないからこういうことが起きているわけですね。 　今紹介をしたようなお話はレアな一件ではないんですよ。いろいろな再開発の中で、高齢者の方々も、あるいは築浅の家を建てた直後の方々だって、再開発のエリアに入ってしまったら、それは土地だけしか見てもらえない、借金が残っている方だっていらっしゃるわけですよ。 　そうしたことを全部なぎ払って、しかも不正確な状態の中で一旦同意をしたら、準備組合に言われた内容で同意するかどうかの判断をしているにもかかわらず、本組合ができたら、その中の話を組合側は負わない、そして住民側は同意をしたという事実が本組合の設立前から設立後にかけて残ってしまう、この不対称さ、不適切さというものについて、問題だと思わない方が常識的におかしいと思うんですが、大臣、もう一回御答弁いただけないでしょうか。

ありがとうございます。是非、現場を見ていただいて、実態を把握していただいて、そして御検討いただければと思います。 　責任の不連続というだけではなくて、様々な非対称性というのが、この手続の中には潜んでおります。 　例えば、再開発に関わる様々な法的な権利、こうしたものも住民は知らないわけですよね。これは当然のことだと思います。等価交換、この数字がどのぐらい妥当なものなのか、ディベロッパー側から示される数字を、これはおかしいだろうという指摘はなかなかできないわけです。そうした金額などの核心的な課題について、ディベロッパー側と住民側では圧倒的な情報量や知識の差があります。これは、住民側では到底太刀打ちができないわけですよね。 　となると、住民側の専門的な助言者、あるいは相談、助言を求められる第三者的な存在というのが、そうした仕組みが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　実際には、様々な手続というものも定められているということなんですよね。 　それで、都市計画法第十六条、都市計画の決定に関しては住民の意見を聴取する手続が定められております。率直に言って、形骸化していると思います。 　実際には、準備組合が十分に住民に情報提供せずに同意を取り付ける事例、こうしたものも散見されますし、また、時には、再開発に積極的ではない住民に対しては、総会の開催や組合申請の事実すら通知されないケースもあります。 　こうした情報の非対称性というものが住民の判断を誤らせる構造的な問題になっていることについて、国土交通省としてどのように認識をし、改善を講じるお考えでしょうか。 　準備組合の同意の取付け方、そして、そこでの説明、住民説明会や組合での総会の開催周知、そしてオンラインでの参加の可否など、非常に恣意的に行われている今の現状に対して、ガイドラ

ルールを住民側は知らないわけですよ。そうすると、事務局側がそのルールを守らなくったって誰も分からないんですよね。だから、自治体や事務局だけではなくて住民にも直接分かるようにしなければいけないし、事務局がそのルールを皆さんにお伝えするということ、それを怠れば何らかのペナルティーも必要ではないかと私は思います。 　先ほどの御答弁にもあったように、権利者の三分の二の同意があれば、同意していない三分の一の権利者の同意がなくても事業を進めることができるように今の法律ではなっております。これは、つまりは三分の一の方にとっては土地の収用と一緒なんです。また、三分の二の方についても、不正確な情報に基づいて同意をしているというような可能性があります。 　こうしたことを考えると、この三分の二という比較的低い、高い低いの話はありますけれども、三分の一の方にとっては、同意がなくても自分の財産権が侵害されてしま