阿部祐美子

立憲民主党の阿部祐美子です。 　私は、外務委員会では初めての質問となります。外務委員会での機会をいただきまして、理事の皆様、そして委員の皆様、また外務大臣始め外務省の皆様方に感謝申し上げたいと思います。 　初めに、米国のトランプ大統領による関税措置についてお伺いをしたいと思っております。 　日本時間で本日の一時一分に発動される見込みですが、これに関しては、これまでも、そして今日の委員会の中でもかなり多くの質疑が行われてまいったところですので、私の方からはちょっと角度を変えて質問したいと思います。 　まず、外務省では、これまでオール・ジャパンでの官民連携という形で経済力の強化を進めてまいりました。これは、大企業のみならず、中小企業や団体、そしてまた大学や自治体など、多様なプレーヤーに向けて事業を後押ししてきたわけですけれども、このことについてはとても大切なことだと思っておりますが、こ

ありがとうございます。 　このトランプ関税の影響を経産省にもお伺いしたいと思います。 　この米国による今回の関税は、日本にとってはあくまでも米国への輸出時の関税ということですけれども、世界各国に高い関税を課すことによって、各国、各企業に行動の変化をもたらせてしまいます。 　日米間ではどのような変化をもたらすのか、また、調達コストの変化等によって大規模なサプライチェーンの変化をもたらしたり、あるいは、販売戦略の見直しや競争環境の変化など、それぞれが生き残りのために動くことが玉突きのように複雑に起こってくることが予想されますが、そうした変化に対してどのように把握をし、対応しようとしているのか、お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　石破首相も、昨日、国内産業への影響分析と支援ということを指示されたということで、スピーディーな対応に期待をしたいと思います。 　特に中小企業は、資金面でも情報収集面でもリソースが限られているということで、しっかり支援をしていただきたいところです。日頃より、中小企業支援あるいは小規模事業者の支援というのは、国というよりも、むしろ自治体がきめ細かく担っている部分も大きいかと存じます。ただ、一方で、各自治体の中では、大きな変化に対して対応力が必ずしもあるわけではありません。そうした意味では、自治体を通した支援というところにも是非力を入れていただきたいと思います。 　ところで、国内産業への支援を行うためには、日本としても一定の財源が必要になってくるかと思います。事が事だけに、日本が保有する米国債の一部を売却して充てるというのも一つの考え方かと思うのですけれども、この

ありがとうございます。 　外務省でどの手法で財源確保ということではないかと思いますけれども、是非、政府一丸となって、様々な手法を検討していただければと思います。 　さて、日本では少子化が進んでいて、人口並びに労働力人口が、ある意味不可逆的に減っております。しかし、世界に目を向ければ、人口は大きく増加しています。私が小学生のときには世界の人口は約四十億人と習ったんですけれども、今は八十億人に達しております。そして、今後も半世紀は増加が続くと見込まれている。 　今回のトランプ関税を、貿易の枠組みを見直し、また新興国や途上国への市場参入を広げる契機として捉える考え方も必要ではなかろうかと思います。ただ、新興国あるいは途上国への市場参入には個別のハードルも大変高いものがあります。これは簡単ではない。その足がかりの一つとして注目したいのが、国際調達です。 　私は、二月の予算委員会の第一分科会

セミナーを開催して御努力されていることは分かるんですけれども、二〇一五年からセミナーを始めて、その間も調達の比率はどんどん落ちてきてしまっているんですよね。これは、更なる施策、後押しが必要ではないかと思います。 　例えば、厚労省さんの方では、令和四年度からなんですけれども、国際機関の調達枠組みを活用した海外展開促進事業をスタートさせております。 　国連からの調達案件は頻繁かつ膨大に出てくるもので、厚労省の事業の中では医薬品と医療機器分野に特化したものではありますけれども、調達参入を目指す企業の強みにフィットしたものかどうか、これを何千もある調達の情報の中から精査していって、そして、毎週という形でありますけれども、タイムリーに参加企業に発信していったり、あるいは、その調達手続に要する基本的な書類を事前に作っておく、そうしたきめの細かい伴走型支援を行っているわけです。また、国連機関に働きか

是非よろしくお願いいたします。 　この国連調達に関わる分野というのは新興国あるいは途上国が多いということで、先ほど太委員のお話にもありましたように、やはりアフリカですとか、そうした市場がこれから伸びていく地域の案件が圧倒的に多いということ、そして、日本製品というのは比較的高品質であるというのが、なかなか逆に調達に適合するには難しい面もあるかとは思うんです。 　しかし、そうした国々も、これから発展していく、よりよい品物を求めていく、その市場開拓のきっかけとして、国連というある意味お墨つきを得ながら物品を納入していく、調達をしていくというのは、これは単にその一回一回の取引だけではなくて、市場を形成していく、そこに早期から参入していくという意味では、非常にこれは価値のあることだと思っておりますので、是非力を入れていただければと思います。 　ただ、先ほど〇・三％というお話もありましたけれども

どうぞよろしくお願いいたします。 　これに関連して、先ほども少しお話が出ました、今年行われる第九回のアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤの開催に際して、日本では資金的支援や技術支援を行うこととしておりますが、その一部の支援案件については、日本企業による調達を条件づけているというふうに聞いております。その概要と進捗についてお伺いできればと思います。

ありがとうございます。 　こうした資金的支援と調達のひもづけというのは大変バランスの難しいところではあろうかと思うのですけれども、是非いい形で、両国にとっていい形になるように御努力いただければと思います。 　次に、人権外交についてお伺いをしたいのです。 　近年、ＤＥＩ、多様性、公平性、包括性の頭文字から成るこのＤＥＩ、これを企業経営において、従業員それぞれが持つ多様な個性を最大限に生かしていくことで企業価値を高めていこうということで推進をしている、これはもう御存じのとおりであろうかと思いますし、日本としても推進をしてきたところであろうかと思います。 　また、ビジネスと人権ということにも法制化が進んでおりまして、私は昨年まで東京都議会議員を務めておりましたけれども、東京都でも社会的責任調達の指針を定めるなど、これは自治体の中でもこの考え方が広がっている、大変喜ばしいことだと思っており

そこの堅持、大臣の口から確認をさせていただきまして、ありがとうございました。大変心強く感じます。 　ただ、この今の反ＤＥＩの動きですけれども、やはり企業の方々の脱退ということが続いている、そうした意味では、このような企業の姿勢に対して、推進してきた経産省側の受け止めも伺いたいと思います。

ありがとうございます。是非後押しをしていただきたいと思います。 　このＤＥＩですとか、あるいはビジネスと人権、こうしたものは単なる政策ということではなくて、ある意味、倫理とか価値観という部分ですので、環境が変わったからといってそんなに簡単に変えるものではないと思っているんですね。逆に言えば、こういうものがすぐに変わるようでは、むしろ、その発言力を低下させる、信頼を失わせてしまうという面もあろうかと思っております。 　今、先ほどの御指摘にもありましたように、アメリカだけではなくて、全世界を見て、自由で公正な国際秩序あるいは国際経済秩序をどうやって守っていくのか。同じ価値観を持つ各国の連携を深めていくという意味で、こうしたフィロソフィーの意味でもしっかりと連携を深め、信頼を深めていくことがとても大切だと思っておりますので、是非、この見え方も含めて、企業が現実にはやっているんですよというだけ