美濃芳郎

○美濃政府参考人　お答え申し上げます。 　毎年、東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業従事者の長期的健康管理の実施状況を公表しており、その中で、大臣指針に定めるがん検診の受診者数等の受診状況についてもお示ししているところでございます。 　一方で、がん検診の結果につきましては、受診者の同意を得られた場合のみ御報告をいただいているものであり、その結果のみをもって放射線の影響によるものかどうかを科学的に評価することができないこと等から、その結果については公表していないところでございます。

○美濃政府参考人　お答え申し上げます。 　がん検診等の結果につきましては、先ほど申し上げましたように、当該者の同意を得られた場合のみ御報告を受けているものでございまして、また、がん検診以降の精密検査結果の報告については必ずしも求めておりませんで、最終的にがんと診断された方の数については、把握しているものではございません。

○美濃政府参考人　お答え申し上げます。 　女性が安心して働き続けられる職場環境を整備するためには、委員御指摘のとおり、女性の健康課題に関する職場の理解を深めていくことが誠に重要であると考えております。 　このため、厚生労働省におきましては、働く女性の心とからだの応援サイト等におきまして、企業や働く女性向けに、月経困難症や更年期障害を含む健康管理に関する情報を提供し、周知啓発を図っているところでございます。 　また、企業に対しましては、女性の健康について理解し配慮していただけるよう、男性も含めた全従業員を対象に女性の健康課題に関するＥラーニング研修を実施しているといった好事例を取りまとめ、周知をしているところであります。 　さらに、独立行政法人労働者健康安全機構が各都道府県に設置している産業保健総合支援センターにおきまして、事業者や人事労務担当者、産業医等の職場の産業保健スタッフなど

○政府参考人（美濃芳郎君）　お答え申し上げます。 　がん患者の方々の治療と仕事の両立につきましては、今年度からの第四期がん対策推進基本計画におきまして、委員御指摘のように、病気休暇、短時間勤務や在宅勤務、テレワークなど、企業におけます休暇制度や柔軟な勤務制度の導入等の環境整備を更に推進することとされておりまして、がん患者の方々の柔軟な働き方の仕組みを充実させることは誠に重要と考えております。 　また、がんを含む病気の治療と仕事の両立を支援するべく、事業場において支援を行うための環境整備や具体的な取組を取りまとめたガイドラインを厚生労働省において作成し、その中で、企業と医療機関が情報のやり取りを行う際の参考となるよう、様々な様式例をお示ししているところでございます。 　委員御指摘の母性健康管理指導事項連絡カードにおきましては、主治医等が症状等とともに勤務時間の短縮、作業の制限といった幾

○政府参考人（美濃芳郎君）　お答え申し上げます。 　フリーランスの方々が働き過ぎにより心身の健康を害することのないよう配慮することは重要でございます。 　現在、厚生労働省では、有識者の参集を求め、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会を開催し、その中におきまして、メンタルヘルス対策を含むフリーランスの方々の健康管理等についても御議論いただいているところでございます。この有識者検討会における検討結果も踏まえ、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 　また、厚生労働省といたしましては、フリーランスの方々を含む労災保険の特別加入者の方々のメンタルヘルス対策を支援するため、次に申し上げるような取組を進めているところでございます。 　具体的には、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトこころの耳によるメンタルヘルスに関する情報提供や研修教材などの周知啓発、電話、メール、

○美濃政府参考人　お答え申し上げます。 　労働者性が認められないフードデリバリー事業等の配達員の方につきましては、労働法制における安全確保を目的とした規制は適用されないところでございます。 　一方で、厚生労働省を始めとする関係省庁では、そのような配達員と契約して飲食物を消費者に提供する飲食業者やプラットフォーマーの関係団体等に対して、配達員の方の安全確保につきまして、リーフレット等も活用しつつ、要請を行っているところでございます。 　具体的には、配達員の方に対し、交通ルールの遵守等の教育の実施、交通事故等の発生状況の把握、分析と同種事故防止のための情報提供、疲労の蓄積、睡眠不足等による交通事故防止のための長時間にわたる就業の防止等に取り組んでいただくよう、注意喚起を行っております。 　また、フードデリバリー事業等の配達員の方につきましては、令和三年九月に労災保険特別加入制度の対象に

○美濃政府参考人　お尋ねがありました建築物の石綿の有無についての事前調査についてでございます。 　有資格者の必要数の推計につきましては、当初、三十万から四十万人としておりましたが、令和三年に実施した建設業許可事業者等に対する自主点検の結果等に基づき詳細な推計を行った結果、約十一万から十二万人と推計されたところでございます。 　これまでに養成された事前調査の有資格者につきましては、本年一月末現在で約九万人となってございます。 　今後とも、事前調査者の養成を確保し、適切な事前調査が行われるよう、関係機関とも連携してまいりたい、このように考えております。

○政府参考人（美濃芳郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘の再編に関しましては、令和三年十一月に、宮城県知事から独立行政法人労働者健康安全機構理事長に対しまして、東北労災病院と県立精神医療センターとの合築整備に係る検討につきまして協力要請があったところでございます。 　この協力要請を受けまして、労働者健康安全機構では宮城県と協議を続け、令和五年二月二十日には、同機構理事長と宮城県知事との間で、整備の方向性に係る協議につきまして、東北労災病院と宮城県立精神医療センターの移転、合築に向けた協議確認書を取り交わしたところと承知しておるところでございます。 　これまでは宮城県と労働者健康安全機構の二者で協議を行っており、現時点で東北労災病院が仙台市や仙台市医師会との意見交換やヒアリングは行ってないと承知してございます。 　今後は、協議確認書を踏まえまして、宮城県と労働者健康安全機構のほか、