関根正裕

○関根参考人　お答えします。 　福田先生、関先生始め、様々な先生方としっかりと議論させていただきました。ありがとうございました。 　二〇一八年、私、就任したわけですけれども、むしろ今の方が身の引き締まる思いでございます。といいますのも、これも先ほど申し上げましたように、今回の法改正は、私にとってはゴールではなく、真の改革へのスタートだというふうに位置づけております。前中期経営計画で確立したビジネスモデルをベースに、更に進化させていきたいと考えております。 　今御指摘がありましたように、産業構造の変化やコロナからの立ち直り、ＧＸ、ＤＸなど、中小企業の抱える課題はますます多様化し難易度を上げており、民間金融機関のみでは十分な支援が得られない分野も少なからずあると認識しております。 　そうした中で、商工中金が中小企業専門金融機関として培ってきたノウハウや特別準備金制度等も活用して、スター

○関根参考人　お答えします。 　まず、特別準備金は、中小企業に対する円滑で継続的な金融機能の発揮のために、二〇〇七年、商工中金法制定時に措置され、当時、この経済産業委員会でも、商工組合中央金庫の完全民営化後においても、中小企業向け金融機能の役割が確実に果たされるよう、財務基盤が十分確保されるまでの間特別準備金を有効に活用との附帯決議があることから、まずは中小企業のためにしっかりと活用してまいる所存でございます。 　その上で、特別準備金は、法律の規則にのっとって、その自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認める場合に株主総会に諮り、返納の適否を検討していくものと承知しております。 　御指摘の一〇・五％は、バーゼル規制上の国際統一基準行に求められる自己資本比率でございます。こうした規制値、自己資本比率、自己資本額はもちろん、その他の財務内容に