大塚耕平

○大塚耕平君　済みません、時間が来ておりますが、一問、一問というか一言だけ発言させていただいて、続きはまたあした以降やらせていただきます。 　今、できる規定だとおっしゃったんですが、それは電帳法四条に書いてあるのはそのとおりなんですね。ところが、七条はこの義務化をしているんですが、ただ、七条には財務省令で定めるところによりと書いてあるので、この財務省令によっては現場の実態の合った形にできる隘路があると私は思っていますので、この議論は引き続きさせていただきます。 　デジタル庁にはおいでいただいたんですが、あしたまたお招きしますんで、続きやらせていただきます。 　ありがとうございました。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　期せずして、私も実は西田さんと浅田さんと同じ、所信表明で大臣がおっしゃった財政余力のところを通告をしておりました。だから、最初の西田さんとのやり取りで、財政余力とは、さっき浅田さんも説明してくださいましたが、僕もこれどういうことでおっしゃったのかなと思って質問させていただいたんですけども、もう御答弁されて、市場から資金調達できることと、こういう御答弁で、これ結構大事な御答弁で、今後のいろんな議論の土台になる御答弁だったと思います。 　そこで、それを踏まえて、まず通告してあります一番目、お伺いしたいんですけども、今回この国会に、世界銀行に出資するに当たって現金ではなくて外貨建て国債で出資するという珍しい法案が出てくるんですが、つまり、これは、現金で調達する、出資する余力がないので工夫したという、こういう理解でよろしいでしょうか

○大塚耕平君　一応そういう説明だということで承っておきますけれども、当然事務方もそういう説明をしているわけですが、今私が質問させていただいたような見方をする人もおりまして、こういうことの蓄積が大臣がおっしゃった市場からの資金調達力というものにボディーブローのように影響していくわけですね。 　だから、今回はもちろんウクライナ支援ですしね、こういう手法もあるということを別に否定するつもりはありませんが、非常にこの財政余力あるいは日本の財政の健全性に対して微妙な局面に来ているということは是非認識を共有させていただきたいと思うんです。 　それはどういうことかと申し上げますと、ひところＭＭＴというのがここの場でも随分議論されまして、モダン・マネタリー・セオリーって、つまり非常に大ざっぱに言うと、自国通貨を発行している国は幾ら国債を発行しても大丈夫だという、それがもし事実であれば大変うれしい議論が

○大塚耕平君　是非、官僚や日銀の職員も一生懸命仕事していると思いますが、彼らでは対処し切れない問題が今起きているということは是非認識を共有していただきたいと思います。 　最後に、さっき西田さんが、まさしく日銀の持っている預金で国債を買えばいいんだという、そういう仕組みになっているんですからっておっしゃった部分は、目の前の現実のファクトの一個なんですよ。ただ、このファクトも一個、少し事実関係だけ申し上げると、日銀の準備預金は準備預金法で当然義務付けられていて、そして日銀法の中にその準備預金率は日銀が決められるということになっているので変えられるんですけれども、ただ、法定準備預金は、確認してきたら今十二兆六千億円なんですよ。今、日銀が持っている当座預金は四百九十一兆円で、四百九十一兆円、そのうち法定準備預金は十二兆円ちょっとなんです。だから、残りは積みたくなかったら積まないで済むので、それ積

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　ただいま議題となりました所得税法等改正案について、会派を代表して財務大臣に質問させていただきます。 　税制は国の骨格です。国が抱える構造問題を改善、解決するとともに、目指すべき方向へ誘導するのが税制の役割です。そうした観点から質問させていただきます。 　税制に関連して、最初にデフレに対する政府の認識を伺います。 　退任する黒田日銀総裁の異次元緩和政策及びそれを支持した経済学者等の主張の背景には、デフレは金融現象であり、金融緩和で解決できるとの論理が通底していました。 　元々、デフレの原因は、金融現象の影響、実体経済の影響、心理面の影響の三つの角度から議論されていました。 　黒田日銀の壮大な社会実験は、金融現象なのだから思い切った金融緩和を二年程度断行すれば解決するという論理でした。しかし、十年を経た結果、デフレは金融現象では

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　会派を代表して、総理の所信表明演説の項目順に沿って、総理に質問させていただきます。 　所信冒頭は、歴史の転換点と銘打ち、明治維新からの変遷に言及されましたが、敗戦から今日までの中間地点である一九八九年頃をピークとして、日本経済は世界における相対的地位を徐々に低下させ、今日に至っています。 　バブルの影響があったとはいえ、一九八九年の世界株式時価総額トップテンのうち七社、トップ五十社のうち三十二社を日本企業が占め、翌一九九〇年の半導体売上高トップテンのうち六社が日本メーカーであったことを鑑みると、現在の日本経済の状況を深刻に受け止めざるを得ません。 　総理に伺います。 　一九九〇年代以降、日本経済がただいま申し述べたような経緯をたどった原因について、どのように分析、認識し、それを踏まえて、これからどのようにかじ取りしようとしてい

○理事（大塚耕平君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。 　室井委員長が御都合により出席できませんので、委員長の委託を受けた私が委員長の職務を行います。 　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、国家の基本政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（大塚耕平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○理事（大塚耕平君）　合同審査会に関する件についてお諮りいたします。 　国家の基本政策に関する調査について、衆議院の国家基本政策委員会と合同審査会を開会することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（大塚耕平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会します。 　　　午後零時八分散会