大塚耕平

○大塚耕平君　それは理解します。したがって、この対名目ＧＤＰ比率に一定の目標水準を定めるとか、あるいは前総裁就任当時の水準を目指すとか、そういうことを軽々に述べられることではないということは、それは理解しています。 　ただ、やはり、総裁の現任期はあと四年でありますけれども、その四年の間、非常に、前総裁が残していった異常な状態をハンドリングしなければならない、現総裁としてですね、片方では物価の安定という法目的をしっかり遂行しつつ、法目的の達成を遂行しつつ、しかし、異常な状態を徐々に軌道修正していくということになると、一つは、この今御覧いただいている数字が、目標値は定めないまでも、少しずつ減っていっているという、その姿は実現してほしいなと思いますが、それはそういう理解でよろしいでしょうか。

○大塚耕平君　ありがとうございます。 　今日私がお伺いしたかった点は消化されておりますが、最後のところでちょっと、先ほどの藤巻さんとのやり取りに関して申し上げます、私の認識を。 　総裁は、財務の配慮のために政策をちゅうちょすることはないという趣旨のことをおっしゃったわけでありますが、しかし、その後の議論の中でも出てきましたけれども、その結果として、日銀、一国の中央銀行に対する信頼の低下によって通貨に対する信用が失われれば、あるいは減退すれば、これは円安を通じて物価高にもつながるわけで、それは、ちゅうちょすることがないとおっしゃった政策目的、達成すべき政策目的の物価の安定にも影響するという、こういうパスでやっぱり影響するわけですから、財務の悪化というのは。 　だから、財務の配慮のために政策をちゅうちょすることはないというくだりも、想定問答で理事の皆さんや副総裁がお作りになったかどうか、

○大塚耕平君　終わります。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　この今回の法案、参考人質疑も含めて今日で三回目だと思いますので、大分論点は整理されてきていると思います。 　私も、前回もお伺いしたことをちょっと確認をさせていただきたいんですが、これが、実際に企業価値担保権が使われるようになった後に、この民間金融機関は無形資産に対してどういう評価をしているかというのは、これはもうまさしく民間金融機関の判断基準で行われるわけでありますが、行政当局、金融当局がこの無形資産に対する評価をどうするかというのは、これは検査、考査のときに判明をするわけでありますので、ここ、もう一度確認をしておきたいと思います。 　まず、今現在、金融検査はどういう頻度で、どういう対象先に対して行われているか、お伺いしたいと思います。

○大塚耕平君　今お伺いした百五十八のうち、資産査定は、じゃ、一つもやっていないという理解でいいですか。それとも、百五十八のうち幾つかはやりましたか。

○大塚耕平君　僕自身も昔は日銀考査には行っていたわけでありますが、昔は資産査定をするのが考査、検査のこれがメイン業務でありましたので、今のお話だともう資産査定は極めて例外的だと、こういう理解でよろしいですか。一応確認させてください。

○大塚耕平君　多分、今横で聞いておられて、大臣も副大臣も、ううん、実際どのくらいの頻度とどのぐらいの量の資産査定やっているんだろうなと、少し半信半疑で聞いておられるように見受けられるんですけど、僕も今聞いた限りでは、一体どのぐらいやっているのかなというのはよく分かりません。それは、言えないのか言わないのかは分かりませんけれども。 　つまり、この企業価値担保権を片方で導入するという今回の法案と、検査、考査で行政当局が資産査定においてこれをどう扱うかというのは、もうこれ決定的なポイントでありますので、まあその資産査定はどういうふうに実際やっているのかははっきりとは言えないし、今後も、じゃ、仮に査定対象になった金融機関が企業価値担保権を持っていたときに、それについてはどう査定したかは言えませんという、このブラックボックスのままずうっと進むと、せっかく今回善かれと思って導入するものが必ずしもいい

○大塚耕平君　今海外の事例も参考にしてという御答弁があったんですが、じゃ、今回、この法案に至る過程で、審議会でいろいろ議論したり、実際に立法作業を行う過程で、この企業価値担保権の参考になっているはずであろうアメリカの全資産担保権、これにおいて、アメリカの金融機関は、アメリカの金融当局は査定のときにどういう扱いをしているか、あるいはこういうものは一切査定しないのか、何かお調べになったりして参考情報があれば、今開示してください。

○大塚耕平君　何度も申し上げていますが、今回、僕は、この法案及びこういうスキームを導入することは前向きに受け止めています。しかし、今の御答弁聞く限りでは、やっぱり、何というか、これから賛成するつもりなんで詰めが甘いと言ったら怒られますけれども、ちょっとこの詰めは甘いかなという気がしますね。 　だから、僕は、これ、もう企業価値担保権付融資は検査においては基本的に査定をしないとか、あるいは金融庁はもう資産査定ということは検査においてはしないとか、大きな大原則の方針変更をしないと、一応いろんな声に応じて今回導入したけど、結局使われないまま終わると。 　大臣、もう御想像の範囲だと思いますけど、結局、資産査定ってどういうことが行われるかというと、私もかつてやった事例を一個申し上げますと、ある金融機関に査定に入って、当時はラインシートという呼び方をしていたんですが、いや、この融資は担保がありますか

○大塚耕平君　もう質問はしませんけれども、何が課題かということは大体共有できていると思いますので、今日、この後、附帯決議が提案されると思いますけれども、やっぱりモニタリングとその実情の報告をきちっとしていただかないと、せっかく導入したものが定着をするとはちょっと思えませんので、是非、金融当局がこの企業価値担保についてどういう考え方で臨むかということをしかるべき時期にしっかり整理をして報告をしていただきたいと思います。 　終わります。 　　　　─────────────