関根正裕

○関根参考人　お答えします。 　まず、御指摘のように、日本国債の価格が大きく変動するということは想定し得る事態だというふうに思っています。私どもとしても注視が必要と認識しております。もっとも、足下では、日本国債の価格の変動幅は、米国債と比べては大きくなっているわけではないというふうに認識しております。 　また、日本国債の格付は国内最高水準でありまして、流通量も国内最大、日銀への担保の差し入れ、これも容易であるなど、流動性が極めて高く、様々な資産の中でも有力な運用の手段であるということも間違いございません。 　もちろん、御指摘のとおり、特定の資産への過度な偏重はかえってリスクを高める面もあるため、引き続き国債等を中心としつつも、環境変化に強いポートフォリオを構築すべく、資産の多様化、分散化を意識した運営をしていきたいと存じます。

○関根参考人　お答えいたします。 　まず、当金庫の民間株主は、株主であると同時に取引先でもございます。当金庫に対する期待は、中小企業の金融円滑化機能の発揮にあると認識しております。加えて、配当につきましては、株主組合の重要な財政基盤となっていることもありまして、業績連動ではなく安定配当への期待が大きいものと承知しておりまして、基本的には安定配当を続けていくということでございます。

○関根参考人　お答えします。 　まず、職員の平均給与月額について、二〇一七年度、一月当たり約四十六万三千円だったのに対しまして、二一年度は四十四万六千円、マイナスの一万七千円となってございます。これは、この改革期間において職員の平均年齢が若くなり、平均勤続年数が短くなったことが要因でございまして、一人当たりの人件費を下げたということではございません。

○関根参考人　お答えします。 　まず、職員賞与ですけれども、賞与につきましては、職員組合と協議をしつつ、毎年きちんと支給を行っております。二〇二二年度の賞与は、職員への還元の観点から、前年度の総資金量を超える水準を支給するとともに、成果に適切に報いる観点からめり張りある支給体系に移行しております。 　今後も、当金庫の業務運営の結果として生み出された収益、成果については、従業員への還元、それから、先ほどございましたけれども、株主還元も含めて、多様なステークホルダーに対して納得ある配分を行ってまいりたいと考えております。

○関根参考人　お答えいたします。 　まず、過去の不祥事の原因は、営業店への過度な業績プレッシャー、危機対応業務を武器として利用したこと、そしてコンプライアンス意識の低下、ガバナンス体制の欠如であったと認識しております。 　私も、この商工中金の立て直しのために、新たなビジネスモデルの確立など様々な手を打ってまいりましたが、就任以来、私が心血を注いだことは、コンプライアンスを第一とする組織風土改革であり、職員の意識改革でございます。 　風通しのよい組織で、一人一人の職員が自主性を持って、中小企業のお役に立つというミッションを体現できる組織へ変革することが重要であり、これがなければ真の意味での立て直しにはならない、組織改革、ビジネスモデル改革の大前提であると認識しておりました。 　具体的には、まず、営業店の割当てをなくし、各営業店がお客様にどう貢献するかという観点で、自主的に目標を作るこ

○関根参考人　お答えします。 　まず、財務状況について、要注意先以下が多いということでございます。私どもは非常に査定を厳格にやっておりまして、通常、一期赤字になっても、民間ですと、改善が見込まれるということであれば正常先のままにするんですが、私どもは、一期赤字になっても要注意先にするということで、非常に保守的に厳格にやっております。かつ、個人向けのローンがないので、住宅ローン等もございませんので、まさに中小企業向けの融資ということの特徴の中からそういう高さになっているというふうにも言えるというふうに考えております。 　また、この危機対応業務を引き続き担うことができるのかという御指摘でございますけれども、私、就任してから、新たな経営改革プログラムに取り組み、危機対応業務に依存せず、民間金融機関とは差別化された新たなビジネスモデルの確立に挑戦をしてまいりました。その後、コロナ禍が起こり、新

○関根参考人　お答えします。 　まず、今後の商工中金の経営としては、中小企業の中長期的な構造改革課題、例えばＤＸ、ＧＸ、グローバル化、人材不足、産業再編等が考えられますが、これらが高度化、多様化する中で、地域を支える金融機関の対応力や動向に呼応しながら、地域貢献を共通価値にした、中小企業専門金融機関としての役割が重要であると承知しております。 　具体的には、中小企業のニーズが大きいと考える出資業務の強化、人材不足、ＤＸ支援など、新たな取組を強化してまいりたいと考えております。 　例えば、商工中金では、二〇二二年度に出資専門チームを社内に創設いたしました。外部から招聘した専門人材をリーダーに据えて、出資業務を強化しているところでございます。今回の改革により出資業務において支援範囲、対象が広がることを生かして、これまで以上に再生企業等への出資業務を拡充してまいる所存です。 　また、中小

○関根参考人　お答えします。 　専務執行役員のことが一番メインかと思いますけれども、先ほど大臣が答弁されたように、これは私の方からお願いをして就任していただいております。監督官庁からの天下りのあっせんは一切ございません。これはもうはっきりと申し上げたいと思います。 　まさに、当該者については、元々執行役員として商工中金に来ており、その後、専務執行役員として活躍をしていただきました。 　この間、私も彼の仕事ぶりを見ておりまして、中小企業金融に関して非常に造詣が深い、かつ、商工中金の中で培った経験、見識、これはまさに今後の商工中金の経営に生きるというふうに私も判断いたしましてお願いをし、また、株主総会で過半を占める民間株主の賛同を得て取締役に就任してもらったというところでございます。

○関根参考人　お答えします。 　まず、中小企業では、財務や総務といった管理部門のマネジメントに従事できる人材が不足しているというケースが相応にございます。そういう中で、取引先経営者から対応できる人材の派遣を要請される、基本的にこの要請に応えているということでありまして、実情を申し上げると、その要請に応え切れないぐらいの要請が来ております。 　こうしたニーズに応えるために、当金庫業務に通じて様々な経験を積んだ人材を要請のあった取引先に紹介して、出向を経て当該取引先へ転職するというケースは相応にございます。これは取引先への人材供給の一助になっていると認識しております。 　なお、こうした経緯から、当金庫から取引先に移った人材が銀行借入れの業務を担当し、当金庫から資金調達を行うケースもございますが、当金庫出身者の在籍の有無にかかわらず適切な審査に基づいて与信判断を行っており、いわゆる情実融資

○関根参考人　お答えします。 　まず、私、二〇一八年に社長に就任しまして、先ほどもお答えしましたように、組織風土改革ですとか職員の意識改革、新たなビジネスモデルの構築など、様々な改革に取り組んでまいりました。しかし、今回の法改正で、これが真の改革に向けたスタートラインに立つという認識でございます。商工中金が真に中小企業のお客様のお役に立ち続けていくための改革というふうに位置づけております。 　また、この改革に当たって、全国中小企業団体中央会様から、中小企業の皆様からは、株主資格制限を維持した上で政府株を全部処分し、組合及び組合員企業に対する長期安定的な融資や危機対応業務の継続はもちろん、出資機能の拡大ですとか、事業承継支援の充実、フィンテックなどの新しい高度な金融サービスの提供、ＤＸ、ＧＸ支援、人手不足の支援等の御要望があるというふうに承知しております。 　商工中金は、中小企業による